CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513093542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　雄太
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	──────
【最寄りの連絡場所】	名古屋オフィス 愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号 名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05726-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05726-000 2021-12-31 E05726-000 2021-01-01 2021-12-31 E05726-000 2022-05-13 E05726-000 2022-03-31 E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 E05726-000 2021-03-31 E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513093542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　１月１日

至2021年

　３月31日 | 自2022年

　１月１日

至2022年

　３月31日 | 自2021年

　１月１日

至2021年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,985,526 | 2,744,392 | 8,371,262 |
| 経常利益 | （千円） | 326,243 | 582,250 | 1,264,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 224,772 | 392,541 | 828,876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 231,388 | 394,611 | 836,932 |
| 純資産額 | （千円） | 6,645,906 | 7,264,052 | 7,080,886 |
| 総資産額 | （千円） | 8,379,427 | 9,988,716 | 9,398,997 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.95 | 57.55 | 121.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.3 | 72.7 | 75.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220513093542

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、全国各地でまん延防止等重点措置が発令され、また製造業においては半導体不足によって生産調整を余儀なくされるなど厳しい状況にありました。さらに、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格および原材料価格の上昇などの懸念材料から先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行ってまいりました。

当社グループはドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界に向けてサービスの提供をしており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・開発・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスへのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。

具体的な当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

売上高　2,744百万円（前年同期比38.2％増）

営業利益　580百万円（前年同期比153.4％増）

経常利益　582百万円（前年同期比78.5％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　392百万円（前年同期比74.6％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

売上高は774百万円（前年同期比1.5％増）と、前年同期に対して微増にとどまりましたが、稼働率が改善されたことにより作業効率が向上したため、営業利益は236百万円（前年同期比8.7％増）の増収増益となりました。

（エンジニアリング事業）

前連結会計年度の第４四半期から引き続いて教育関連の受注が好調だったことから、売上高は832百万円（前年同期比136.7％増）、営業利益は278百万円（前年同期比264.3％増）の増収増益となりました。

（技術システム事業）

前連結会計年度は、取引先企業においてコロナ禍による先行き不透明感から投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、システム更新、インフラ構築等の新規案件が増加し、売上高は1,156百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益は217百万円（前年同期比156.1％増）の増収増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,988百万円であり、前連結会計年度末より589百万円増加しております。内訳としては、流動資産は547百万円増加の6,621百万円、固定資産は42百万円増加の3,366百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で120百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で373百万円、仕掛品で116百万円の増加があった一方、電子記録債権で72百万円の減少があったこと等であります。また、固定資産の変動の主なものは、投資その他の資産が68百万円(主に繰延税金資産)増加した一方で、有形固定資産が18百万円(主に建物及び構築物）減少したこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より406百万円増加し、2,724百万円となりました。内訳は流動負債が406百万円増加の2,712百万円、固定負債が０百万円増加の12百万円であり、流動負債の変動の主なものは、支払手形及び買掛金が316百万円、賞与引当金が232百万円増加している一方で、未払金が113百万円、未払法人税等が38百万円減少していること等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,264百万円であり、前連結会計年度末より183百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が181百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円の計上と配当金支払211百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220513093542

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 種類 | 第１四半期会計期間末

現在発行数（株）

（2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株）

（2022年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,924,400 | 6,924,400 | 東京証券取引所

市場第一部

（第１四半期会計期間末現在）

スタンダード市場

（提出日現在）

名古屋証券取引所

市場第一部

（第１四半期会計期間末現在）

プレミア市場

（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,924,400 | 6,924,400 | － | － | 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	104,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,647,100	66,471	同上
単元未満株式	普通株式	173,100	－	－
発行済株式総数		6,924,400	－	－
総株主の議決権		－	66,471	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地	104,200	－	104,200	1.50
計	－	104,200	－	104,200	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513093542

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540,641	2,661,620
受取手形及び売掛金	2,683,412	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,056,698
電子記録債権	※ 281,077	※ 208,424
商品及び製品	51,011	74,876
仕掛品	265,715	381,998
原材料及び貯蔵品	13,395	11,932
その他	243,323	230,657
貸倒引当金	△4,378	△4,442
流動資産合計	6,074,199	6,621,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,608,828	1,588,887
土地	945,794	945,794
その他（純額）	130,822	132,325
有形固定資産合計	2,685,444	2,667,007
無形固定資産
のれん	133,237	125,834
その他	68,309	67,457
無形固定資産合計	201,546	193,292
投資その他の資産
その他	440,655	509,501
貸倒引当金	△2,850	△2,850
投資その他の資産合計	437,805	506,651
固定資産合計	3,324,797	3,366,951
資産合計	9,398,997	9,988,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	281,669	598,484
短期借入金	750,000	720,000
未払金	348,205	234,907
未払法人税等	273,661	234,947
未払消費税等	117,331	190,265
賞与引当金	164,706	396,793
受注損失引当金	265	15
製品保証引当金	10,527	9,913
その他	359,578	326,788
流動負債合計	2,305,945	2,712,117
固定負債
退職給付に係る負債	7,721	8,103
資産除去債務	4,443	4,443
固定負債合計	12,165	12,547
負債合計	2,318,110	2,724,664

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	4,996,795	5,177,911
自己株式	△25,685	△25,706
株主資本合計	7,083,205	7,264,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,933	△3,619
為替換算調整勘定	2,615	3,370
その他の包括利益累計額合計	△2,318	△248
純資産合計	7,080,886	7,264,052
負債純資産合計	9,398,997	9,988,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,985,526	2,744,392
売上原価	1,370,200	1,765,895
売上総利益	615,325	978,496
販売費及び一般管理費	386,256	398,126
営業利益	229,069	580,369
営業外収益
受取利息	8	11
為替差益	11	849
確定拠出年金返還金	313	－
売電収入	414	486
助成金収入	99,186	3,478
その他	1,142	1,338
営業外収益合計	101,076	6,163
営業外費用
支払利息	594	978
支払融資手数料	2,692	2,692
その他	616	611
営業外費用合計	3,903	4,282
経常利益	326,243	582,250
特別利益
固定資産売却益	6,606	－
特別利益合計	6,606	－
特別損失
固定資産除却損	1,777	0
特別損失合計	1,777	0
税金等調整前四半期純利益	331,072	582,250
法人税、住民税及び事業税	161,724	258,390
法人税等調整額	△55,425	△68,681
法人税等合計	106,299	189,709
四半期純利益	224,772	392,541
親会社株主に帰属する四半期純利益	224,772	392,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	224,772	392,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,506	1,314
為替換算調整勘定	108	755
その他の包括利益合計	6,615	2,070
四半期包括利益	231,388	394,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231,388	394,611
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
電子記録債権	48,323千円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	40,912千円	36,143千円
のれんの償却額	7,402	7,402

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	170,505	25	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	211,425	31	2021年 12月31日	2022年 ３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	762,912	351,555	871,058	1,985,526	－	1,985,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	375	－	4,659	5,034	(5,034)	－
計	763,288	351,555	875,717	1,990,560	(5,034)	1,985,526
セグメント利益	217,829	76,470	84,826	379,127	(150,057)	229,069

（注）１．セグメント利益調整額△150,057千円には、セグメント間取引消去3,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,780千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	774,550	832,245	1,137,596	2,744,392	－	2,744,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	－	18,742	18,896	(18,896)	－
計	774,704	832,245	1,156,338	2,763,288	(18,896)	2,744,392
セグメント利益	236,744	278,600	217,213	732,558	(152,188)	580,369

（注）１．セグメント利益調整額△152,188千円には、セグメント間取引消去2,311千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,499千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業
市場分野別
自動車	71,038	118,657	757,304	946,999
情報家電	170,422	9,620	11,376	191,419
産業機器・工作機械	299,150	37,109	95,728	431,987
学校	－	621,274	900	622,174
その他	233,938	45,585	272,286	551,810
外部顧客へ売上高	774,550	832,245	1,137,596	2,744,392

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	32円95銭	57円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	224,772	392,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	224,772	392,541
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,224	6,820,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513093542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。