CE Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第２四半期報告書_20240509120110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】	CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  ＣＥＯ（最高経営責任者）  齋藤  直和
【本店の所在の場所】	札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】	０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当  ＣＦＯ（最高財務責任者）  田口  常仁
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】	０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当  ＣＦＯ（最高財務責任者）  田口　常仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E05233 43200 株式会社ＣＥホールディングス CE Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05233-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05233-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05233-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05233-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05233-000 2024-01-01 2024-03-31 E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 E05233-000 2023-03-31 E05233-000 2023-01-01 2023-03-31 E05233-000 2022-10-01 2023-03-31 E05233-000 2023-09-30 E05233-000 2022-10-01 2023-09-30 E05233-000 2022-09-30 E05233-000 2024-03-31 E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05233-000:HeathcareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05233-000:MarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05233-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05233-000:HeathcareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05233-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05233-000:MarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05233-000 2024-05-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240509120110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,341,341 | 8,070,171 | 13,632,104 |
| 経常利益 | （千円） | 837,571 | 744,147 | 1,257,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益 | （千円） | 494,855 | 371,725 | 687,532 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 546,794 | 412,864 | 781,783 |
| 純資産 | （千円） | 6,348,112 | 6,823,654 | 6,583,101 |
| 総資産 | （千円） | 11,204,607 | 12,889,466 | 11,244,000 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.99 | 24.77 | 45.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 49.3 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △288,894 | △451,249 | 795,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △254,093 | △353,354 | △861,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △193,970 | 1,046,132 | △754,509 |
| 現金及び現金同等物の四半期末　（期末）残高 | （千円） | 3,221,562 | 3,379,641 | 3,138,112 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.50	21.68

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第28期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2024年４月12日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信が同社の子会社４社（光通信株式会社、株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３、及び株式会社エスアイエル）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。 

 第２四半期報告書_20240509120110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

当第２四半期におけるわが国経済は、景気の足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意する必要がある状況が続いています。

当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援が減少したものの、主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の販売において、大型案件の導入・更新があったことなどから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上増による利益の増加があった一方で、臨床開発支援の売上減少に伴う利益の減少や、人員増に伴う人件費の増加があったことなどにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ前年同期比で減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において貸倒引当金戻入益を特別利益として計上したことや、法人税等調整額が増加したことなどにより、前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期の売上高は8,070百万円（前年同期比9.9％増）、売上総利益は1,879百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は741百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は744百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円（前年同期比24.9％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,415百万円（前年同期比13.3％減）、受注残高4,165百万円（前年同期末比17.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

〔ヘルスケアソリューション事業〕

電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。なお、当社の子会社である株式会社シーエスアイでは電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ（ファイブ）」[2]を2024年１月15日に販売開始し、順調に稼働しております。加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器の開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。

当第２四半期におきましては、電子カルテシステムの売上増による利益の増加があった一方で、臨床開発支援の売上減少に伴う利益の減少や、人員増に伴う人件費の増加があったことなどにより、セグメント利益は前年同期比で減少しました。

当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高6,202百万円（前年同期比13.6％減）、受注残高4,055百万円（前年同期末比17.7％減）、売上高7,868百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益798百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

〔マーケティングソリューション事業〕

デジタルマーケティング[3]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

デジタルマーケティング支援においては、新規案件の受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期比で減少しました。

マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高213百万円（前年同期比2.0％減）、受注残高110百万円（前年同期末比5.5％増）、売上高201百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失32百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。

[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

b. 財政状態

（資産）

当第２四半期末における流動資産は8,611百万円となり、前期末に比べ1,555百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が241百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,298百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,277百万円となり、前期末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が26百万円、投資その他の資産が29百万円減少したものの、無形固定資産が145百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は12,889百万円となり、前期末に比べ1,645百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期末における流動負債は3,915百万円となり、前期末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円、未払金が111百万円減少したものの、買掛金が305百万円、１年内返済予定の長期借入金が313百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,150百万円となり、前期末に比べ1,110百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,105百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,065百万円となり、前期末に比べ1,404百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期末における純資産は6,823百万円となり、前期末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上371百万円及び剰余金の配当209百万円により利益剰余金が162百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.3％（前期末は54.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、法人税等の支払額、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入れによる収入などにより、前期末から241百万円増加し、当第２四半期末の残高は3,379百万円となりました。

当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は451百万円（前年同期は288百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上744百万円、仕入債務の増加額305百万円があったものの、売上債権の増加額1,298百万円、法人税等の支払額252百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は353百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出320百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,046百万円（前年同期は193百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少額200百万円、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の支払額208百万円があったものの、長期借入れによる収入1,800百万円があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240509120110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,932,000
計	39,932,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年５月10日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,518,400	15,518,400	東京証券取引所スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	15,518,400	15,518,400	－	－

（注）2024年５月１日から四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれて

おりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月24日（注１）	60,800	15,428,400	18,665	1,242,758	18,665	1,261,974
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注２）	90,000	15,518,400	27,067	1,269,825	27,067	1,289,041

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

２．第４回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
杉本　惠昭	札幌市白石区	1,582,800	10.47
日本電気㈱	東京都港区芝５丁目７－１	1,200,000	7.94
㈱UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,143,900	7.57
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,079,600	7.14
㈱UH Partners ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	893,700	5.91
㈱EMシステムズ	大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６－１	700,000	4.63
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	540,700	3.58
㈱エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	384,800	2.54
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	310,700	2.05
日本事務器㈱	東京都渋谷区本町３丁目12－１	283,200	1.87
計	－	8,119,400	53.70

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が398,163株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	398,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,116,800	151,168	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		15,518,400	－	－
総株主の議決権		－	151,168	－

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ＣＥホールディングス	札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号	398,100	－	398,100	2.57
計	―	398,100	－	398,100	2.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240509120110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,138,112	3,379,641
受取手形、売掛金及び契約資産	3,379,750	4,678,368
商品及び製品	3,575	3,062
仕掛品	230,817	281,857
原材料及び貯蔵品	1,437	1,262
未収入金	2,782	3,519
その他	312,179	278,267
貸倒引当金	△12,900	△14,481
流動資産合計	7,055,754	8,611,498
固定資産
有形固定資産	1,891,370	1,865,355
無形固定資産
のれん	305,119	283,332
その他	892,394	1,059,264
無形固定資産合計	1,197,514	1,342,597
投資その他の資産
投資有価証券	439,809	444,919
その他	659,912	625,454
貸倒引当金	△360	△360
投資その他の資産合計	1,099,361	1,070,014
固定資産合計	4,188,246	4,277,967
資産合計	11,244,000	12,889,466
負債の部
流動負債
買掛金	1,356,065	1,661,095
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	557,149	870,815
未払金	300,975	189,480
未払法人税等	262,036	291,797
賞与引当金	316,615	252,794
契約負債	289,309	294,463
その他	338,470	354,643
流動負債合計	3,620,622	3,915,089
固定負債
長期借入金	660,712	1,765,722
退職給付に係る負債	206,355	219,161
その他	173,209	165,839
固定負債合計	1,040,277	2,150,722
負債合計	4,660,899	6,065,812
純資産の部
株主資本
資本金	1,218,077	1,269,825
資本剰余金	1,243,929	1,295,678
利益剰余金	3,798,845	3,961,278
自己株式	△200,373	△200,404
株主資本合計	6,060,479	6,326,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,114	27,322
その他の包括利益累計額合計	19,114	27,322
新株予約権	－	3,585
非支配株主持分	503,507	466,368
純資産合計	6,583,101	6,823,654
負債純資産合計	11,244,000	12,889,466

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	7,341,341	8,070,171
売上原価	5,378,975	6,190,754
売上総利益	1,962,366	1,879,417
販売費及び一般管理費	※ 1,122,790	※ 1,137,934
営業利益	839,575	741,483
営業外収益
受取利息	229	19
受取配当金	1,180	1,045
為替差益	－	640
助成金収入	1,739	4,993
その他	3,061	3,617
営業外収益合計	6,211	10,316
営業外費用
支払利息	3,642	5,165
為替差損	1,590	－
投資事業組合運用損	1,537	1,650
その他	1,444	835
営業外費用合計	8,214	7,651
経常利益	837,571	744,147
特別利益
貸倒引当金戻入額	25,277	－
投資有価証券償還益	120	120
特別利益合計	25,397	120
特別損失
固定資産除却損	1,582	－
特別損失合計	1,582	－
税金等調整前四半期純利益	861,387	744,267
法人税、住民税及び事業税	289,277	282,562
法人税等調整額	36,494	57,048
法人税等合計	325,771	339,610
四半期純利益	535,615	404,656
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	494,855	371,725
非支配株主に帰属する四半期純利益	40,760	32,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,179	8,207
その他の包括利益合計	11,179	8,207
四半期包括利益	546,794	412,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	506,034	379,933
非支配株主に係る四半期包括利益	40,760	32,931

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	861,387	744,267
減価償却費	172,340	209,702
のれん償却額	23,183	21,787
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41,921	1,581
受取利息及び受取配当金	△1,409	△1,064
支払利息	3,642	5,165
売上債権の増減額（△は増加）	△1,149,674	△1,298,617
破産更生債権等の増減額（△は増加）	46,119	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	102,258	△50,353
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,196	305,029
未払金の増減額（△は減少）	△49,466	△119,565
その他	134,334	△98,118
小計	29,597	△280,186
利息及び配当金の受取額	1,404	1,058
利息の支払額	△3,642	△5,165
法人税等の支払額	△368,417	△252,945
法人税等の還付額	52,163	85,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	△288,894	△451,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38,149	△25,874
無形固定資産の取得による支出	△185,288	△320,170
投資有価証券の取得による支出	△700	△4,600
投資有価証券の売却による収入	9,483	9,492
投資事業組合分配金収入	1,572	93
その他	△41,011	△12,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,093	△353,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	390,000	△200,000
長期借入れによる収入	－	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△297,555	△381,324
社債の償還による支出	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△99,963	△30
リース債務の返済による支出	△894	△735
株式の発行による収入	39,050	37,331
新株予約権の発行による収入	－	3,750
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	66,000
配当金の支払額	△180,407	△208,788
非支配株主への配当金の支払額	△39,200	△70,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,970	1,046,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△736,958	241,528
現金及び現金同等物の期首残高	3,958,521	3,138,112
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,221,562	※ 3,379,641

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）
給料手当	402,816千円	446,506千円
賞与引当金繰入額	8,552	12,632
退職給付費用	5,037	△1,382
研究開発費	98,217	13,433
貸倒引当金繰入額	4,198	1,581

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	3,221,562千円	3,379,641千円
現金及び現金同等物	3,221,562千円	3,379,641千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月20日 定時株主総会	普通株式	180,677	12.0	2022年９月30日	2022年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	209,292	14.0	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	ヘルスケア ソリューション事業	マーケティングソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,101,473	239,868	7,341,341	－	7,341,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,101,473	239,868	7,341,341	－	7,341,341
セグメント利益又は損失（△）	873,491	△8,365	865,125	△25,550	839,575

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,550千円は、セグメント間取引消去139,074千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△164,625千円であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんの金額につき、重要な変動はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	ヘルスケア ソリューション事業	マーケティングソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,868,618	201,553	8,070,171	－	8,070,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,868,618	201,553	8,070,171	－	8,070,171
セグメント利益又は損失（△）	798,067	△32,002	766,065	△24,581	741,483

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,581千円は、セグメント間取引消去130,489千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△155,071千円であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんの金額につき、重要な変動はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ヘルスケア ソリューション事業	マーケティング ソリューション事業
---	---	---	---
システム販売	4,241,281	12,852	4,254,133
受託・派遣	1,339,543	214,017	1,553,561
サービス	1,520,648	12,998	1,533,646
顧客との契約から生じる収益	7,101,473	239,868	7,341,341
外部顧客への売上高	7,101,473	239,868	7,341,341

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ヘルスケア ソリューション事業	マーケティング ソリューション事業
---	---	---	---
システム販売	5,082,920	13,385	5,096,305
受託・派遣	1,178,046	176,949	1,354,995
サービス	1,607,651	11,218	1,618,870
顧客との契約から生じる収益	7,868,618	201,553	8,070,171
外部顧客への売上高	7,868,618	201,553	8,070,171

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	32円99銭	24円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	494,855	371,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	494,855	371,725
普通株式の期中平均株式数（株）	15,001,106	15,009,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回新株予約権23,900個 (普通株式　2,390,000株)

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化

効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240509120110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。