CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810134227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　晶紀
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	――――――――
【最寄りの連絡場所】	名古屋支社 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目16番22号 名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆ
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05726-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05726-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2018-08-10 E05726-000 2018-06-30 E05726-000 2018-04-01 2018-06-30 E05726-000 2018-01-01 2018-06-30 E05726-000 2017-06-30 E05726-000 2017-04-01 2017-06-30 E05726-000 2017-01-01 2017-06-30 E05726-000 2017-12-31 E05726-000 2017-01-01 2017-12-31 E05726-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810134227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	4,197,190	4,300,793	8,502,980
経常利益	（千円）	577,773	560,723	1,059,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	389,095	375,390	670,408
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	389,114	371,016	668,848
純資産額	（千円）	4,906,465	5,284,402	5,049,792
総資産額	（千円）	6,653,891	7,395,749	6,946,676
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.04	55.04	98.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	71.5	72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	797,438	923,371	149,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△265,752	△465,402	△297,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,207	△176,168	2,815
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,830,938	1,557,490	1,277,023

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.79	24.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180810134227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢や所得環

境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、平成30年７月豪雨により西日本の広範囲に甚大な被害が発生しており、今後の経済への影響が懸念されます。また、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。

当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。

また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。

近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。

当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高4,300百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益568百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益560百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、付加価値の高い技術提案による新規顧客の開拓、成長性の高い事業分野への集中などを中心に、事業規模の拡大・収益力の向上に取り組んできましたが、顧客企業での新製品開発計画・市場導入計画の遅延などの影響により、売上高は1,518百万円（前年同期比3.6％減）となりました。しかしながら、グループ連携によりグループ利益の最大化を図ってきた結果、営業利益は458百万円（前年同期比1.9％増）の減収増益となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、新実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組み、新規受注が増加した結果、売上高936百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益177百万円（前年同期比43.2％増）と、前年同期に比し、売上高、営業利益ともに大きく伸長いたしました。

（技術システム事業）

技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、既存ビジネスの付加価値向上と提案型営業の推進、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換に取り組んできましたが、顧客企業のＩＴ投資計画の遅延により、売上高1,878百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は250百万円（前年同期比13.6％減）の減収減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で923百万円を獲得し、投資活動では465百万円、財務活動では176百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より280百万円増加の1,557百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で923百万円（前年同期比125百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益561百万円（前年同期比13百万円減）、減価償却費69百万円（前年同期比２百万円増）、のれん償却額22百万円（前年同期増減なし）、売上債権の減少301百万円（前年同期比11百万円減）、その他流動負債の増加153百万円（前年同期比11百万円減）、未払消費税の増加59百万円（前年同期は未払消費税等の減少69百万円）等の資金の増加要因があった一方、たな卸資産の増加61百万円（前年同期比60百万円増）、法人税等の支払額186百万円（前年同期比62百万円減）等の資金の減少要因があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では有形固定資産の取得による支出543百万円（前年同期比294百万円増）、無形固定資産の取得による支出20百万円（前年同期比３百万円減）があった一方、有形固定資産の売却による収入85百万円（前年同期比85百万円増）があったこと等により、465百万円（前年同期比199百万円増）の資金を要しました。なお、有形固定資産取得の主なものは、新工場用の用地の取得であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動としては、短期借入金の純減額40百万円（前年同期は短期借入金の純増額15百万円）、配当金の支払額136百万円（前年同期比０百万円減）があったこと等により、176百万円（前年同期比54百万円増）の資金を要しました。

（３）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,395百万円であり、前連結会計年度末より449百万円増加しております。内訳としては、流動資産が88百万円増加の4,461百万円、固定資産が360百万円増加の2,934百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で280百万円、仕掛品で56百万円、その他で47百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で244百万円、電子記録債権で57百万の減少があったこと等であります。

また、固定資産の変動については、有形固定資産が400百万円の増加、のれんの償却により「のれん」が22百万円減少したこと等であります。有形固定資産増加の主な要因は、新工場用の用地を取得したことであります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より214百万円増加し、2,111百万円となりました。内訳は、流動負債が218百万円増加の2,100百万円、固定負債が４百万円減少の10百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税等で75百万円、その他で239百万円（主に未払費用）増加した一方、支払手形及び買掛金が21百万円、短期借入金が40百万円、未払金が41百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、5,284百万円であり、前連結会計年度末より234百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が238百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円を計上したことと配当金を136百万円支払ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,924,400	6,924,400	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,924,400	6,924,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
しばざき株式会社	愛知県豊川市赤坂台1510	1,200,000	17.33
ＣＤＳ従業員持株会	愛知県岡崎市舞木町字市場46	567,828	8.20
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	271,000	3.91
日本トラスティ・サービス信託銀行  株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	196,200	2.83
芝崎　雄太	愛知県豊川市	177,200	2.56
ＣＤＳ役員持株会	愛知県岡崎市舞木町字市場46	150,072	2.17
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号	140,000	2.02
芝崎　基次	愛知県豊川市	122,000	1.76
小田　英雄	愛知県蒲郡市	111,900	1.62
日本トラスティ・サービス信託銀行  株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８-11	98,700	1.43
計	－	3,034,900	43.83

（注）上記のほか、自己株式が104,081株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   　104,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 6,818,200	68,182	同上
単元未満株式	普通株式　　　 2,200	－	－
発行済株式総数	6,924,400	－	－
総株主の議決権	－	68,182	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町　　字市場46番地	104,000	－	104,000	1.50
計	－	104,000	－	104,000	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,023	1,605,490
受取手形及び売掛金	※ 2,215,662	※ 1,971,080
電子記録債権	※ 344,363	※ 286,979
商品及び製品	31,000	33,567
仕掛品	148,936	205,807
原材料及び貯蔵品	8,301	9,839
その他	305,707	353,703
貸倒引当金	△5,520	△4,873
流動資産合計	4,373,474	4,461,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,112,883	1,094,051
土地	641,998	1,059,212
その他（純額）	157,361	159,015
有形固定資産合計	1,912,244	2,312,279
無形固定資産
のれん	276,663	254,549
その他	112,533	107,055
無形固定資産合計	389,197	361,605
投資その他の資産
その他	284,160	272,668
貸倒引当金	△12,400	△12,400
投資その他の資産合計	271,760	260,268
固定資産合計	2,573,202	2,934,153
資産合計	6,946,676	7,395,749
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	262,498	240,583
短期借入金	590,000	550,000
未払金	366,677	325,628
未払法人税等	174,815	250,309
賞与引当金	154,435	148,478
受注損失引当金	16,054	27,830
製品保証引当金	14,960	15,601
その他	302,259	542,190
流動負債合計	1,881,702	2,100,621
固定負債
退職給付に係る負債	4,394	4,396
資産除去債務	2,293	2,307
その他	8,493	4,022
固定負債合計	15,182	10,726
負債合計	1,896,884	2,111,347

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	2,950,698	3,189,682
自己株式	△25,514	△25,514
株主資本合計	5,037,279	5,276,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,947	5,772
為替換算調整勘定	△435	2,365
その他の包括利益累計額合計	12,512	8,138
純資産合計	5,049,792	5,284,402
負債純資産合計	6,946,676	7,395,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,197,190	4,300,793
売上原価	2,834,307	2,922,555
売上総利益	1,362,883	1,378,237
販売費及び一般管理費	※ 785,802	※ 809,456
営業利益	577,081	568,781
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	766	742
為替差益	2,200	－
その他営業外収益	3,699	4,501
営業外収益合計	6,679	5,256
営業外費用
支払利息	765	1,504
支払融資手数料	3,914	3,855
為替差損	－	3,773
減価償却費	1,247	1,489
その他営業外費用	60	2,691
営業外費用合計	5,987	13,314
経常利益	577,773	560,723
特別利益
固定資産売却益	－	904
特別利益合計	－	904
特別損失
固定資産除却損	95	111
退職給付制度移行に伴う損失	2,863	－
特別損失合計	2,959	111
税金等調整前四半期純利益	574,814	561,516
法人税、住民税及び事業税	249,029	253,630
法人税等調整額	△63,310	△67,505
法人税等合計	185,718	186,125
四半期純利益	389,095	375,390
親会社株主に帰属する四半期純利益	389,095	375,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	389,095	375,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95	△7,175
為替換算調整勘定	△76	2,801
その他の包括利益合計	19	△4,374
四半期包括利益	389,114	371,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	389,114	371,016
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	574,814	561,516
減価償却費	66,479	69,366
長期前払費用償却額	137	106
のれん償却額	22,113	22,113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	49	△500
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,573	△5,956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,221	230
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△40	11,775
受取利息及び受取配当金	△779	△755
支払利息	765	1,504
固定資産売却損益（△は益）	－	△904
固定資産除却損	95	111
売上債権の増減額（△は増加）	312,928	301,613
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,057	△61,226
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,018	△12,636
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,803	△21,500
その他の流動負債の増減額（△は減少）	164,679	153,522
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69,018	59,815
その他	9,884	202
小計	1,040,581	1,078,398
利息及び配当金の受取額	779	755
利息の支払額	△669	△1,473
法人税等の支払額	△249,168	△186,661
法人税等の還付額	5,916	32,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	797,438	923,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54,000	△54,000
定期預金の払戻による収入	54,000	54,000
有形固定資産の取得による支出	△248,304	△543,279
有形固定資産の売却による収入	－	85,560
無形固定資産の取得による支出	△23,175	△20,030
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入	11,170	－
その他	△5,442	12,347
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,752	△465,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,000	△40,000
配当金の支払額	△136,207	△136,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,207	△176,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	972	△1,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	411,450	280,467
現金及び現金同等物の期首残高	1,419,487	1,277,023
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,830,938	※ 1,557,490

【注記事項】

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	2,047千円 11,790	793千円 22,969

（四半期連結損益計算書関係）

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
賞与引当金繰入額	10,844千円	9,798千円
退職給付費用	7,983	3,892
貸倒引当金繰入額	49	－
のれん償却額	22,113	22,113
営業支援費	149,938	145,045
役員報酬	131,118	155,456

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,878,938千円	1,605,490千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△48,000	△48,000
現金及び現金同等物	1,830,938	1,557,490

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	136,406	20	平成28年 12月31日	平成29年 ３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	136,406	20	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	136,406	20	平成29年 12月31日	平成30年 ３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	150,047	22	平成30年 ６月30日	平成30年 ９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,575,795	656,110	1,965,285	4,197,190	－	4,197,190
セグメント間の内部売上高又 は振替高	674	11,683	28,767	41,125	(41,125)	－
計	1,576,470	667,793	1,994,052	4,238,316	(41,125)	4,197,190
セグメント利益	449,802	124,131	289,737	863,671	(286,589)	577,081

（注）１．セグメント利益調整額△286,589千円には、セグメント間取引消去4,212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,802千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,518,856	936,267	1,845,669	4,300,793	－	4,300,793
セグメント間の内部売上高又 は振替高	325	272	32,505	33,103	(33,103)	－
計	1,519,181	936,539	1,878,175	4,333,896	(33,103)	4,300,793
セグメント利益	458,526	177,746	250,477	886,749	(317,968)	568,781

（注）１．セグメント利益調整額△317,968千円には、セグメント間取引消去5,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,030千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円04銭	55円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	389,095	375,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	389,095	375,390
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,319	6,820,319

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、固定資産（工場）の取得を決議いたしました。

（１）設備投資の目的

ロボットエンジニアリングビジネスを行っている子会社である株式会社バイナス用の新工場の建設することで、生産能力の向上を図ることを目的としております。

（２）設備投資の内容

（1）所在地	愛知県稲沢市
（2）投資予定額	約1,500百万円（土地381百万円取得済み）
（3）取得する資産	土地、建物

（３）設備の導入予定時期

（1）取締役会決議日	平成30年８月10日
（2）着手予定年月	平成30年９月
（3）完成予定年月	平成31年10月

（４）当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

工場の操業開始は、平成31年11月を予定しているため、当期（平成30年12月期）の業績に与える影響は軽微である見通しです。 

２【その他】

平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額	150,047千円
②１株当たりの金額	22円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年９月10日

 第２四半期報告書_20180810134227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。