CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190809093929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　晶紀
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	──────
【最寄りの連絡場所】	名古屋支社 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目16番22号 名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆ
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2019-08-09 E05726-000 2019-06-30 E05726-000 2019-04-01 2019-06-30 E05726-000 2019-01-01 2019-06-30 E05726-000 2018-06-30 E05726-000 2018-04-01 2018-06-30 E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 E05726-000 2018-12-31 E05726-000 2018-01-01 2018-12-31 E05726-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190809093929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（千円）	4,300,793	5,695,430	9,155,176
経常利益	（千円）	560,723	734,446	1,288,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	375,390	468,124	853,814
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	371,016	469,028	840,446
純資産額	（千円）	5,284,402	5,922,707	5,603,724
総資産額	（千円）	7,395,749	8,231,779	7,861,838
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.04	68.63	125.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	71.9	71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	923,371	1,017,769	1,138,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△465,402	△312,842	△523,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△176,168	△319,530	△206,185
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,557,490	2,068,617	1,684,301

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.26	29.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190809093929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカと中国との貿易摩擦問題、中国や欧州経済の成長率鈍化及びイギリスのＥＵ離脱問題などによって世界的に景気が下振れしており、先行きへの懸念が膨らんでおります。

当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産物、農業など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の多様な特長を組み合わせることで相互に補完し、顧客企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートする「ストレート・スルー・プロセシング」を実現することで「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。

また近年では、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。特に、エンジニアリング事業におけるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,695百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益740百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益734百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益468百万円（前年同期比24.7％増）となりました。主に技術システム事業が、増収増益に大きく寄与しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

ドキュメンテーション事業におきましては、新規開拓や既存顧客への提案活動等、受注拡大に向けた活動を行ってまいりましたが、取引先での開発機種の減少等の影響もあり、売上高は1,546百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は454百万円（前年同期比1.0％減）の増収減益に留まりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組んでまいりました結果、売上高935百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益192百万円（前年同期比8.3％増）と、減収増益となりました。

（技術システム事業）

技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりました。また利益についても既存ビジネスの付加価値向上への取り組みが奏功し、売上高3,260百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は446百万円（前年同期比78.2％増）の大幅な増収増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で1,017百万円を獲得し、投資活動では312百万円、財務活動では319百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より384百万円増加の2,068百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で1,017百万円（前年同期比94百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益732百万円（前年同期比171百万円増）、減価償却費65百万円（前年同期比３百万円減）、売上債権の減少401百万円（前年同期比99百万円増）、その他流動負債の増加219百万円（前年同期比66百万円増）等の資金の増加があった一方、たな卸資産の増加43百万円（前年同期比18百万円減）、仕入債務の減少額53百万円（前年同期比32百万円増）法人税等の支払額274百万円（前年同期比87百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では有形固定資産の取得による支出298百万円（前年同期比244百万円減）、無形固定資産の取得による支出10百万円（前年同期比９百万円減）があったこと等により、312百万円（前年同期比152百万円減）の資金を要しました。なお、有形固定資産取得の主なものは、新工場建設に係る建設仮勘定であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動としては、短期借入金の減少170百万円（前年同期比130百万円増）、配当金の支払額149百万円（前年同期比13百万円増）があったこと等により、319百万円（前年同期比143百万円増）の資金を要しました。

（３）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,231百万円であり、前連結会計年度末より369百万円増加しております。内訳としては、流動資産が69百万円増加の4,926百万円、固定資産が300百万円増加の3,305百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で386百万円、仕掛品で46百万円、その他で41百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で264百万円、電子記録債権で137百万円の減少があったこと等であります。

また、固定資産の変動については、有形固定資産で252百万円、投資その他の資産で65百万円の増加があった一方、のれんの償却により「のれん」が17百万円減少したこと等であります。有形固定資産増加の主な要因は、新工場建設に係る建設仮勘定の増加であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より50百万円増加し、2,309百万円となりました。内訳は、流動負債が54百万円増加の2,302百万円、固定負債が３百万円減少の６百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税等で69百万円、その他で256百万円（主に未払費用）増加した一方、支払手形及び買掛金が54百万円、短期借入金が170百万円、未払金が14百万円、未払消費税等が36百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、5,922百万円であり、前連結会計年度末より318百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が318百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益468百万円を計上したことと配当金を150百万円支払ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,924,400	6,924,400	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,924,400	6,924,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
しばざき株式会社	愛知県豊川市赤坂台1510	1,200,000	17.59
ＣＤＳ従業員持株会	愛知県岡崎市舞木町字市場46	461,528	6.76
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	276,200	4.05
芝崎　雄太	愛知県豊川市	177,200	2.60
ＣＤＳ役員持株会	愛知県岡崎市舞木町字市場46	156,972	2.30
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号	140,000	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行  株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	136,900	2.01
芝崎　基次	愛知県豊川市	122,000	1.79
日本トラスティ・サービス信託銀行  株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８-11	98,800	1.45
芝崎　恭子	愛知県豊川市	92,000	1.35
計	－	2,861,600	41.95

（注）上記のほか、自己株式が104,127株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　  104,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 6,817,900	68,179	同上
単元未満株式	普通株式　　　 2,400	－	－
発行済株式総数	6,924,400	－	－
総株主の議決権	－	68,179	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地	104,100	－	104,100	1.50
計	－	104,100	－	104,100	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,301	2,118,617
受取手形及び売掛金	※ 2,358,972	2,094,815
電子記録債権	※ 384,091	※ 246,825
商品及び製品	53,902	49,198
仕掛品	171,064	217,458
原材料及び貯蔵品	14,288	15,423
その他	147,155	188,820
貸倒引当金	△4,861	△4,783
流動資産合計	4,856,915	4,926,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,071,772	1,047,242
土地	1,059,212	1,059,212
その他（純額）	153,588	430,278
有形固定資産合計	2,284,573	2,536,733
無形固定資産
のれん	232,439	214,670
その他	120,037	120,340
無形固定資産合計	352,476	335,010
投資その他の資産
その他	380,272	446,058
貸倒引当金	△12,400	△12,400
投資その他の資産合計	367,872	433,658
固定資産合計	3,004,923	3,305,401
資産合計	7,861,838	8,231,779
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	328,865	274,715
短期借入金	670,000	500,000
未払金	380,672	365,920
未払法人税等	256,876	326,064
未払消費税等	134,872	98,672
賞与引当金	151,190	164,670
受注損失引当金	5,482	4,047
製品保証引当金	40,961	32,716
その他	279,038	535,545
流動負債合計	2,247,961	2,302,354
固定負債
退職給付に係る負債	4,575	4,383
資産除去債務	2,320	2,333
その他	3,257	－
固定負債合計	10,152	6,717
負債合計	2,258,114	2,309,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	3,518,059	3,836,137
自己株式	△25,575	△25,575
株主資本合計	5,604,579	5,922,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,210	△2,447
為替換算調整勘定	2,355	2,496
その他の包括利益累計額合計	△855	49
純資産合計	5,603,724	5,922,707
負債純資産合計	7,861,838	8,231,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,300,793	5,695,430
売上原価	2,922,555	4,094,056
売上総利益	1,378,237	1,601,374
販売費及び一般管理費	※ 809,456	※ 861,308
営業利益	568,781	740,065
営業外収益
受取利息	12	4
受取配当金	742	798
確定拠出年金返還金	716	647
売電収入	793	783
その他営業外収益	2,990	2,664
営業外収益合計	5,256	4,898
営業外費用
支払利息	1,504	2,096
支払融資手数料	3,855	3,862
為替差損	3,773	1,502
減価償却費	1,489	1,318
その他営業外費用	2,691	1,737
営業外費用合計	13,314	10,517
経常利益	560,723	734,446
特別利益
固定資産売却益	904	70
特別利益合計	904	70
特別損失
固定資産除却損	111	1,397
減損損失	－	600
特別損失合計	111	1,998
税金等調整前四半期純利益	561,516	732,518
法人税、住民税及び事業税	253,630	329,315
法人税等調整額	△67,505	△64,920
法人税等合計	186,125	264,394
四半期純利益	375,390	468,124
親会社株主に帰属する四半期純利益	375,390	468,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	375,390	468,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,175	763
為替換算調整勘定	2,801	141
その他の包括利益合計	△4,374	904
四半期包括利益	371,016	469,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371,016	469,028
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	561,516	732,518
減価償却費	69,366	65,433
長期前払費用償却額	106	75
のれん償却額	22,113	17,769
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△500	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,956	13,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	230	△28
受注損失引当金の増減額（△は減少）	11,775	△1,429
受取利息及び受取配当金	△755	△803
支払利息	1,504	2,096
固定資産売却損益（△は益）	△904	△70
固定資産除却損	111	1,397
売上債権の増減額（△は増加）	301,613	401,296
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,226	△43,043
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,636	△30,148
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,500	△53,904
その他の流動負債の増減額（△は減少）	153,522	219,615
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,815	△31,372
その他	202	△1,508
小計	1,078,398	1,291,371
利息及び配当金の受取額	755	803
利息の支払額	△1,473	△2,023
法人税等の支払額	△186,661	△274,285
法人税等の還付額	32,353	1,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	923,371	1,017,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54,000	△56,000
定期預金の払戻による収入	54,000	54,000
有形固定資産の取得による支出	△543,279	△298,422
有形固定資産の売却による収入	85,560	600
無形固定資産の取得による支出	△20,030	△10,551
その他	12,347	△2,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△465,402	△312,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	△170,000
配当金の支払額	△136,168	△149,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,168	△319,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,333	△1,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	280,467	384,315
現金及び現金同等物の期首残高	1,277,023	1,684,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,557,490	※ 2,068,617

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	665千円	－千円
電子記録債権	19,946	14,389

（四半期連結損益計算書関係）

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
賞与引当金繰入額	9,798千円	11,356千円
退職給付費用	3,892	3,547
貸倒引当金繰入額	－	2
のれん償却額	22,113	17,769
営業支援費	145,045	149,671
役員報酬	155,456	199,156

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,605,490千円	2,118,617千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△48,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,557,490	2,068,617

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	136,406	20	2017年 12月31日	2018年 ３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月10日 取締役会	普通株式	150,047	22	2018年 ６月30日	2018年 ９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	150,046	22	2018年 12月31日	2019年 ３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月９日 取締役会	普通株式	163,686	24	2019年 ６月30日	2019年 ９月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,518,856	936,267	1,845,669	4,300,793	－	4,300,793
セグメント間の内部売上高又 は振替高	325	272	32,505	33,103	(33,103)	－
計	1,519,181	936,539	1,878,175	4,333,896	(33,103)	4,300,793
セグメント利益	458,526	177,746	250,477	886,749	(317,968)	568,781

（注）１．セグメント利益調整額△317,968千円には、セグメント間取引消去5,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,030千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,546,195	932,304	3,216,931	5,695,430	－	5,695,430
セグメント間の内部売上高又 は振替高	469	3,178	43,726	47,374	(47,374)	－
計	1,546,664	935,483	3,260,657	5,742,805	(47,374)	5,695,430
セグメント利益	454,056	192,468	446,465	1,092,990	(352,924)	740,065

（注）１．セグメント利益調整額△352,924千円には、セグメント間取引消去6,384千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,308千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円04銭	68円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	375,390	468,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	375,390	468,124
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,319	6,820,273

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額	163,686千円
②１株当たりの金額	24円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年９月９日

 第２四半期報告書_20190809093929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。