CellSeed Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171113131411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社セルシード
【英訳名】	CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋本　せつ子
【本店の所在の場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	０３（６３８０）７４９０
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	０３（６３８０）７４９０
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24158 77760 株式会社セルシード CellSeed Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E24158-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2017-11-14 E24158-000 2017-09-30 E24158-000 2017-07-01 2017-09-30 E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 E24158-000 2016-09-30 E24158-000 2016-07-01 2016-09-30 E24158-000 2016-01-01 2016-09-30 E24158-000 2016-12-31 E24158-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171113131411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	36,754	42,303	100,673
経常損失（△）	（千円）	△691,327	△674,285	△1,415,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△689,732	△674,998	△1,414,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△771,205	△667,721	△1,464,575
純資産額	（千円）	1,856,307	1,367,019	1,164,448
総資産額	（千円）	2,031,977	1,579,734	1,343,516
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△75.81	△67.46	△154.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.6	85.6	85.4

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△26.26	△26.57

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20171113131411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,056,389千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また再生医療製品の関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需が本格的に増加しつつあり、生産活動は回復が続いております。また、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費も改善しております。世界経済におきましては、米国や欧州が堅調に推移し、中国についても緩やかな景気拡大が続いております。

先端医療・再生医療分野におきましては、ビジネス化に向けて複数企業による積極的な参入が進むなどの盛り上がりを見せており、将来における期待度・関心度はますます高まっております。

以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は42,303千円（前年同四半期比5,548千円の増加）、営業損失は740,125千円（前年同四半期比38,130千円の増加）、経常損失は674,285千円（前年同四半期比17,041千円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は674,998千円（前年同四半期比14,733千円の減少）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業

再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材に関する研究開発活動に取り組みました。また販売面では、販売促進活動に取り組みつつ、年内販売開始予定のセルシード独自の技術による温度応答性細胞培養器材の新規商材の開発を推進し、平成29年９月28日～30日にパシフィコ横浜で開催された、「第76回日本癌学会学術総会 付設展示会」において、本新規商材の発表をいたしました。

以上のような結果、売上高は42,303千円（前年同四半期比5,548千円の増加）、営業損失は78,172千円（前年同四半期比12,243千円の増加）となりました。

②　細胞シート再生医療事業

細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

軟骨再生シート再生医療製品パイプラインにおきましては、共同研究先である東海大学にてこれまでに８症例の自己細胞を用いた軟骨再生シートの臨床研究が進められ、安全性・有効性共に良好な結果が得られました。今般、東海大学は自己細胞を用いた軟骨再生シートについて、臨床研究時よりも適応面積の拡大を検証することで、企業治験に資するデータを収集することができ、より多くの変形性膝関節症患者を対象にすることを目的として、先進医療申請準備を検討されております。また、当該先進医療の実施について、東海大学では当社に細胞シートの受託加工を検討頂いております。当該先進医療の実施は、当社といたしましても将来的な保険導入のための評価の一助となることから非常に有用であると考えております。当社はこれを踏まえて今期中の治験開始予定としておりました計画を修正して、先進医療実施後に評価内容を踏まえて治験を開始することといたしました。なお、当該先進医療が厚生労働省より承認を受けて開始した際には、当社は一部受託加工による収益を獲得しつつ、引き続き開発を進めて参る予定でございます。

また、台湾では当社支援のもとで細胞シート再生医療事業の開発・事業化が進んでおり、９月には台湾の事業提携先であるMetaTech社から事業提携に係る入金（前受金として60,000千円）が開始いたしました。

以上のような活動の結果、営業損失は427,216千円（前年同四半期比15,610千円の増加）となりました。（当該事業は現在事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。）

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて234,681千円増加し、1,494,164千円となりました。これは主に、現金及び預金が338,763千円増加する一方で、売掛金が45,706千円減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて236,218千円増加し、1,579,734千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて36,552千円増加し、212,715千円となりました。これは主に、前受金が32,827千円増加したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて33,647千円増加し、212,715千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202,570千円増加し、1,367,019千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ436,225千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失674,998千円を計上したことなどによります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は438,981千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

①　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

②　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(5）継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,056,389千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また再生医療製品の関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。

 第３四半期報告書_20171113131411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,537,600
計	35,537,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,014,419	11,414,419	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,014,419	11,414,419	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使に基づき発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

第17回新株予約権

決議年月日	平成29年８月10日
新株予約権の数（個）	1,460
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	146,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	524(注)2
新株予約権の行使期間	自 平成31年９月１日 至 平成39年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 524.00(注)2 資本組入額 262.00(注)3
新株予約権の行使の条件	（注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の 決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項	(注）5

（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行決議日の前日における東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱグロースにおける当社普通株式の普通取引の終値である524円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式

にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、

「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。

（注）４

(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会

が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる

ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株

予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使されました。

	第３四半期会計期間 （平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条 項付新株予約権付社債券等の数(個)	600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	463
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	278
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行 使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	1,800,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項 付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,800,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項 付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	482
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項 付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	867

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 　（注）	600,000	11,014,419	139,700	3,405,661	139,700	627,458

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,410,400	104,104	－
単元未満株式	普通株式	3,919	－	－
発行済株式総数	10,414,419		－	－
総株主の議決権	－		104,104	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セルシード	東京都江東区青海二丁目５番 10号テレコムセンタービル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）　当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を27株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171113131411

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,056,389	1,395,152
売掛金	59,791	14,085
商品及び製品	28,640	27,645
原材料	－	224
仕掛品	－	1,995
貯蔵品	4,520	3,229
前払費用	15,006	14,047
その他	95,134	37,784
流動資産合計	1,259,483	1,494,164
固定資産
有形固定資産	21,704	22,818
無形固定資産	－	691
投資その他の資産	62,328	62,060
固定資産合計	84,033	85,570
資産合計	1,343,516	1,579,734
負債の部
流動負債
買掛金	5,522	4,249
未払金	72,945	73,682
未払法人税等	6,169	3,192
賞与引当金	－	13,554
前受金	62,544	95,372
その他	28,980	22,664
流動負債合計	176,163	212,715
固定負債
その他	2,904	－
固定負債合計	2,904	－
負債合計	179,067	212,715
純資産の部
株主資本
資本金	2,969,436	3,405,661
資本剰余金	191,233	627,458
利益剰余金	△1,998,503	△2,673,501
自己株式	△201	△201
株主資本合計	1,161,964	1,359,416
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△14,204	△6,927
その他の包括利益累計額合計	△14,204	△6,927
新株予約権	16,688	14,530
純資産合計	1,164,448	1,367,019
負債純資産合計	1,343,516	1,579,734

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	36,754	42,303
売上原価	15,535	16,900
売上総利益	21,218	25,402
販売費及び一般管理費
研究開発費	393,956	438,981
その他	329,256	326,546
販売費及び一般管理費合計	723,213	765,528
営業損失（△）	△701,994	△740,125
営業外収益
受取利息	203	13
補助金収入	9,258	72,581
その他	2,830	2,325
営業外収益合計	12,292	74,919
営業外費用
為替差損	139	547
株式交付費	1,486	4,038
支払手数料	－	4,238
その他	－	255
営業外費用合計	1,625	9,079
経常損失（△）	△691,327	△674,285
税金等調整前四半期純損失（△）	△691,327	△674,285
法人税、住民税及び事業税	972	712
法人税等調整額	△2,567	－
法人税等合計	△1,595	712
四半期純損失（△）	△689,732	△674,998
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△689,732	△674,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△689,732	△674,998
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△81,472	7,277
その他の包括利益合計	△81,472	7,277
四半期包括利益	△771,205	△667,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△771,205	△667,721
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	6,286千円	3,467千円

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ116,853千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,969,436千円、資本準備金が191,233千円となっております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ436,225千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,405,661千円、資本準備金が627,458千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）１			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生医療支援 事業	細胞シート 再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,754	－	36,754	－	36,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	36,754	－	36,754	－	36,754
セグメント損失（△）	△65,929	△411,606	△477,535	△224,459	△701,994

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△224,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）１			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生医療支援 事業	細胞シート 再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,303	－	42,303	－	42,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,303	－	42,303	－	42,303
セグメント損失（△）	△78,172	△427,216	△505,389	△234,736	△740,125

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△234,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△75円81銭	△67円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△689,732	△674,998
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△689,732	△674,998
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,098	10,006
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(第16回新株予約権の権利行使)

当社が平成29年３月６日に発行した第16回新株予約権につき、平成29年10月２日から平成29年10月３日までの

間に、以下のとおり行使されました。この期間中に本新株予約権の行使は全権行使が完了いたしました。

(1) 新株予約権行使の概要

① 新株予約権の名称

株式会社セルシード第16回新株予約権

② 行使価格

１株当たり434円

③ 行使新株予約権個数

400千個

④ 行使者

Evolution　Biotech　Fund

⑤ 交付株式数

400千株

⑥ 行使価額総額

173,600千円

(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金

① 増加する発行済株式数

400千株

② 増加する資本金の額

87,400千円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171113131411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。