cedar.co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813090033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社シダー
【英訳名】	CEDAR.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　座小田　孝安
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】	093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下屋敷　寛
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】	093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下屋敷　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05478 24350 株式会社シダー CEDAR.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05478-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05478-000:DayServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05478-000:InstitutionServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05478-000:HomeCareSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05478-000:HomeCareSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05478-000:InstitutionServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05478-000:DayServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05478-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05478-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05478-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05478-000 2021-06-30 E05478-000 2021-04-01 2021-06-30 E05478-000 2020-06-30 E05478-000 2020-04-01 2020-06-30 E05478-000 2021-03-31 E05478-000 2020-04-01 2021-03-31 E05478-000 2021-08-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210813090033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	3,809	3,909	15,613
経常利益	（百万円）	172	6	674
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	123	△13	387
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	123	△12	390
純資産額	（百万円）	1,345	1,469	1,610
総資産額	（百万円）	18,969	20,471	19,559
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.73	△1.20	33.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.1	7.2	8.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第１四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期第1四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20210813090033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。

介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、ケアプランセンター２施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、事業規模の拡大に伴う営業活動により販売費及び一般管理費が増加しました。また、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症の流行によりデイサービス事業で、ご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,909百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、営業利益は68百万円（前年同四半期比71.9％減）、経常利益は6百万円（前年同四半期比96.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同四半期は利益123百万円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デイサービス事業）

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年３月以降はご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努め、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。その結果、売上高は875百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は57百万円（同10.9％増）となりました。

（施設サービス事業）

当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は2,743百万円（同0.5％増）、セグメント利益は315百万円（同28.3％減）となりました。

（在宅サービス事業）

当セグメントにおきましては、ケアプランセンター２施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は268百万円（同17.5％増）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて912百万円増加して20,471百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加512百万円、固定資産の増加399百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,053百万円増加して19,001百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加257百万円、固定負債の増加796百万円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて141百万円減少して1,469百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の減少82百万円、自己株式の増加59百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,476,000	11,476,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,476,000	11,476,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残　高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残　高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	11,476,000	－	432	－	308

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,474,100	114,741	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		11,476,000	－	－
総株主の議決権		－	114,741	－

（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式254,800株（議決権の数2,548個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シダー	福岡県北九州市 小倉北区大畠1-7-19	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式254,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825	1,338
売掛金	2,581	2,625
その他	242	198
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	3,647	4,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,202	5,166
土地	2,179	2,335
リース資産（純額）	4,324	4,263
その他（純額）	1,286	1,564
有形固定資産合計	12,992	13,329
無形固定資産	128	135
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,239	2,239
その他	556	612
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	2,791	2,847
固定資産合計	15,912	16,311
資産合計	19,559	20,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	224	247
短期借入金	4,129	4,220
１年内返済予定の長期借入金	685	676
未払法人税等	163	109
賞与引当金	238	68
その他	1,188	1,564
流動負債合計	6,629	6,887
固定負債
長期借入金	4,268	5,100
リース債務	5,475	5,425
退職給付に係る負債	523	534
その他	1,050	1,054
固定負債合計	11,318	12,114
負債合計	17,948	19,001
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	307	307
利益剰余金	871	788
自己株式	△0	△59
株主資本合計	1,611	1,469
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2	△1
その他の包括利益累計額合計	△2	△1
非支配株主持分	1	2
純資産合計	1,610	1,469
負債純資産合計	19,559	20,471

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,809	3,909
売上原価	3,275	3,486
売上総利益	534	423
販売費及び一般管理費	290	354
営業利益	244	68
営業外収益
受取利息	2	2
受取賃貸料	3	4
受取手数料	3	－
助成金収入	0	13
その他	4	2
営業外収益合計	14	23
営業外費用
支払利息	84	84
その他	0	1
営業外費用合計	85	85
経常利益	172	6
税金等調整前四半期純利益	172	6
法人税、住民税及び事業税	96	85
法人税等調整額	△46	△65
法人税等合計	49	19
四半期純利益又は四半期純損失（△）	123	△12
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	123	△13

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	123	△12
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	123	△12
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123	△13
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　１．(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間59百万円、254,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	152百万円	169百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	45	4	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	68	6	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	832	2,729	228	3,790	18	3,809
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	210	210
計	832	2,729	228	3,790	229	4,020
セグメント利益 又は損失（△）	52	440	△18	473	26	499

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で　　　あります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	473
「その他」の区分の利益	26
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△255
四半期連結損益計算書の営業利益	244

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	875	2,743	268	3,886	23	3,909
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	245	245
計	875	2,743	268	3,886	268	4,155
セグメント利益 又は損失（△）	57	315	△15	358	31	390

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で　　　あります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	358
「その他」の区分の利益	31
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△321
四半期連結損益計算書の営業利益	68

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	141	－	141	－	141
東北地区	－	74	－	74	－	74
関東地区	257	585	34	877	－	877
甲信・東海地区	99	368	3	470	－	470
関西地区	－	234	－	234	－	234
中四国地区	98	169	28	296	－	296
九州地区	420	332	201	954	23	977
顧客との契約から生じる収益	875	1,905	268	3,049	23	3,072
その他の収益	－	837	－	837	-	837
外部顧客への売上高	875	2,743	268	3,886	23	3,909

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円73銭	△1円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	123	△13
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円）	123	△13
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,475	11,412

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 －千株、当第１四半期連結累計期間 63千株）。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210813090033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。