CellSeed Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 15, 2016

 第２四半期報告書_20160812122930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社セルシード
【英訳名】	CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋本　せつ子
【本店の所在の場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	03-6380-7490
【事務連絡者氏名】	管理部門長　山崎　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	03-6380-7490
【事務連絡者氏名】	管理部門長　山崎　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24158 77760 株式会社セルシード CellSeed Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24158-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24158-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2016-08-15 E24158-000 2016-06-30 E24158-000 2016-04-01 2016-06-30 E24158-000 2016-01-01 2016-06-30 E24158-000 2015-06-30 E24158-000 2015-04-01 2015-06-30 E24158-000 2015-01-01 2015-06-30 E24158-000 2015-12-31 E24158-000 2015-01-01 2015-12-31 E24158-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160812122930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	29,589	28,090	193,118
経常損失（△）	（千円）	△297,249	△449,594	△531,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△297,939	△447,761	△535,253
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△327,894	△523,038	△587,583
純資産額	（千円）	2,489,558	2,102,962	2,389,727
総資産額	（千円）	2,682,275	2,224,470	2,489,538
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△34.35	△49.53	△61.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.8	93.9	95.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△318,203	△381,432	△675,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,272	△232,210	△275,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△750	232,650	151,697
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,587,533	1,613,063	2,067,607

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.37	△23.87

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,067,607千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得

当社グループは、今後、当社が優先的自社開発パイプラインとして設定した食道上皮再生シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、またその関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格、金融市場の混乱等から、依然として先行きに対する不透明感を払拭できない状況となっております。

当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、厚生労働省の研究班によりiPS細胞から作った神経細胞などを臨床研究のため患者に投与する際の安全性の評価基準が策定されました。また、５月にはテルモ株式会社が世界初の心不全治療用の再生医療製品「ハートシート」を発売するなど、細胞シートを用いた再生医療製品についても大きな動きが見られました。

以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は28,090千円（前年同四半期比1,499千円の減少）、営業損失は450,618千円（前年同四半期比121,465千円の増加）、経常損失は449,594千円（前年同四半期比152,345千円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は447,761千円（前年同四半期比149,822千円の増加）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業

再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材に関する研究開発活動に取り組みました。また販売面では、販売促進活動に取り組みつつ、引き続き新規導入商材の開発に向けた探索・選定活動を推進いたしました。

以上のような活動の結果、売上高は28,090千円（前年同四半期比1,499千円の減少）、営業損失は46,746千円（前年同四半期比18,360千円の増加）となりました。

②　細胞シート再生医療事業

細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

平成28年４月に、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構が公募した平成28年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療等の産業化に向けた評価手法の開発）」に、東京女子医科大学先端生命医科学研究所（金井信雄　特任講師）を研究代表者とし、当社は分担機関として参画する研究開発項目が採択を受けました。

また６月には、米国での角膜再生上皮シートの事業化に関連する当社所有特許について、当該特許の共同出願人と連名で、Emmaus Medical Inc.（以下「エマウスメディカル社」という）に対して特許実施許諾契約を締結することを決定いたしました。今後の米国での角膜再生上皮シート開発はエマウスメディカル社が推進していく予定であり、またエマウスメディカル社が米国で角膜再生上皮シートに係る売上高を計上した際には、当社はロイヤルティ収入を受領する予定です。

以上のような活動の結果、営業損失は250,278千円（前年同四半期比85,972千円の増加）となりました。（当該事業は現在事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。）

(２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて493,102千円減少し、1,690,285千円となりました。これは主に、現金及び預金が454,543千円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて228,034千円増加し、534,185千円となりました。これは、主に建設仮勘定が203,538千円増加したことによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて265,067千円減少し、2,224,470千円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて21,697千円増加し、121,508千円となりました。これは主に、前受金が24,518千円増加したことによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,697千円増加し、121,508千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて286,765千円減少し、2,102,962千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ116,853千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失447,761千円を計上したことなどによります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて974,469千円減少し1,613,063千円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は381,432千円（前年同四半期比63,229千円の支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失449,594千円を計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は232,210千円（前年同四半期は17,272千円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出232,835千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、232,650千円となりました（前年同四半期は750千円の支出）。これは、新株予約権の行使による新株発行の収入232,650千円であります。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は234,419千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,067,607千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得

当社グループは、今後、当社が優先的自社開発パイプラインとして設定した食道上皮再生シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、またその関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。 

 第２四半期報告書_20160812122930

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,537,600
計	35,537,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,214,419	9,214,419	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	9,214,419	9,214,419	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使されました。

	第２四半期会計期間 （平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	230
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	230,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	705
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	162
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	530
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	530,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	705
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	373

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日（注）	230,000	9,214,419	81,443	2,969,436	81,443	191,233

(注）新株予約権の行使による増加です。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
小野　一成	HAI PHONG CITY, VIETNAM	458,300	4.97
小池　克昌	東京都中央区	203,000	2.20
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号	147,100	1.59
岡野　光夫	千葉県市川市	138,000	1.49
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	128,100	1.39
マイルストーン　キャピタル　マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	110,400	1.19
長谷川　幸雄	東京都江戸川区	76,000	0.82
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町二丁目４番１号	71,514	0.77
矢野　鉦三	大阪府高槻市	63,000	0.68
神尾　太一	千葉県我孫子市	61,000	0.66
計	－	1,456,414	15.76

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,210,000	92,100	－
単元未満株式	普通株式　　　4,319	－	－
発行済株式総数	9,214,419	－	－
総株主の議決権	－	92,100	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セルシード	東京都江東区青海二丁目５番 10号テレコムセンタービル	100	―	100	0.00
計	－	100	―	100	0.00

（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を27株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,067,607	1,613,063
売掛金	26,768	13,441
商品及び製品	12,962	15,591
貯蔵品	9,041	7,750
前払費用	10,931	12,203
その他	56,076	28,235
流動資産合計	2,183,387	1,690,285
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	215,100	418,638
その他（純額）	30,480	55,781
有形固定資産合計	245,580	474,419
投資その他の資産	60,570	59,766
固定資産合計	306,150	534,185
資産合計	2,489,538	2,224,470
負債の部
流動負債
買掛金	6,308	5,216
未払金	63,521	57,562
未払法人税等	950	5,324
前受金	9,999	34,518
その他	19,031	18,886
流動負債合計	99,811	121,508
負債合計	99,811	121,508
純資産の部
株主資本
資本金	2,852,583	2,969,436
資本剰余金	74,380	191,233
利益剰余金	△584,247	△1,032,022
自己株式	△201	△201
株主資本合計	2,342,514	2,128,445
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	36,115	△39,161
その他の包括利益累計額合計	36,115	△39,161
新株予約権	11,097	13,679
純資産合計	2,389,727	2,102,962
負債純資産合計	2,489,538	2,224,470

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	29,589	28,090
売上原価	14,243	12,177
売上総利益	15,346	15,913
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 134,646	※１ 234,419
その他	※２ 209,852	※２ 232,112
販売費及び一般管理費合計	344,499	466,532
営業損失（△）	△329,152	△450,618
営業外収益
受取利息	251	191
保険返戻金	－	1,352
補助金収入	35,054	－
その他	395	1,095
営業外収益合計	35,700	2,639
営業外費用
為替差損	3,046	129
株式交付費	－	1,486
支払手数料	750	－
営業外費用合計	3,796	1,615
経常損失（△）	△297,249	△449,594
税金等調整前四半期純損失（△）	△297,249	△449,594
法人税、住民税及び事業税	689	735
法人税等調整額	－	△2,567
法人税等合計	689	△1,832
四半期純損失（△）	△297,939	△447,761
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△297,939	△447,761

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△297,939	△447,761
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△29,955	△75,276
その他の包括利益合計	△29,955	△75,276
四半期包括利益	△327,894	△523,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△327,894	△523,038
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)　【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△297,249	△449,594
減価償却費	355	4,175
受取利息	△251	△191
為替差損益（△は益）	683	17
補助金収入	△35,054	－
支払手数料	750	－
株式報酬費用	－	3,637
売上債権の増減額（△は増加）	4,001	13,326
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,779	△1,382
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,502	23,980
仕入債務の増減額（△は減少）	6,144	△1,091
未払金の増減額（△は減少）	△8,940	△5,132
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14,598	7,349
小計	△331,876	△404,906
利息の受取額	200	165
補助金の受取額	14,810	24,518
法人税等の支払額	△1,338	△1,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	△318,203	△381,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の回収による収入	7,553	625
有形固定資産の取得による支出	－	△232,835
有形固定資産の売却による収入	9,719	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,272	△232,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	232,650
新株予約権の発行による支出	△750	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△750	232,650
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32,249	△73,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△333,929	△454,543
現金及び現金同等物の期首残高	2,921,463	2,067,607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,587,533	※ 1,613,063

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
研究開発費
給与手当	40,729千円	44,448千円
賞与	8,711千円	8,312千円
支払報酬	19,150千円	25,890千円
業務委託費	25,506千円	63,922千円
委託開発費	13,172千円	15,436千円

※２　その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	35,970千円	39,870千円
給与手当	38,535千円	28,537千円
賞与	11,635千円	14,225千円
支払報酬	24,612千円	29,972千円
特許関連費	30,780千円	33,139千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,587,533千円	1,613,063千円
計	2,587,533千円	1,613,063千円
現金及び現金同等物	2,587,533千円	1,613,063千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会の決議により、資本金2,532,263千円、資本準備金5,290,466千円をそれぞれ減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金7,822,730千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補に充当しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は2,778,203千円、資本剰余金は－円となっております。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ116,853千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,969,436千円、資本準備金が191,233千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）１			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生医療支援 事業	細胞シート 再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,589	－	29,589	－	29,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,589	－	29,589	－	29,589
セグメント損失（△）	△28,385	△164,305	△192,690	△136,462	△329,152

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△136,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）１			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生医療支援 事業	細胞シート 再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,090	－	28,090	－	28,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,090	－	28,090	－	28,090
セグメント損失（△）	△46,746	△250,278	△297,024	△153,594	△450,618

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△153,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円35銭	△49円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△297,939	△447,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△297,939	△447,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,674	9,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160812122930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。