CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190510124811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　晶紀
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	──────
【最寄りの連絡場所】	名古屋支社 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目16番22号 名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆ
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05726-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2018-12-31 E05726-000 2018-01-01 2018-12-31 E05726-000 2019-05-10 E05726-000 2019-03-31 E05726-000 2019-01-01 2019-03-31 E05726-000 2018-03-31 E05726-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190510124811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2018年 　１月１日 至2018年 　３月31日	自2019年 　１月１日 至2019年 　３月31日	自2018年 　１月１日 至2018年 　12月31日
売上高	（千円）	2,284,215	3,383,555	9,155,176
経常利益	（千円）	306,336	436,060	1,288,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	209,862	269,670	853,814
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,417	271,252	840,446
純資産額	（千円）	5,121,803	5,724,930	5,603,724
総資産額	（千円）	7,318,867	9,396,903	7,861,838
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.77	39.53	125.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	60.9	71.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190510124811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦問題、イギリスのＥＵ離脱問題及び欧州、中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気が下振れしている中、先行きの不透明な経営環境が続いております。

当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。

また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新の情報技術を提案することで、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図ってまいりました。

近年では、エンジニアリング事業におけるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を進めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,383百万円（前年同期比48.1％増）、営業利益440百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益436百万円（前年同期比42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円（前年同期比28.5％増）となりました。主に技術システム事業が、増収増益に大きく寄与しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化を図り、シナジー効果の拡大に取り組んできた結果、売上高は795百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は241百万円（前年同期比7.8％増）の増収増益となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組んでまいりましたが、教育関連案件の入札の時期が前年と異なった影響により、売上高385百万円（前年同期比32.5％減）、営業利益77百万円（前年同期比29.2％減）の減収減益となりました。

（技術システム事業）

技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりましたが、当第１四半期では、ＩＴ機器販売の大型案件を受注したことで、前年同期比で大きく売上高が伸長しております。また利益についても既存ビジネスの付加価値向上への取り組みが奏功し、大きく増益となりました。具体的には、売上高は2,225百万円（前年同期比129.2％増）、営業利益は294百万円（前年同期比106.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,396百万円であり、前連結会計年度末より1,535百万円増加しております。内訳としては、流動資産が1,220百万円増加の6,077百万円、固定資産が314百万円増加の3,319百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で62百万円、受取手形及び売掛金で1,310百万円の増加があった一方、電子記録債権で155百万円の減少があったこと等であります。また、固定資産の変動については、有形固定資産で270百万円、投資その他の資産で62百万円(主に繰延税金資産)増加している一方で、無形固定資産で18百万円減少したこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より1,413百万円増加し、3,671百万円となりました。内訳は流動負債が1,414百万円増加の3,662百万円、固定負債が０百万円減少の９百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,043百万円、短期借入金が310百万円、賞与引当金が219百万円増加している一方で、未払金が99百万円、未払法人税等が61百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,724百万円であり、前連結会計年度末より121百万円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円を計上し、150百万円の配当金の支払いを行ったことで、利益剰余金が119百万円増加していること等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,924,400	6,924,400	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,924,400	6,924,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　104,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,817,500	68,175	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,800	－	－
発行済株式総数	6,924,400	－	－
総株主の議決権	－	68,175	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地	104,100	－	104,100	1.50
計	－	104,100	－	104,100	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,301	1,794,832
受取手形及び売掛金	※ 2,358,972	※ 3,669,491
電子記録債権	※ 384,091	※ 228,311
商品及び製品	53,902	31,203
仕掛品	171,064	197,415
原材料及び貯蔵品	14,288	15,126
その他	147,155	145,532
貸倒引当金	△4,861	△4,815
流動資産合計	4,856,915	6,077,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,071,772	1,059,846
土地	1,059,212	1,059,212
その他（純額）	153,588	436,160
有形固定資産合計	2,284,573	2,555,218
無形固定資産
のれん	232,439	223,554
その他	120,037	110,682
無形固定資産合計	352,476	334,237
投資その他の資産
その他	380,272	442,750
貸倒引当金	△12,400	△12,400
投資その他の資産合計	367,872	430,350
固定資産合計	3,004,923	3,319,806
資産合計	7,861,838	9,396,903
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	328,865	1,372,284
短期借入金	670,000	980,000
未払金	380,672	280,881
未払法人税等	256,876	195,456
未払消費税等	134,872	146,588
賞与引当金	151,190	371,142
受注損失引当金	5,482	7,486
製品保証引当金	40,961	29,009
その他	279,038	279,207
流動負債合計	2,247,961	3,662,057
固定負債
退職給付に係る負債	4,575	4,360
資産除去債務	2,320	2,327
その他	3,257	3,227
固定負債合計	10,152	9,915
負債合計	2,258,114	3,671,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	3,518,059	3,637,684
自己株式	△25,575	△25,575
株主資本合計	5,604,579	5,724,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,210	△1,705
為替換算調整勘定	2,355	2,431
その他の包括利益累計額合計	△855	726
純資産合計	5,603,724	5,724,930
負債純資産合計	7,861,838	9,396,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,284,215	3,383,555
売上原価	1,571,213	2,523,830
売上総利益	713,001	859,724
販売費及び一般管理費	402,352	419,702
営業利益	310,648	440,022
営業外収益
受取利息	5	6
確定拠出年金返還金	20	343
売電収入	379	358
その他営業外収益	1,955	1,003
営業外収益合計	2,359	1,711
営業外費用
支払利息	809	1,050
支払融資手数料	2,671	2,680
為替差損	1,365	674
その他営業外費用	1,825	1,267
営業外費用合計	6,671	5,672
経常利益	306,336	436,060
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	306,336	436,060
法人税、住民税及び事業税	159,786	225,890
法人税等調整額	△63,312	△59,500
法人税等合計	96,473	166,390
四半期純利益	209,862	269,670
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,862	269,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	209,862	269,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,285	1,504
為替換算調整勘定	2,840	76
その他の包括利益合計	△1,444	1,581
四半期包括利益	208,417	271,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,417	271,252
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	665千円	2,043千円
電子記録債権	19,946	20,290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	33,932千円	32,161千円
のれんの償却額	11,056千円	8,884千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	136,406	20	2017年 12月31日	2018年 ３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	150,046	22	2018年 12月31日	2019年 ３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	758,690	570,985	954,539	2,284,215	－	2,284,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	272	16,344	16,713	(16,713)	－
計	758,786	571,257	970,884	2,300,928	(16,713)	2,284,215
セグメント利益	223,691	109,029	142,373	475,094	(164,445)	310,648

（注）１．セグメント利益調整額△164,445千円には、セグメント間取引消去2,175千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,621千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	795,510	384,879	2,203,165	3,383,555	－	3,383,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	92	969	22,066	23,128	(23,128)	－
計	795,603	385,849	2,225,231	3,406,683	(23,128)	3,383,555
セグメント利益	241,144	77,150	294,106	612,401	(172,378)	440,022

（注）１．セグメント利益調整額△172,378千円には、セグメント間取引消去3,527千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,906千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30円77銭	39円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	209,862	269,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	209,862	269,670
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,319	6,820,273

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510124811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。