CDS Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2016

 第１四半期報告書_20160511153917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　晶紀
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	──────
【最寄りの連絡場所】	名古屋支社 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目16番22号 名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆ
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長兼総務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05726-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ITINTEGRATEDSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:ENGINEERINGSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05726-000:DOCUMENTSOLUTIONReportableSegmentsMember E05726-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2015-12-31 E05726-000 2015-01-01 2015-12-31 E05726-000 2016-05-11 E05726-000 2016-03-31 E05726-000 2016-01-01 2016-03-31 E05726-000 2015-03-31 E05726-000 2015-01-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511153917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	1,962,641	2,350,606	8,532,699
経常利益	（千円）	146,292	334,255	898,694
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	76,322	207,992	531,153
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,105	192,020	510,368
純資産額	（千円）	4,012,091	4,409,953	4,340,699
総資産額	（千円）	6,072,433	6,594,207	6,205,765
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.19	30.49	77.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	66.8	69.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160511153917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、それに伴う設備投資の増加や雇用情勢の好転が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費については消費税再増税への懸念などから依然として節約志向が根強く残っているほか、熊本地震による日本経済への影響、中国をはじめとする新興国経済の減速、原油価格の急落に伴う中東経済の混乱といった不安定要素も多く、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。

また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。

近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、平成26年４月には新工場を開設しております。今後も引き続き、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,350百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益336百万円（前年同期比128.0％増）、経常利益334百万円（前年同期比128.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円（前年同期比172.5％増）の増収増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、きめ細かな顧客フォロー・情報収集による確実な受注獲得、付加価値の高い技術の提供による新規顧客の開拓、成長性の高い事業分野への集中に取り組んできた結果、売上高は812百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は234百万円（前年同期比62.1％増）となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業におきましては、ロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの製品開発の積極展開及び得意領域の拡大、継続顧客の確保による既存顧客の囲い込み強化に取り組んできた結果、売上高は456百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は120百万円（前年同期比94.6％増）となりました。

（技術システム開発事業）

技術システム開発事業におきましては、既存ビジネスの付加価値向上と新規顧客の開拓、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換、事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築に取り組んできたほか、商品販売が好調に推移した結果、売上高は1,098百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は123百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,594百万円であり、前連結会計年度末より388百万円増加しております。内訳としては、流動資産が432百万円増加の4,331百万円、固定資産が44百万円減少の2,263百万円であり、主な要因は、現金及び預金で46百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権で288百万円、商品及び製品で15百万円、仕掛品で20百万円の増加があった一方、有形固定資産で15百万円、無形固定資産で15百万円減少したこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より319百万円増加し、2,184百万円となりました。内訳は流動負債が318百万円増加の2,160百万円、固定負債が０百万円増加の23百万円であり、主な要因は、支払手形及び買掛金が201百万円、短期借入金が20百万円、賞与引当金が173百万円増加している一方で、未払金が81百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,409百万円であり、前連結会計年度末より69百万円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円を計上し、122百万円の配当金の支払いを行ったことで、利益剰余金が85百万円増加していること等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511153917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,924,400	6,924,400	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,924,400	6,924,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　104,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　  6,818,000	68,180	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,400	－	－
発行済株式総数	6,924,400	－	－
総株主の議決権	－	68,180	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地	104,000	－	104,000	1.50
計	－	104,000	－	104,000	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511153917

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,215,293	1,262,030
受取手形及び売掛金	1,986,843	2,298,262
電子記録債権	312,989	289,941
商品及び製品	25,446	41,356
仕掛品	156,899	176,918
原材料及び貯蔵品	11,486	14,258
その他	195,615	254,278
貸倒引当金	△6,040	△5,968
流動資産合計	3,898,533	4,331,078
固定資産
有形固定資産	1,489,557	1,474,288
無形固定資産
のれん	391,893	379,094
その他	136,846	134,046
無形固定資産合計	528,739	513,140
投資その他の資産
その他	301,334	288,100
貸倒引当金	△12,400	△12,400
投資その他の資産合計	288,934	275,700
固定資産合計	2,307,231	2,263,129
資産合計	6,205,765	6,594,207
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	348,607	550,493
短期借入金	510,000	530,000
1年内返済予定の長期借入金	1,134	－
未払金	338,544	257,023
未払法人税等	166,819	174,794
賞与引当金	129,608	303,287
受注損失引当金	65	174
製品保証引当金	4,324	9,865
その他	342,356	334,703
流動負債合計	1,841,460	2,160,342
固定負債
長期借入金	298	－
退職給付に係る負債	21,066	21,664
資産除去債務	2,240	2,246
固定負債合計	23,605	23,911
負債合計	1,865,066	2,184,253

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	2,230,463	2,315,689
自己株式	△25,479	△25,479
株主資本合計	4,317,079	4,402,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,528	3,743
為替換算調整勘定	7,091	3,904
その他の包括利益累計額合計	23,620	7,648
純資産合計	4,340,699	4,409,953
負債純資産合計	6,205,765	6,594,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,962,641	2,350,606
売上原価	1,353,836	1,616,990
売上総利益	608,804	733,616
販売費及び一般管理費	461,097	396,893
営業利益	147,706	336,723
営業外収益
受取利息	146	163
受取配当金	－	127
為替差益	1,053	－
確定拠出年金返還金	450	423
その他	862	1,062
営業外収益合計	2,512	1,778
営業外費用
支払利息	670	806
支払融資手数料	2,500	2,708
支払手数料	46	－
為替差損	－	11
その他	709	718
営業外費用合計	3,926	4,245
経常利益	146,292	334,255
特別利益
固定資産売却益	53	333
特別利益合計	53	333
特別損失
固定資産除却損	25	113
特別損失合計	25	113
税金等調整前四半期純利益	146,320	334,476
法人税、住民税及び事業税	123,081	189,539
法人税等調整額	△53,082	△63,056
法人税等合計	69,998	126,483
四半期純利益	76,322	207,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,322	207,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	76,322	207,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,477	△12,784
為替換算調整勘定	△12,739	△3,186
その他の包括利益合計	△16,216	△15,971
四半期包括利益	60,105	192,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,105	192,020
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	35,960千円	35,988千円
のれんの償却額	12,140千円	12,127千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	122,767	18	平成26年 12月31日	平成27年 ３月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	122,766	18	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	785,414	345,404	831,821	1,962,641	－	1,962,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,108	－	7,752	9,861	(9,861)	－
計	787,523	345,404	839,574	1,972,502	(9,861)	1,962,641
セグメント利益	144,404	61,819	82,310	288,533	(140,827)	147,706

（注）１．セグメント利益調整額△140,827千円には、セグメント間取引消去2,376千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,203千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	812,720	456,583	1,081,302	2,350,606	－	2,350,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	250	17,514	17,917	(17,917)	－
計	812,873	456,833	1,098,817	2,368,524	(17,917)	2,350,606
セグメント利益	234,077	120,325	123,827	478,230	(141,506)	336,723

（注）１．セグメント利益調整額△141,506千円には、セグメント間取引消去5,960千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,467千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円19銭	30円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,322	207,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,322	207,992
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,400	6,820,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511153917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。