CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512131203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　晶紀
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	──────
【最寄りの連絡場所】	名古屋支社 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目16番22号 名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆ
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2016-12-31 E05726-000 2016-01-01 2016-12-31 E05726-000 2017-05-12 E05726-000 2017-03-31 E05726-000 2017-01-01 2017-03-31 E05726-000 2016-03-31 E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512131203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	2,350,606	2,348,712	8,327,688
経常利益	（千円）	334,255	388,381	1,030,176
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	207,992	260,880	581,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	192,020	258,005	572,265
純資産額	（千円）	4,409,953	4,775,355	4,653,756
総資産額	（千円）	6,594,207	6,575,077	6,335,710
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.49	38.25	85.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	72.6	73.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、当社の連結子会社であったSAS METAFORM LANGUESは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20170512131203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢や所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、イギリスのＥＵ離脱問題及びアメリカの新政権への移行に伴う対米取引の不確実性、中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気を下振れするリスクが顕在化しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。

当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。

また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。

近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,348百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益391百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益388百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、付加価値の高い技術提案による新規顧客の開拓、成長性の高い事業分野への集中などを中心に、事業規模の拡大・収益力の向上に取り組んできた結果、売上高は813百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は241百万円（前年同期比3.2％増）の増収増益となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、新実習装置の拡販、民間向けロボット・ＦＡシステムの新規開拓に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間としては、売上高421百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益88百万円（前年同期比26.1％減）という結果にとどまりました。これらの要因は、主にＦＡ教育事業において、学校や自治体の予算執行に遅延等があったことによるものであり、当連結会計年度は下期偏重の傾向であります。

（技術システム事業）

技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、既存ビジネスの付加価値向上と提案型営業の推進、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換に取り組んできた結果、売上高は1,129百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は201百万円（前年同期比62.5％増）の増収増益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,575百万円であり、前連結会計年度末より239百万円増加しております。内訳としては、流動資産が268百万円増加の4,142百万円、固定資産が29百万円減少の2,432百万円であり、主な要因は、受取手形及び売掛金・電子記録債権で323百万円の増加があった一方、現金及び預金で94百万円減少したこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より117百万円増加し、1,799百万円となりました。内訳は流動負債が120百万円増加の1,777百万円、固定負債が３百万円減少の21百万円であり、主な要因は、支払手形及び買掛金が126百万円、賞与引当金が191百万円増加している一方で、未払金が150百万円、未払法人税等が51百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,775百万円であり、前連結会計年度末より121百万円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円を計上し、136百万円の配当金の支払いを行ったことで、利益剰余金が124百万円増加していること等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512131203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,924,400	6,924,400	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,924,400	6,924,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　104,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　  6,818,100	68,181	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,300	－	－
発行済株式総数	6,924,400	－	－
総株主の議決権	－	68,181	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地	104,000	－	104,000	1.50
計	－	104,000	－	104,000	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,467,487	1,373,477
受取手形及び売掛金	※ 1,679,034	2,000,722
電子記録債権	※ 206,518	208,390
商品及び製品	54,045	53,385
仕掛品	171,949	167,298
原材料及び貯蔵品	14,338	14,177
その他	285,945	330,211
貸倒引当金	△5,241	△5,190
流動資産合計	3,874,078	4,142,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	710,521	703,873
土地	585,618	585,618
その他（純額）	445,536	438,537
有形固定資産合計	1,741,677	1,728,030
無形固定資産
のれん	320,890	309,833
その他	114,001	113,540
無形固定資産合計	434,891	423,374
投資その他の資産
その他	297,463	293,599
貸倒引当金	△12,400	△12,400
投資その他の資産合計	285,063	281,199
固定資産合計	2,461,632	2,432,604
資産合計	6,335,710	6,575,077
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	186,133	313,110
短期借入金	315,000	330,000
未払金	396,421	246,382
未払法人税等	215,959	164,713
賞与引当金	145,108	336,676
受注損失引当金	237	1,449
製品保証引当金	12,336	24,693
その他	385,733	360,744
流動負債合計	1,656,931	1,777,771
固定負債
退職給付に係る負債	22,755	19,676
資産除去債務	2,266	2,273
固定負債合計	25,022	21,950
負債合計	1,681,953	1,799,721

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	2,553,102	2,677,576
自己株式	△25,514	△25,514
株主資本合計	4,639,683	4,764,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,330	11,413
為替換算調整勘定	△257	△215
その他の包括利益累計額合計	14,073	11,198
純資産合計	4,653,756	4,775,355
負債純資産合計	6,335,710	6,575,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,350,606	2,348,712
売上原価	1,616,990	1,587,936
売上総利益	733,616	760,775
販売費及び一般管理費	396,893	369,506
営業利益	336,723	391,269
営業外収益
受取利息	163	5
受取配当金	127	-
確定拠出年金返還金	423	-
違約金収入	-	676
その他営業外収益	1,062	1,681
営業外収益合計	1,778	2,364
営業外費用
支払利息	806	370
支払融資手数料	2,708	2,702
為替差損	11	1,628
その他営業外費用	718	550
営業外費用合計	4,245	5,251
経常利益	334,255	388,381
特別利益
固定資産売却益	333	-
特別利益合計	333	-
特別損失
固定資産除却損	113	0
特別損失合計	113	0
税金等調整前四半期純利益	334,476	388,381
法人税、住民税及び事業税	189,539	184,077
法人税等調整額	△63,056	△56,575
法人税等合計	126,483	127,501
四半期純利益	207,992	260,880
親会社株主に帰属する四半期純利益	207,992	260,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	207,992	260,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,784	△2,917
為替換算調整勘定	△3,186	42
その他の包括利益合計	△15,971	△2,875
四半期包括利益	192,020	258,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	192,020	258,005
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
受取手形	5,086千円	－千円
電子記録債権	10,817	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	35,988千円	31,045千円
のれんの償却額	12,127千円	11,056千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	122,766	18	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	136,406	20	平成28年 12月31日	平成29年 ３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	812,720	456,583	1,081,302	2,350,606	－	2,350,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	250	17,514	17,917	(17,917)	－
計	812,873	456,833	1,098,817	2,368,524	(17,917)	2,350,606
セグメント利益	234,077	120,325	123,827	478,230	(141,506)	336,723

（注）１．セグメント利益調整額△141,506千円には、セグメント間取引消去5,960千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,467千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	812,920	421,197	1,114,593	2,348,712	－	2,348,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	366	735	14,420	15,521	(15,521)	－
計	813,286	421,933	1,129,013	2,364,233	(15,521)	2,348,712
セグメント利益	241,663	88,953	201,210	531,828	(140,558)	391,269

（注）１．セグメント利益調整額△140,558千円には、セグメント間取引消去1,625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,184千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「技術システム開発事業」としていた報告セグメントを当第１四半期連結累計期間より「技術システム事業」に名称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「技術システム事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円49銭	38円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	207,992	260,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	207,992	260,880
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,359	6,820,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512131203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。