CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221111114638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　雄太
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	──────
【最寄りの連絡場所】	名古屋オフィス 愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号 名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E05726-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05726-000 2022-07-01 2022-09-30 E05726-000 2022-01-01 2022-09-30 E05726-000 2021-07-01 2021-09-30 E05726-000 2021-01-01 2021-09-30 E05726-000 2021-01-01 2021-12-31 E05726-000 2022-09-30 E05726-000 2022-11-11 E05726-000 2021-09-30 E05726-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221111114638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第43期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2021年

１月１日

至2021年

９月30日 | 自2022年

１月１日

至2022年

９月30日 | 自2021年

１月１日

至2021年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,666,042 | 7,292,234 | 8,371,262 |
| 経常利益 | （千円） | 801,225 | 1,247,418 | 1,264,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 530,535 | 844,783 | 828,876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 534,544 | 854,279 | 836,932 |
| 純資産額 | （千円） | 6,778,498 | 7,518,893 | 7,080,886 |
| 総資産額 | （千円） | 8,444,217 | 9,439,318 | 9,398,997 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 77.78 | 123.86 | 121.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 79.7 | 75.3 |

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.96	32.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221111114638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行等、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

このような環境のもと当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施やソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行っております。

当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを結集することで、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至るまでの全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめ、ＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから、増収増益となりました。

具体的な業績は次のとおりであります。

売上高	7,292百万円	（前年同期比28.7％増）
営業利益	1,234百万円	（　 同上  107.9％増）
経常利益	1,247百万円	（　 同上 　55.7％増）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	844百万円	（　 同上 　59.2％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

売上高は2,214百万円（前年同期比6.7％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率は相対的に低くとどまっておりますが、稼働率が回復したことにより作業効率も向上したため、営業利益は671百万円（同20.5％増）となり増収増益となりました。

（エンジニアリング事業）

前連結会計年度の第４四半期から引き続いて教育関係の受注が好調だったことにより、売上高1,832百万円（前年同期比55.0％増）、営業利益493百万円（同86.9％増）の増収増益となりました。

（技術システム事業）

前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から取引先企業において投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高3,283百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益554百万円（同134.5％増）の増収増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,439百万円であり、前連結会計年度末より40百万円増加しております。内訳は、流動資産が34百万円増加の6,108百万円、固定資産が５百万円増加の3,330百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で448百万円、仕掛品で32百万円の増加があった一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」)で377百万円、電子記録債権で72百万円の減少があったこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より397百万円減少し、1,920百万円となりました。負債の減少の主な要因は、賞与引当金で235百万円増加した一方、短期借入金で480百万円、未払金で104百万円減少したことにより、流動負債が398百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,518百万円であり、前連結会計年度末より438百万円増加しております。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益844百万円を計上したことと配当金を416百万円支払ったことにより、利益剰余金が428百万円増加したこと等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20221111114638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 種類 | 第３四半期会計期間末

現在発行数（株）

（2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株）

（2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,924,400 | 6,924,400 | 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,924,400 | 6,924,400 | － | － | 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	104,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,622,900	66,229	同上
単元未満株式	普通株式	197,300	－	－
発行済株式総数		6,924,400	－	－
総株主の議決権		－	66,229	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地	104,200	－	104,200	1.50
計	－	104,200	－	104,200	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540,641	2,989,501
受取手形及び売掛金	2,683,412	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,306,282
電子記録債権	※ 281,077	※ 209,070
商品及び製品	51,011	47,531
仕掛品	265,715	298,662
原材料及び貯蔵品	13,395	12,549
その他	243,323	249,606
貸倒引当金	△4,378	△4,468
流動資産合計	6,074,199	6,108,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,608,828	1,549,082
土地	945,794	945,794
その他（純額）	130,822	140,367
有形固定資産合計	2,685,444	2,635,243
無形固定資産
のれん	133,237	111,030
その他	68,309	70,672
無形固定資産合計	201,546	181,703
投資その他の資産
その他	440,655	516,485
貸倒引当金	△2,850	△2,850
投資その他の資産合計	437,805	513,635
固定資産合計	3,324,797	3,330,582
資産合計	9,398,997	9,439,318
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	281,669	255,933
短期借入金	750,000	270,000
未払金	348,205	243,703
未払法人税等	273,661	245,444
未払消費税等	117,331	205,756
賞与引当金	164,706	400,326
受注損失引当金	265	206
製品保証引当金	10,527	11,646
その他	359,578	274,261
流動負債合計	2,305,945	1,907,278
固定負債
退職給付に係る負債	7,721	8,550
資産除去債務	4,443	4,443
その他	－	152
固定負債合計	12,165	13,146
負債合計	2,318,110	1,920,424

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	4,996,795	5,425,550
自己株式	△25,685	△25,930
株主資本合計	7,083,205	7,511,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,933	3,119
為替換算調整勘定	2,615	4,057
その他の包括利益累計額合計	△2,318	7,177
純資産合計	7,080,886	7,518,893
負債純資産合計	9,398,997	9,439,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	5,666,042	7,292,234
売上原価	3,918,831	4,825,188
売上総利益	1,747,210	2,467,045
販売費及び一般管理費	1,153,548	1,232,719
営業利益	593,661	1,234,326
営業外収益
受取利息	23	26
受取配当金	861	2,209
為替差益	－	2,190
確定拠出年金返還金	786	233
売電収入	1,896	2,030
助成金収入	209,778	11,910
その他	3,477	3,484
営業外収益合計	216,825	22,084
営業外費用
支払利息	1,518	2,101
支払融資手数料	5,119	5,130
為替差損	775	－
減価償却費	1,533	1,352
その他	314	407
営業外費用合計	9,261	8,991
経常利益	801,225	1,247,418
特別利益
固定資産売却益	7,942	727
特別利益合計	7,942	727
特別損失
固定資産除却損	3,062	481
特別損失合計	3,062	481
税金等調整前四半期純利益	806,106	1,247,664
法人税、住民税及び事業税	329,830	473,120
法人税等調整額	△54,260	△70,240
法人税等合計	275,570	402,880
四半期純利益	530,535	844,783
親会社株主に帰属する四半期純利益	530,535	844,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	530,535	844,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,898	8,053
為替換算調整勘定	110	1,442
その他の包括利益合計	4,009	9,495
四半期包括利益	534,544	854,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	534,544	854,279
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
電子記録債権	48,323千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	121,630千円	111,311千円
のれんの償却額	22,206	22,206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	170,505	25	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金
2021年８月６日 取締役会	普通株式	170,504	25	2021年 ６月30日	2021年 ９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	211,425	31	2021年 12月31日	2022年 ３月28日	利益剰余金
2022年８月５日 取締役会	普通株式	204,603	30	2022年 ６月30日	2022年 ９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,074,660	1,168,767	2,422,614	5,666,042	－	5,666,042
セグメント間の内部売上高又 は振替高	375	13,270	29,642	43,287	(43,287)	－
計	2,075,035	1,182,037	2,452,256	5,709,330	(43,287)	5,666,042
セグメント利益	557,549	264,151	236,605	1,058,305	(464,644)	593,661

（注）１．セグメント利益調整額△464,644千円には、セグメント間取引消去7,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,909千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,214,009	1,830,828	3,247,395	7,292,234	－	7,292,234
セグメント間の内部売上高又 は振替高	441	1,544	35,952	37,939	(37,939)	－
計	2,214,451	1,832,373	3,283,348	7,330,173	(37,939)	7,292,234
セグメント利益	671,692	493,756	554,822	1,720,271	(485,944)	1,234,326

（注）１．セグメント利益調整額△485,944千円には、セグメント間取引消去6,280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492,225千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ドキュメンテー ション事業	エンジニアリング 事業	技術システム事業
市場分野別
自動車	242,487	396,184	2,145,346	2,784,018
情報家電	509,610	18,038	110,658	638,307
産業機器・工作機械	967,450	246,641	310,978	1,525,069
学校	－	999,372	900	1,000,272
その他	494,461	170,592	679,512	1,344,565
外部顧客への売上高	2,214,009	1,830,828	3,247,395	7,292,234

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	77円78銭	123円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	530,535	844,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	530,535	844,783
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,204	6,820,129

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額	204,603千円
②１株当たりの金額	30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年９月５日

 第３四半期報告書_20221111114638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。