cedar.co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111143209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社シダー
【英訳名】	CEDAR.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　座小田　孝安
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】	093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下屋敷　寛
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】	093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下屋敷　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05478 24350 株式会社シダー CEDAR.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05478-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05478-000:InstitutionServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05478-000:DayServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05478-000:DayServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05478-000:InstitutionServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05478-000:HomeCareSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05478-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05478-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05478-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05478-000:HomeCareSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2021-11-12 E05478-000 2021-09-30 E05478-000 2021-07-01 2021-09-30 E05478-000 2021-04-01 2021-09-30 E05478-000 2020-09-30 E05478-000 2020-07-01 2020-09-30 E05478-000 2020-04-01 2020-09-30 E05478-000 2021-03-31 E05478-000 2020-03-31 E05478-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111143209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,771 | 7,855 | 15,613 |
| 経常利益 | （百万円） | 411 | 31 | 674 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 284 | △36 | 387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 285 | △34 | 390 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,507 | 1,447 | 1,610 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,768 | 20,231 | 19,559 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 24.78 | △3.25 | 33.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.0 | 7.1 | 8.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 534 | 256 | 1,137 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △835 | △862 | △2,064 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 260 | 608 | 881 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 829 | 827 | 825 |

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	14.04	△2.06

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111143209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。

介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム１施設及びケアプランセンター２施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、事業規模の拡大に伴う営業活動により販売費及び一般管理費が増加しました。また、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症の流行によりデイサービス事業で、ご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,855百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は170百万円（前年同四半期比69.1％減）、経常利益は31百万円（前年同四半期比92.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同四半期は利益284百万円）となりました。

なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デイサービス事業）

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年３月以降はご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努め、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。その結果、売上高は1,768百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益は136百万円（同9.7％減）となりました。

（施設サービス事業）

当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努め、また、有料老人ホーム１施設を新規開設しましたが、売上高は5,493百万円（同0.0％減）、セグメント利益は595百万円（同32.8％減）となりました。

（在宅サービス事業）

当セグメントにおきましては、ケアプランセンター２施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は545百万円（同15.9％増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて672百万円増加して20,231百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加36百万円、固定資産の増加636百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて835百万円増加して18,783百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少146百万円、固定負債の増加982百万円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて162百万円減少して1,447百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の減少105百万円、自己株式の増加59百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２百万円増加して827百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は256百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益31百万円、減価償却費352百万円、支出要因として、法人税等の支払額117百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は862百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出856百万円、預り保証金の返還による支出45百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入49百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は608百万円（前年同四半期比133.6％増）となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,789百万円、長期借入金の返済による支出353百万円、リース債務の返済による支出100百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,680百万円、長期借入れによる収入1,300百万円であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,476,000	11,476,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,476,000	11,476,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残　高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残　高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	11,476,000	－	432	－	308

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山崎　嘉忠	福岡県北九州市小倉南区	2,915	25.40
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３－３－５	918	7.99
シダー取引先持株会	福岡県北九州市小倉北区大畠１－７－19	670	5.84
座小田　孝安	福岡県北九州市若松区	574	5.00
有限会社タチバナ	福岡県古賀市青柳町362－１	346	3.02
富士産業株式会社	東京都港区新橋５－32－７	264	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海１－８－12	254	2.22
久保　賢司	高知県高知市	253	2.20
西日本ユウコー商事株式会社	福岡県福岡市博多区下川端町３－１	241	2.10
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	212	1.85
計	－	6,650	57.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,473,200	114,732	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		11,476,000	－	－
総株主の議決権		－	114,732	－

（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式254,800株（議決権の数2,548個）が含まれて

おります。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シダー	福岡県北九州市 小倉北区大畠1－7－19	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）　「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式254,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111143209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825	827
売掛金	2,581	2,636
その他	242	223
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	3,647	3,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,202	6,042
土地	2,179	2,335
リース資産（純額）	4,324	4,228
その他（純額）	1,286	999
有形固定資産合計	12,992	13,606
無形固定資産	128	142
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,239	2,200
その他	556	604
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	2,791	2,799
固定資産合計	15,912	16,548
資産合計	19,559	20,231

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	224	224
短期借入金	4,129	4,020
１年内返済予定の長期借入金	685	700
未払法人税等	163	105
賞与引当金	238	270
その他	1,188	1,162
流動負債合計	6,629	6,483
固定負債
長期借入金	4,268	5,199
リース債務	5,475	5,400
退職給付に係る負債	523	550
株式給付引当金	－	1
その他	1,050	1,148
固定負債合計	11,318	12,300
負債合計	17,948	18,783
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	307	307
利益剰余金	871	765
自己株式	△0	△59
株主資本合計	1,611	1,445
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2	△1
その他の包括利益累計額合計	△2	△1
非支配株主持分	1	3
純資産合計	1,610	1,447
負債純資産合計	19,559	20,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,771	7,855
売上原価	6,632	7,010
売上総利益	1,138	844
販売費及び一般管理費	※ 588	※ 674
営業利益	550	170
営業外収益
受取利息	4	4
受取賃貸料	7	7
受取手数料	6	－
助成金収入	－	15
その他	11	7
営業外収益合計	31	34
営業外費用
支払利息	169	168
その他	0	4
営業外費用合計	170	173
経常利益	411	31
税金等調整前四半期純利益	411	31
法人税、住民税及び事業税	124	59
法人税等調整額	3	7
法人税等合計	127	66
四半期純利益又は四半期純損失（△）	284	△35
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	284	△36

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	284	△35
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	0	1
四半期包括利益	285	△34
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285	△35
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	411	31
減価償却費	308	352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	28
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	1
受取利息	△4	△4
助成金収入	－	△15
支払利息	169	168
売上債権の増減額（△は増加）	△102	△54
仕入債務の増減額（△は減少）	17	△0
その他	△22	△14
小計	842	525
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△170	△168
助成金の受取額	－	15
法人税等の支払額	△138	△117
営業活動によるキャッシュ・フロー	534	256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△822	△856
無形固定資産の取得による支出	△9	△16
敷金の差入による支出	△10	△0
敷金の回収による収入	0	6
預り保証金の返還による支出	△40	△45
預り保証金の受入による収入	46	49
その他	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△835	△862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,704	1,680
短期借入金の返済による支出	△920	△1,789
長期借入れによる収入	－	1,300
長期借入金の返済による支出	△385	△353
リース債務の返済による支出	△92	△100
配当金の支払額	△45	△68
自己株式の取得による支出	－	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	260	608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40	2
現金及び現金同等物の期首残高	870	825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 829	※ 827

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　１．(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間59百万円、254,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当	188百万円	201百万円
租税公課	100	101

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	45	4	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	68	6	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,751	5,495	470	7,717	54	7,771
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	442	442
計	1,751	5,495	470	7,717	496	8,213
セグメント利益又は 損失（△）	151	887	△33	1,005	64	1,069

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,005
「その他」の区分の利益	64
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△518
四半期連結損益計算書の営業利益	550

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,768	5,493	545	7,808	47	7,855
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	500	500
計	1,768	5,493	545	7,808	547	8,355
セグメント利益又は 損失（△）	136	595	△18	713	63	777

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	713
「その他」の区分の利益	63
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△606
四半期連結損益計算書の営業利益	170

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	294	－	294	－	294
東北地区	－	151	－	151	－	151
関東地区	519	1,179	70	1,769	－	1,769
甲信・東海地区	189	735	6	932	－	932
関西地区	－	462	－	462	－	462
中四国地区	196	342	59	598	－	598
九州地区	862	645	408	1,916	47	1,964
顧客との契約から生じる収益	1,768	3,811	545	6,125	47	6,173
その他の収益	－	1,682	－	1,682	－	1,682
外部顧客への売上高	1,768	5,493	545	7,808	47	7,855

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	24円78銭	△3円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	284	△36
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	284	△36
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,475	11,330

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間145千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111143209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。