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cedar.co.,ltd

Quarterly Report Feb 14, 2024

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 第3四半期報告書_20240213094915

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社シダー
【英訳名】 CEDAR.Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  座小田 孝安
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区足立2丁目1番1号
【電話番号】 093-932-7005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  下屋敷 寛
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区足立2丁目1番1号
【電話番号】 093-932-7005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  下屋敷 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05478 24350 株式会社シダー CEDAR.Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05478-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05478-000 2022-10-01 2022-12-31 E05478-000 2022-04-01 2022-12-31 E05478-000 2023-03-31 E05478-000 2022-04-01 2023-03-31 E05478-000 2024-02-14 E05478-000 2023-12-31 E05478-000 2023-10-01 2023-12-31 E05478-000 2023-04-01 2023-12-31 E05478-000 2022-12-31 E05478-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05478-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05478-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05478-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05478-000:HomeCareSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05478-000:InstitutionServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05478-000:DayServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05478-000:DayServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05478-000:InstitutionServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05478-000:HomeCareSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20240213094915

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第3四半期

連結累計期間 | 第43期

第3四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,304 | 12,980 | 16,442 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4 | 535 | 24 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △52 | 356 | △276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △45 | 355 | △263 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,116 | 1,254 | 898 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,851 | 20,632 | 20,252 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.64 | 31.81 | △24.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 5.3 | 6.0 | 4.4 |

回次 第42期

第3四半期

連結会計期間
第43期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 6.26 11.65

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第42期第3四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第3四半期報告書_20240213094915

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻が続き、エネルギー価格の高騰や物価高、また、円安の影響も加わり、依然として先行きは不透明な状況です。

介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費は人件費や消耗品費の削減により減少しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,980百万円(前年同四半期比5.5%増)となり、営業利益は643百万円(前年同四半期比643.1%増)、経常利益は535百万円(前年同四半期は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円(前年同四半期は損失52百万円)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(デイサービス事業)

当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。また新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控えていた利用者が徐々に利用再開され、回復傾向にあります。その結果、売上高は2,742百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益は263百万円(同91.3%増)となりました。

(施設サービス事業)

当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は9,326百万円(同5.5%増)、セグメント利益は1,289百万円(同52.2%増)となりました。

(在宅サービス事業)

当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は834百万円(同2.0%増)、セグメント損失は42百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて379百万円増加して20,632百万円となりました。これは主として、現金及び預金が649百万円、売掛金が170百万円増加し、建物及び構築物が204百万円、リース資産が175百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24百万円増加して19,378百万円となりました。これは主として、短期借入金が153百万円、退職給付に係る負債が54百万円、未払法人税等が12百万円増加し、賞与引当金が180百万円、長期借入金が160百万円、リース債務が157百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて355百万円増加して1,254百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加356百万円によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20240213094915

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,476,000 11,476,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
11,476,000 11,476,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残 高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残 高

(百万円)
2023年10月1日

~2023年12月31日
11,476,000 432 308

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,473,300 114,733
単元未満株式 普通株式 2,600
発行済株式総数 11,476,000
総株主の議決権 114,733

(注)1「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」欄には「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式253,900株(議決権の数2,539個)が含まれて

おります。  

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社シダー 福岡県北九州市

小倉北区足立2-1-1
100 100 0.0
100 100 0.0

(注)「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式

253,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20240213094915

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,027 1,677
売掛金 2,787 2,958
その他 200 223
貸倒引当金 △2 △4
流動資産合計 4,013 4,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,718 6,514
土地 2,407 2,407
リース資産(純額) 3,860 3,685
その他(純額) 165 187
有形固定資産合計 13,152 12,793
無形固定資産 107 90
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,209 2,203
その他 772 692
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 2,979 2,893
固定資産合計 16,239 15,777
資産合計 20,252 20,632
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 266 274
短期借入金 3,527 3,680
1年内返済予定の長期借入金 739 784
未払法人税等 60 73
賞与引当金 246 66
その他 1,368 1,584
流動負債合計 6,208 6,463
固定負債
長期借入金 6,072 5,866
リース債務 5,094 4,936
退職給付に係る負債 618 673
株式給付引当金 7 11
資産除去債務 325 328
その他 1,028 1,099
固定負債合計 13,146 12,915
負債合計 19,354 19,378
純資産の部
株主資本
資本金 432 432
資本剰余金 307 307
利益剰余金 205 562
自己株式 △59 △59
株主資本合計 886 1,243
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 4 1
その他の包括利益累計額合計 4 1
非支配株主持分 7 9
純資産合計 898 1,254
負債純資産合計 20,252 20,632

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 12,304 12,980
売上原価 11,115 11,255
売上総利益 1,188 1,725
販売費及び一般管理費 1,102 1,081
営業利益 86 643
営業外収益
受取利息 6 5
受取賃貸料 10 16
助成金収入 122 99
その他 18 24
営業外収益合計 158 146
営業外費用
支払利息 246 237
その他 2 16
営業外費用合計 249 254
経常利益又は経常損失(△) △4 535
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △4 535
法人税、住民税及び事業税 24 56
法人税等調整額 21 119
法人税等合計 45 176
四半期純利益又は四半期純損失(△) △49 358
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △52 356
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △49 358
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 4 △3
その他の包括利益合計 4 △3
四半期包括利益 △45 355
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △47 353
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産

として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当第3四半期連結会計期間59百万円、253,900株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 593百万円 548百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,574 8,836 818 12,228 75 12,304
セグメント間の内部

売上高又は振替高
822 822
2,574 8,836 818 12,228 897 13,126
セグメント利益又は

損失(△)
137 846 △27 957 111 1,068

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 957
「その他」の区分の利益 111
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △982
四半期連結損益計算書の営業利益 86

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,742 9,326 834 12,903 76 12,980
セグメント間の内部

売上高又は振替高
873 873
2,742 9,326 834 12,903 949 13,853
セグメント利益又は

損失(△)
263 1,289 △42 1,509 98 1,608

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,509
「その他」の区分の利益 98
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △964
四半期連結損益計算書の営業利益 643

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業
北海道地区 515 515 515
東北地区 239 239 239
関東地区 775 1,998 112 2,886 2,886
甲信・東海地区 254 1,116 6 1,377 1,377
関西地区 711 711 711
中四国地区 282 565 92 940 940
九州地区 1,262 985 606 2,853 75 2,929
顧客との契約から生じる収益 2,574 6,132 818 9,524 75 9,600
その他の収益 2,704 2,704 2,704
外部顧客への売上高 2,574 8,836 818 12,228 75 12,304

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業
北海道地区 523 523 523
東北地区 257 257 257
関東地区 849 2,199 129 3,178 3,178
甲信・東海地区 268 1,111 4 1,384 1,384
関西地区 742 742 742
中四国地区 314 555 90 960 960
九州地区 1,309 1,031 610 2,951 76 3,027
顧客との契約から生じる収益 2,742 6,421 834 9,999 76 10,075
その他の収益 2,904 2,904 2,904
外部顧客への売上高 2,742 9,326 834 12,903 76 12,980

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △4円64銭 31円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △52 356
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △52 356
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,221 11,221

(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間254千株、当第3四半期連結累計期間253千株)。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。    

 第3四半期報告書_20240213094915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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