CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第２四半期報告書_20220805092408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　雄太
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	──────
【最寄りの連絡場所】	名古屋オフィス 愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号 名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05726-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05726-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05726-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05726-000 2022-08-05 E05726-000 2022-06-30 E05726-000 2022-04-01 2022-06-30 E05726-000 2022-01-01 2022-06-30 E05726-000 2021-06-30 E05726-000 2021-04-01 2021-06-30 E05726-000 2021-01-01 2021-06-30 E05726-000 2021-12-31 E05726-000 2021-01-01 2021-12-31 E05726-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220805092408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期連結

累計期間 | 第43期

第２四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2021年

１月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

１月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

１月１日

至2021年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,693,189 | 5,156,405 | 8,371,262 |
| 経常利益 | （千円） | 514,004 | 925,151 | 1,264,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 346,641 | 620,635 | 828,876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 346,036 | 629,658 | 836,932 |
| 純資産額 | （千円） | 6,760,495 | 7,498,959 | 7,080,886 |
| 総資産額 | （千円） | 8,543,272 | 9,718,419 | 9,398,997 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.82 | 91.00 | 121.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 77.2 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,212,400 | 1,738,117 | 568,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 109,858 | △43,268 | 211,821 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △340,614 | △691,299 | △61,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,733,620 | 3,478,555 | 2,470,641 |

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.86	33.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220805092408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され、経済活動も正常化に向かいつつありました。しかしながら一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、そして円安の進行等、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

このような環境のもと当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行ってまいりました。

当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界に向けてサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、そしてサービス保守までのビジネスプロセスへのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。

当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから、増収増益となりました。

具体的な当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

売上高　5,156百万円（前年同期比39.6％増）

営業利益　914百万円（前年同期比168.1％増）

経常利益　925百万円（前年同期比80.0％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　620百万円（前年同期比79.0％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

売上高は1,444百万円（前年同期比4.8％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率は相対的に低くとどまってはおりますが、稼働率が改善されたことにより作業効率が向上したため、営業利益は419百万円（前年同期比15.1％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。

（エンジニアリング事業）

前連結会計年度の第４四半期から引き続いて教育関連の受注が好調だったことから、売上高は1,531百万円（前年同期比115.4％増）、営業利益は440百万円（前年同期比199.8％増）と、大幅な増収増益となりました。

（技術システム事業）

前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から、取引先企業において投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高は2,207百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は370百万円（前年同期比184.5％増）の増収増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では1,738百万円を獲得し、投資活動で43百万円、財務活動で691百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年度末より1,007百万円増加し、3,478百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で1,738百万円（前年同期比525百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益924百万円（前年同期比406百万円増）、減価償却費73百万円（前年同期比８百万円減）、売上債権の減少728百万円（前年同期比42百万円増）、その他流動負債（主に未払費用）の増加227百万円（前年同期比58百万円増）、法人税の還付額63百万円（前年同期比51百万円減）等の資金の増加があった一方で、法人税等の支払額309百万円（前年同期比168百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では有形固定資産の取得による支出18百万円（前年同期比６百万円増）、無形固定資産の取得による支出10百万円（前年同期比０百万円減）があったこと等により、43百万円の資金を支出（前年同期は109百万円の資金を獲得）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動としては、短期借入金の減少480百万円（前年同期比310百万円増）、配当金の支払額211百万円（前年同期比40百万円増）があったこと等により、691百万円（前年同期比350百万円増）の資金を要しました。

（３）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,718百万円であり、前連結会計年度末より319百万円増加しております。内訳としては、流動資産が276百万円増加の6,351百万円、固定資産が42百万円増加の3,367百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で1,021百万円の増加があった一方、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度の科目は受取手形及び売掛金)で666百万円の減少、電子記録債権で62百万円の減少があったこと等であります。

また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産で96百万円増加があった一方、有形固定資産が39百万円、のれんの償却により「のれん」が14百万円減少したこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より98百万円減少し、2,219百万円となりました。内訳は、流動負債が99百万円減少の2,206百万円、固定負債が０百万円増加の13百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税等で117百万円、未払消費税等で55百万円、その他（主に未払費用）で292百万円増加した一方、短期借入金が480百万円、未払金が76百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,498百万円であり、前連結会計年度末より418百万円増加しております。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円を計上したことと配当金を211百万円支払ったことにより、利益剰余金が409百万円増加したこと等であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220805092408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 種類 | 第２四半期会計期間末

現在発行数（株）

（2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株）

（2022年８月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,924,400 | 6,924,400 | 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,924,400 | 6,924,400 | － | － | 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
しばざき株式会社	愛知県豊川市赤坂台1510	900,000	13.20
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	632,600	9.28
ＣＤＳ従業員持株会	愛知県岡崎市舞木町字市場46	473,675	6.94
BBH FOR FIDELITY LOW―PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ  銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	388,022	5.69
芝崎　雄太	愛知県豊川市	177,200	2.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	157,000	2.30
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	140,000	2.05
ＣＤＳ役員持株会	愛知県岡崎市舞木町字市場46	122,884	1.80
芝崎　基次	愛知県豊川市	122,000	1.79
芝崎　恭子	愛知県豊川市	92,000	1.35
計	－	3,205,381	47.00

（注）上記のほか、自己株式が104,299株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	104,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,622,900	66,229	同上
単元未満株式	普通株式	197,300	－	－
発行済株式総数		6,924,400	－	－
総株主の議決権		－	66,229	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地	104,200	－	104,200	1.50
計	－	104,200	－	104,200	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220805092408

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540,641	3,562,555
受取手形及び売掛金	2,683,412	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,017,238
電子記録債権	※ 281,077	※ 218,809
商品及び製品	51,011	51,086
仕掛品	265,715	254,889
原材料及び貯蔵品	13,395	13,551
その他	243,323	237,570
貸倒引当金	△4,378	△4,504
流動資産合計	6,074,199	6,351,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,608,828	1,569,129
土地	945,794	945,794
その他（純額）	130,822	131,365
有形固定資産合計	2,685,444	2,646,288
無形固定資産
のれん	133,237	118,432
その他	68,309	68,556
無形固定資産合計	201,546	186,989
投資その他の資産
その他	440,655	536,793
貸倒引当金	△2,850	△2,850
投資その他の資産合計	437,805	533,943
固定資産合計	3,324,797	3,367,221
資産合計	9,398,997	9,718,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	281,669	269,551
短期借入金	750,000	270,000
未払金	348,205	271,825
未払法人税等	273,661	391,034
未払消費税等	117,331	172,749
賞与引当金	164,706	168,289
受注損失引当金	265	246
製品保証引当金	10,527	10,875
その他	359,578	651,869
流動負債合計	2,305,945	2,206,441
固定負債
退職給付に係る負債	7,721	8,422
資産除去債務	4,443	4,443
その他	－	152
固定負債合計	12,165	13,018
負債合計	2,318,110	2,219,459

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	4,996,795	5,406,006
自己株式	△25,685	△25,846
株主資本合計	7,083,205	7,492,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,933	2,603
為替換算調整勘定	2,615	4,099
その他の包括利益累計額合計	△2,318	6,703
純資産合計	7,080,886	7,498,959
負債純資産合計	9,398,997	9,718,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,693,189	5,156,405
売上原価	2,583,321	3,412,616
売上総利益	1,109,867	1,743,789
販売費及び一般管理費	※ 768,647	※ 828,882
営業利益	341,219	914,906
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	861	2,209
為替差益	103	2,475
確定拠出年金返還金	473	233
売電収入	1,168	1,278
助成金収入	174,141	8,530
その他	2,227	2,255
営業外収益合計	178,988	16,995
営業外費用
支払利息	1,063	1,691
支払融資手数料	3,899	3,902
減価償却費	1,022	901
その他	218	255
営業外費用合計	6,203	6,750
経常利益	514,004	925,151
特別利益
固定資産売却益	7,030	3
特別利益合計	7,030	3
特別損失
固定資産除却損	2,391	406
特別損失合計	2,391	406
税金等調整前四半期純利益	518,643	924,748
法人税、住民税及び事業税	223,357	394,056
法人税等調整額	△51,355	△89,944
法人税等合計	172,001	304,112
四半期純利益	346,641	620,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	346,641	620,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	346,641	620,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△781	7,537
為替換算調整勘定	175	1,484
その他の包括利益合計	△605	9,022
四半期包括利益	346,036	629,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	346,036	629,658
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	518,643	924,748
減価償却費	81,147	73,060
長期前払費用償却額	75	62
のれん償却額	14,804	14,804
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,850	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,819	3,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,402	235
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,502	△18
受取利息及び受取配当金	△874	△2,221
支払利息	1,063	1,691
固定資産売却損益（△は益）	△7,030	△3
固定資産除却損	2,391	406
助成金収入	△174,141	△7,030
売上債権の増減額（△は増加）	686,486	728,899
棚卸資産の増減額（△は増加）	△84,764	11,929
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△50,403	△31,070
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,149	△13,244
その他の流動負債の増減額（△は減少）	169,167	227,743
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,096	44,406
その他	△123	△1,424
小計	1,076,066	1,976,497
利息及び配当金の受取額	874	2,221
利息の支払額	△1,050	△1,565
助成金の受取額	161,894	7,030
法人税等の支払額	△140,504	△309,399
法人税等の還付額	115,120	63,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,212,400	1,738,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△78,000	△92,000
定期預金の払戻による収入	78,000	78,000
有形固定資産の取得による支出	△11,267	△18,083
有形固定資産の売却による収入	132,041	3
無形固定資産の取得による支出	△11,360	△10,833
その他	444	△354
投資活動によるキャッシュ・フロー	109,858	△43,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△170,000	△480,000
自己株式の取得による支出	△59	△160
配当金の支払額	△170,554	△211,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△340,614	△691,299
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,303	4,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	982,947	1,007,913
現金及び現金同等物の期首残高	1,750,672	2,470,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,733,620	※ 3,478,555

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
電子記録債権	48,323千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
賞与引当金繰入額	11,477千円	12,615千円
退職給付費用	3,217	3,643
貸倒引当金繰入額	△60	△60
のれん償却額	14,804	14,804
営業支援費	162,659	162,142
役員報酬	146,157	162,276

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,799,620千円	3,562,555千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△66,000	△84,000
現金及び現金同等物	2,733,620	3,478,555

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	170,505	25	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月６日 取締役会	普通株式	170,504	25	2021年 ６月30日	2021年 ９月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	211,425	31	2021年 12月31日	2022年 ３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月５日 取締役会	普通株式	204,603	30	2022年 ６月30日	2022年 ９月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,378,015	698,830	1,616,343	3,693,189	－	3,693,189
セグメント間の内部売上高又 は振替高	375	12,415	15,733	28,524	(28,524)	－
計	1,378,391	711,245	1,632,077	3,721,713	(28,524)	3,693,189
セグメント利益	364,508	146,798	130,351	641,658	(300,438)	341,219

（注）１．セグメント利益調整額△300,438千円には、セグメント間取引消去4,747千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,185千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,443,855	1,530,595	2,181,954	5,156,405	－	5,156,405
セグメント間の内部売上高又 は振替高	216	1,107	25,273	26,597	(26,597)	－
計	1,444,072	1,531,702	2,207,228	5,183,002	(26,597)	5,156,405
セグメント利益	419,586	440,106	370,786	1,230,478	(315,572)	914,906

（注）１．セグメント利益調整額△315,572千円には、セグメント間取引消去4,225千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△319,797千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ドキュメンテー ション事業	エンジニアリング 事業	技術システム事業
市場分野別
自動車	162,124	257,930	1,464,787	1,884,842
情報家電	333,652	18,038	55,978	407,668
産業機器・工作機械	622,565	207,391	184,798	1,014,755
学校	－	941,604	900	942,504
その他	325,512	105,630	475,490	906,633
外部顧客への売上高	1,443,855	1,530,595	2,181,954	5,156,405

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	50円82銭	91円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	346,641	620,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	346,641	620,635
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,213	6,820,160

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額	204,603千円
②１株当たりの金額	30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年９月５日

 第２四半期報告書_20220805092408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。