AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report May 12, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第1四半期報告書_20230512091716

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 CDS株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  芝崎 雄太
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 (0564)48-7281

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋オフィス

愛知県名古屋市西区名駅1丁目1番17号

名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】 (052)587-5437
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長  中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E05726 21690 CDS株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05726-000 2022-12-31 E05726-000 2022-01-01 2022-12-31 E05726-000 2023-05-12 E05726-000 2023-03-31 E05726-000 2023-01-01 2023-03-31 E05726-000 2022-03-31 E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20230512091716

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第1四半期連結

累計期間 | 第44期

第1四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年

 1月1日

至2022年

 3月31日 | 自2023年

 1月1日

至2023年

 3月31日 | 自2022年

 1月1日

至2022年

 12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,744,392 | 2,687,795 | 9,658,439 |
| 経常利益 | (千円) | 582,250 | 486,766 | 1,568,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 392,541 | 330,218 | 1,006,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 394,611 | 327,999 | 1,026,263 |
| 純資産額 | (千円) | 7,264,052 | 7,814,274 | 7,690,877 |
| 総資産額 | (千円) | 9,988,716 | 10,126,454 | 9,728,111 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.55 | 48.41 | 147.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.7 | 77.2 | 79.1 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20230512091716

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が大幅に緩和されたこともあり、回復基調となりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、光熱費等家計に直接影響する物価の上昇、人手不足など、先行きの不透明感が拭えない状況は続いております。

当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開しており、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめFA機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。

当第1四半期連結累計期間の業績は、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが、前年同期と比較して増収増益となったものの、エンジニアリング事業では減収減益となったことから、全体で減収減益となっております。

具体的な当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

売上高 2,687百万円 (前年同期比  2.1%減)
営業利益 487百万円 (  同上  16.1%減)
経常利益 486百万円 (  同上  16.4%減)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
330百万円 (  同上  15.9%減)

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)

(ドキュメンテーション事業)

経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって、売上高は861百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は301百万円(前年同期比27.5%増)の増収増益となりました。

(エンジニアリング事業)

全国的な部材・半導体の供給不足の影響から、入札のタイミングが当社の想定した時期よりも遅れていること等により、売上高は385百万円(前年同期比53.6%減)、営業利益は89百万円(前年同期比68.0%減)の減収減益となりました。

(技術システム事業)

前連結会計年度から引続きシステム開発案件やITインフラ案件の売上が好調だったことにより、売上高は1,452百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は275百万円(前年同期比26.7%増)の増収増益となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は10,126百万円であり、前連結会計年度末より398百万円増加しております。内訳としては、流動資産は351百万円増加の6,867百万円、固定資産は47百万円増加の3,259百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が266百万円、電子記録債権が179百万円増加した一方で、現金及び預金が12百万円、仕掛品が85百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が71百万円(主に繰延税金資産)増加した一方で、有形固定資産が19百万円減少したこと等であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末より274百万円増加し、2,312百万円となりました。内訳は流動負債が274百万円増加の2,300百万円、固定負債が11百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が170百万円、賞与引当金が243百万円増加した一方で、未払金が91百万円、未払法人税等が92百万円減少したこと等であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は7,814百万円であり、前連結会計年度末より123百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が125百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円の計上と配当金支払204百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第1四半期報告書_20230512091716

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
19,000,000
②【発行済株式】
|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 種類 | 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)

(2023年5月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,924,400 | 6,924,400 | 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,924,400 | 6,924,400 | - | - | 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年1月1日~

2023年3月31日
6,924,400 940,327 895,327

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 104,300 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,603,100 66,031 同上
単元未満株式 普通株式 217,000
発行済株式総数 6,924,400
総株主の議決権 66,031

(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

CDS株式会社
愛知県岡崎市舞木町

字市場46番地
104,300 104,300 1.50
104,300 104,300 1.50

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230512091716

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,187,171 3,174,287
受取手形、売掛金及び契約資産 2,475,290 2,741,446
電子記録債権 ※ 222,610 402,193
商品及び製品 84,482 84,712
仕掛品 287,855 202,169
原材料及び貯蔵品 9,063 16,167
その他 254,114 250,821
貸倒引当金 △4,425 △4,460
流動資産合計 6,516,162 6,867,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,531,813 1,512,277
土地 945,794 945,794
その他(純額) 136,795 136,353
有形固定資産合計 2,614,403 2,594,425
無形固定資産
のれん 59,108 54,886
その他 82,006 82,096
無形固定資産合計 141,115 136,983
投資その他の資産
その他 459,279 530,559
貸倒引当金 △2,850 △2,850
投資その他の資産合計 456,429 527,709
固定資産合計 3,211,949 3,259,117
資産合計 9,728,111 10,126,454
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 367,248 517,421
短期借入金 270,000 440,000
未払金 342,263 251,105
未払法人税等 306,271 213,995
未払消費税等 230,903 171,035
賞与引当金 170,787 414,200
受注損失引当金 3,329 4,932
製品保証引当金 9,483 5,873
その他 325,665 281,785
流動負債合計 2,025,954 2,300,349
固定負債
退職給付に係る負債 6,683 7,271
資産除去債務 4,443 4,443
その他 152 114
固定負債合計 11,279 11,829
負債合計 2,037,234 2,312,179
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,327 940,327
資本剰余金 1,171,768 1,171,768
利益剰余金 5,586,868 5,712,485
自己株式 △25,930 △25,930
株主資本合計 7,673,033 7,798,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,890 10,662
為替換算調整勘定 3,953 4,962
その他の包括利益累計額合計 17,843 15,624
純資産合計 7,690,877 7,814,274
負債純資産合計 9,728,111 10,126,454

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 2,744,392 2,687,795
売上原価 1,765,895 1,780,581
売上総利益 978,496 907,213
販売費及び一般管理費 398,126 420,173
営業利益 580,369 487,039
営業外収益
受取利息 11 14
為替差益 849 338
確定拠出年金返還金 254
売電収入 486 470
助成金収入 3,478 1,729
その他 1,338 611
営業外収益合計 6,163 3,418
営業外費用
支払利息 978 435
支払融資手数料 2,692 2,701
その他 611 554
営業外費用合計 4,282 3,691
経常利益 582,250 486,766
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 582,250 486,766
法人税、住民税及び事業税 258,390 231,943
法人税等調整額 △68,681 △75,395
法人税等合計 189,709 156,547
四半期純利益 392,541 330,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 392,541 330,218
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 392,541 330,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,314 △3,228
為替換算調整勘定 755 1,008
その他の包括利益合計 2,070 △2,219
四半期包括利益 394,611 327,999
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 394,611 327,999
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 第1四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
電子記録債権 9,393千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
減価償却費 36,143千円 37,010千円
のれんの償却額 7,402 4,222
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月25日

定時株主総会
普通株式 211,425 31 2021年

12月31日
2022年

3月28日
利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月24日

定時株主総会
普通株式 204,601 30 2022年

12月31日
2023年

3月27日
利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
ドキュメンテーション事業 エンジニアリング事業 技術システム事業
売上高
外部顧客への売上高 774,550 832,245 1,137,596 2,744,392 2,744,392
セグメント間の内部売上高又は振替高 153 18,742 18,896 (18,896)
774,704 832,245 1,156,338 2,763,288 (18,896) 2,744,392
セグメント利益 236,744 278,600 217,213 732,558 (152,188) 580,369

(注)1.セグメント利益調整額△152,188千円には、セグメント間取引消去2,311千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,499千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
ドキュメンテーション事業 エンジニアリング事業 技術システム事業
売上高
外部顧客への売上高 861,188 384,683 1,441,923 2,687,795 2,687,795
セグメント間の内部売上高又は振替高 802 1,166 10,832 12,800 (12,800)
861,990 385,849 1,452,756 2,700,595 (12,800) 2,687,795
セグメント利益 301,960 89,050 275,101 666,112 (179,072) 487,039

(注)1.セグメント利益調整額△179,072千円には、セグメント間取引消去3,119千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,192千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ドキュメンテーション事業 エンジニアリング事業 技術システム事業
市場分野別
自動車 71,038 118,657 757,304 946,999
情報家電 170,422 9,620 11,376 191,419
産業機器・工作機械 299,150 37,109 95,728 431,987
学校 621,274 900 622,174
その他 233,938 45,585 272,286 551,810
外部顧客へ売上高 774,550 832,245 1,137,596 2,744,392

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ドキュメンテーション事業 エンジニアリング事業 技術システム事業
市場分野別
自動車 120,991 133,994 1,048,497 1,303,482
情報家電 214,809 11,730 21,953 248,492
産業機器・工作機械 357,642 37,809 128,446 523,898
学校 92,313 92,313
その他 167,745 108,835 243,025 519,607
外部顧客へ売上高 861,188 384,683 1,441,923 2,687,795
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 57円55銭 48円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 392,541 330,218
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 392,541 330,218
普通株式の期中平均株式数(株) 6,820,182 6,820,056

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230512091716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.