臨時報告書_20241223120214
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
北海道財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年12月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社ＣＥホールディングス |
| 【英訳名】 |
CE Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者） 新里 雅則 |
| 【本店の所在の場所】 |
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号 |
| 【電話番号】 |
０１１（８６１）１６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 ＣＳＯ（最高戦略責任者） 芳賀 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号 |
| 【電話番号】 |
０１１（８６１）１６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 ＣＳＯ（最高戦略責任者） 芳賀 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E05233 43200 株式会社ＣＥホールディングス CE Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05233-000 2024-12-23 xbrli:pure
臨時報告書_20241223120214
１【提出理由】
2024年12月20日開催の当社第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年12月20日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
① 資本準備金の額の減少の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を一層強化するため、新たな株主還元方針を決定いたしました。当該株主還元方針の実行を含めた財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
② 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金1,289,041,990円のうち400,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を889,041,990円といたします。
資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年12月20日
第２号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金18.0円
配当総額 金272,164,266円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年12月23日
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、杉本惠昭、新里雅則、松澤好隆、芳賀恵一、田口常仁、及び福井誠を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役として、出原丈二を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果
（賛成の割合） |
| 第１号議案 |
108,163 |
964 |
0 |
（注）１ |
可決（99.12％） |
| 第２号議案 |
108,863 |
264 |
0 |
（注）１ |
可決（99.76％） |
| 第３号議案 |
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（注）２ |
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| 杉本 惠昭 |
105,532 |
3,595 |
0 |
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可決（96.71％） |
| 新里 雅則 |
107,263 |
1,864 |
0 |
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可決（98.29％） |
| 松澤 好隆 |
106,851 |
2,276 |
0 |
|
可決（97.91％） |
| 芳賀 恵一 |
106,858 |
2,269 |
0 |
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可決（97.92％） |
| 田口 常仁 |
106,861 |
2,266 |
0 |
|
可決（97.92％） |
| 福井 誠 |
103,323 |
5,804 |
0 |
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可決（94.68％） |
| 第４号議案 |
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（注）２ |
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| 出原 丈二 |
106,970 |
2,157 |
0 |
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可決（98.02％） |
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分並びに当日出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日の出席の株主の賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上