CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2021

 第１四半期報告書_20210512131037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　雄太
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	──────
【最寄りの連絡場所】	名古屋支社 愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号 名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05726-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05726-000 2020-12-31 E05726-000 2020-01-01 2020-12-31 E05726-000 2021-05-12 E05726-000 2021-03-31 E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 E05726-000 2020-03-31 E05726-000 2020-01-01 2020-03-31 E05726-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210512131037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2020年 　１月１日 至2020年 　３月31日	自2021年 　１月１日 至2021年 　３月31日	自2020年 　１月１日 至2020年 　12月31日
売上高	（千円）	2,262,647	1,985,526	7,900,357
経常利益	（千円）	294,430	326,243	968,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	185,634	224,772	693,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	175,356	231,388	682,108
純資産額	（千円）	6,282,878	6,645,906	6,585,024
総資産額	（千円）	8,715,798	8,379,427	8,321,108
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.21	32.95	101.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	79.3	79.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210512131037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、引き続き厳しい状況にありました。一時は感染者数も減少しましたが、第２回目の緊急事態宣言の解除後には再び増加傾向に転じており、依然として収束の目途は不透明であり、ワクチン接種の普及が望まれるところであります。

当社グループはドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業から構成されております。これら３つの事業の特色を組み合わせることで、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界に向けてサービスの提供をしており、またそれぞれの取引先企業における試験・解析から開発、生産、在庫管理、販売、保守、アフターサービスまでの各プロセスへのサポートも可能となっております。

当社グループでは、前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止を講じつつ事業活動を行ってまいりました。また同時に、役員報酬をはじめとする諸経費の圧縮にも努めてまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのが当連結会計年度では期首からであったのに対し、前連結会計年度では第２四半期以降であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高と営業利益を前年同期と比較しますと減収減益となっております。具体的な当第１四半期の連結累計期間の業績は次のとおりであります。

連結売上高1,985百万円（前年同期比12.2％減）

営業利益229百万円（前年同期比28.6％減）

経常利益326百万円（前年同期比10.8％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円（前年同期比21.1％増）

なお、経常利益の額が営業利益の額よりも大きくなっているのは、助成金収入99百万円を営業外利益に計上していることによります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は763百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は217百万円（前年同期比13.9％減）の減収減益となりました。

（エンジニアリング事業）

新型コロナウイルス感染症の影響により民間の設備関係の受注が伸び悩んだことから、売上高は351百万円（前年同期比5.8％減）の減収となりました。しかしながら、売上高に占める教育関係の割合が前年同期と比べて大きくなったことと、製造工程の効率化を図ったことで、営業利益は76百万円（前年同期比41.2％増）の増益となりました。

（技術システム事業）

主要な取引先である自動車業界において、生産台数の落ち込みを要因とするコスト削減の動きがあったことにより、売上高は875百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は84百万円（前年同期比53.3％減）の減収減益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,379百万円であり、前連結会計年度末より58百万円増加しております。内訳としては、流動資産は152百万円増加の4,764百万円、固定資産は94百万円減少の3,614百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で345百万円、電子記録債権で53百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で226百万円、仕掛品で44百万円の減少があったこと等であります。また、固定資産の変動の主なものは、投資その他の資産が70百万円(主に繰延税金資産)増加した一方で、有形固定資産が155百万円(主に建物及び構築物100百万円、土地47百万円)減少したこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より２百万円減少し、1,733百万円となりました。内訳は流動負債が４百万円減少の1,724百万円、固定負債が１百万円増加の９百万円であり、流動負債の変動の主なものは、未払消費税等が40百万円、賞与引当金が212百万円増加している一方で、支払手形及び買掛金が94百万円、短期借入金が110百万円、未払金が80百万円減少していること等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,645百万円であり、前連結会計年度末より60百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が54百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円の計上と配当金支払170百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,924,400	6,924,400	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,924,400	6,924,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	104,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,696,800	66,968	同上
単元未満株式	普通株式	123,500	－	－
発行済株式総数		6,924,400	－	－
総株主の議決権		－	66,968	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地	104,100	－	104,100	1.50
計	－	104,100	－	104,100	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期連結会計年度　　　EY新日本有限責任監査法人

第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　かがやき監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,816,672	2,162,046
受取手形及び売掛金	※ 2,073,187	※ 1,846,848
電子記録債権	217,233	270,345
商品及び製品	42,083	36,572
仕掛品	167,509	122,543
原材料及び貯蔵品	27,212	25,196
その他	272,913	305,876
貸倒引当金	△4,447	△4,464
流動資産合計	4,612,364	4,764,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,824,143	1,724,035
土地	1,059,065	1,011,558
その他（純額）	156,442	148,542
有形固定資産合計	3,039,651	2,884,137
無形固定資産
のれん	162,845	155,443
その他	82,975	80,722
無形固定資産合計	245,820	236,165
投資その他の資産
その他	435,911	497,008
貸倒引当金	△12,640	△2,850
投資その他の資産合計	423,271	494,158
固定資産合計	3,708,743	3,614,461
資産合計	8,321,108	8,379,427
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	244,695	150,362
短期借入金	470,000	360,000
未払金	308,095	227,422
未払法人税等	101,725	141,090
未払消費税等	142,599	183,481
賞与引当金	154,788	367,445
受注損失引当金	1,586	76
製品保証引当金	8,148	3,101
その他	297,011	291,449
流動負債合計	1,728,651	1,724,430
固定負債
退職給付に係る負債	4,544	4,646
資産除去債務	2,888	4,443
固定負債合計	7,433	9,090
負債合計	1,736,084	1,733,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	4,508,929	4,563,196
自己株式	△25,626	△25,626
株主資本合計	6,595,398	6,649,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△12,854	△6,347
為替換算調整勘定	2,479	2,588
その他の包括利益累計額合計	△10,374	△3,759
純資産合計	6,585,024	6,645,906
負債純資産合計	8,321,108	8,379,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,262,647	1,985,526
売上原価	1,516,976	1,370,200
売上総利益	745,670	615,325
販売費及び一般管理費	424,959	386,256
営業利益	320,711	229,069
営業外収益
受取利息	8	8
為替差益	－	11
確定拠出年金返還金	258	313
売電収入	356	414
助成金収入	－	99,186
その他営業外収益	683	1,142
営業外収益合計	1,306	101,076
営業外費用
支払利息	1,161	594
支払融資手数料	2,670	2,692
為替差損	672	－
解約違約金	18,856	－
その他営業外費用	4,225	616
営業外費用合計	27,587	3,903
経常利益	294,430	326,243
特別利益
固定資産売却益	79	6,606
特別利益合計	79	6,606
特別損失
固定資産除却損	5,627	1,777
特別損失合計	5,627	1,777
税金等調整前四半期純利益	288,882	331,072
法人税、住民税及び事業税	166,930	161,724
法人税等調整額	△63,682	△55,425
法人税等合計	103,247	106,299
四半期純利益	185,634	224,772
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,634	224,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	185,634	224,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,289	6,506
為替換算調整勘定	10	108
その他の包括利益合計	△10,278	6,615
四半期包括利益	175,356	231,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,356	231,388
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
受取手形	21,889千円	－千円
電子記録債権	28,058	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	44,289千円	40,912千円
のれんの償却額	8,884	7,402

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月19日 定時株主総会	普通株式	177,327	26	2019年 12月31日	2020年 ３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	170,505	25	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	814,794	369,779	1,078,073	2,262,647	－	2,262,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	234	3,535	10,390	14,161	(14,161)	－
計	815,028	373,315	1,088,463	2,276,808	(14,161)	2,262,647
セグメント利益	253,028	54,154	181,657	488,839	(168,128)	320,711

（注）１．セグメント利益調整額△168,128千円には、セグメント間取引消去2,063千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,191千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	762,912	351,555	871,058	1,985,526	－	1,985,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	375	－	4,659	5,034	(5,034)	－
計	763,288	351,555	875,717	1,990,560	(5,034)	1,985,526
セグメント利益	217,829	76,470	84,826	379,127	(150,057)	229,069

（注）１．セグメント利益調整額△150,057千円には、セグメント間取引消去3,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,780千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
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１株当たり四半期純利益	27円21銭	32円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,634	224,772
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,634	224,772
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,269	6,820,224

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210512131037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。