CDS Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 11, 2015

 第３四半期報告書_20151111152153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＣＤＳ株式会社
【英訳名】	CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝崎　晶紀
【本店の所在の場所】	愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】	（０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【事務連絡者氏名】	──────
【最寄りの連絡場所】	名古屋支社 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目16番22号 名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆ
【電話番号】	（０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】	取締役経理・財務部長兼総務部長　　中嶋　國雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05726 21690 ＣＤＳ株式会社 CDS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05726-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05726-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05726-000 2015-09-30 E05726-000 2015-07-01 2015-09-30 E05726-000 2015-01-01 2015-09-30 E05726-000 2015-11-11 E05726-000 2014-09-30 E05726-000 2014-07-01 2014-09-30 E05726-000 2014-01-01 2014-09-30 E05726-000 2014-12-31 E05726-000 2014-01-01 2014-12-31 E05726-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:ITIntegratedSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:EngineeringSolutionReportableSegmentsMember E05726-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05726-000:DocumentSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111152153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（千円）	5,729,811	6,219,795	8,026,734
経常利益	（千円）	530,880	473,151	889,388
四半期（当期）純利益	（千円）	282,097	254,654	488,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	283,504	249,695	501,205
純資産額	（千円）	3,857,051	4,078,870	4,074,752
総資産額	（千円）	5,459,551	5,752,295	5,902,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.36	37.33	71.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	70.9	69.0

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.48	15.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151111152153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安を背景に企業収益の改善が進んだほか、それに伴う設備投資の増加や雇用情勢に改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、消費税増税の影響による消費マインドの低下から依然として節約志向が根強く、また中国経済の減速から海外経済の動向も懸念され、本格的な景気回復には足取りの重たい状況が続いております。

当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。

また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術やグループ独自の新技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの本格化をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、ドキュメンテーション事業において顧客企業の設備投資や機種開発の抑制が行われたほか、エンジニアリング事業における民間向け事業での営業展開の遅れなどにより、売上高が前年同期を下回ることとなりました。この売上高の減少分は、技術システム開発事業の売上高増加により挽回いたしましたが、利益面の挽回までには至りませんでした。これらの結果、連結売上高6,219百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益482百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益473百万円（前年同期比10.9％減）、四半期純利益254百万円（前年同期比9.7％減）の増収減益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

ドキュメンテーション事業におきましては、グループ企業との連携強化及びタブレット端末向け次世代マニュアルの開発、電子マニュアルの制作、ワンソース・マルチユースのマニュアル提案といった当社独自の強み・新技術を活かした規模の拡大とブランド力の向上に取り組んできました。しかしながら顧客企業での設備投資や機種開発の遅れなどの影響を受け、売上高は2,546百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は605百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業におきましては、ロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの商品開発の積極展開及び新規顧客開拓・既存顧客の深掘り、独自マーケティングに基づく営業展開に取り組んできましたが、民間向け事業での営業展開の進捗の遅れなどにより、売上高は952百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は116百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

（技術システム開発事業）

技術システム開発事業におきましては、既存事業の付加価値増と開発効率の向上、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客・パートナーとの連携強化に取り組んできた結果、売上高は2,747百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益は181百万円（前年同期比50.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,752百万円であり、前連結会計年度末より149百万円減少しております。内訳としては、流動資産が357百万円減少の3,399百万円、固定資産が207百万円増加の2,352百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、仕掛品で96百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金・電子記録債権で359百万円、現金及び預金で145百万円の減少があったこと等であります。

また、固定資産の変動については、有形固定資産が258百万円増加した一方、のれんの償却等により「のれん」が38百万円減少したこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より153百万円減少し、1,673百万円となりました。内訳は、流動負債が153百万円減少の1,647百万円、固定負債が０百万円減少の25百万円であります。

流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で150百万円、賞与引当金で185百万円の増加があった一方、支払手形及び買掛金が144百万円、未払金が144百万円、未払法人税が93百万円、その他（主に未払消費税等で53百万円の減少）が104百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,078百万円であり、前連結会計年度末より４百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が９百万円増加したためであり、これは四半期純利益254百万円の計上と配当金支払245百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,924,400	6,924,400	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,924,400	6,924,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,924,400	－	940,327	－	895,327

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　104,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,818,400	68,184	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	6,924,400	－	－
総株主の議決権	－	68,184	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＣＤＳ株式会社	愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地	104,000	－	104,000	1.50
計	－	104,000	－	104,000	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,176,978	1,030,996
受取手形及び売掛金	2,017,822	1,702,511
電子記録債権	208,727	164,553
商品及び製品	18,966	25,621
仕掛品	107,456	203,690
原材料及び貯蔵品	13,570	12,723
その他	216,246	265,838
貸倒引当金	△2,700	△6,121
流動資産合計	3,757,068	3,399,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	636,622	759,295
土地	453,001	583,579
その他（純額）	164,430	169,582
有形固定資産合計	1,254,054	1,512,457
無形固定資産
のれん	443,228	404,586
その他	147,562	142,522
無形固定資産合計	590,791	547,109
投資その他の資産
その他	312,633	305,314
貸倒引当金	△12,400	△12,400
投資その他の資産合計	300,233	292,914
固定資産合計	2,145,078	2,352,481
資産合計	5,902,147	5,752,295
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	406,362	261,738
短期借入金	370,000	520,000
1年内返済予定の長期借入金	1,165	1,139
未払金	370,308	226,127
未払法人税等	168,713	75,274
賞与引当金	109,443	294,922
受注損失引当金	4,327	2,175
その他	370,185	266,111
流動負債合計	1,800,507	1,647,489
固定負債
長期借入金	1,593	604
退職給付に係る負債	23,080	23,096
資産除去債務	2,213	2,233
固定負債合計	26,887	25,935
負債合計	1,827,394	1,673,424

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	1,943,688	1,952,809
自己株式	△25,436	△25,479
株主資本合計	4,030,348	4,039,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,547	19,185
為替換算調整勘定	29,857	20,259
その他の包括利益累計額合計	44,404	39,444
純資産合計	4,074,752	4,078,870
負債純資産合計	5,902,147	5,752,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,729,811	6,219,795
売上原価	3,889,053	4,398,126
売上総利益	1,840,757	1,821,669
販売費及び一般管理費	1,314,536	1,339,044
営業利益	526,221	482,625
営業外収益
受取利息	361	304
受取配当金	4,046	3,236
助成金収入	3,815	-
その他営業外収益	4,896	8,023
営業外収益合計	13,118	11,565
営業外費用
支払利息	2,831	2,108
支払融資手数料	4,161	5,086
支払手数料	110	107
為替差損	1,195	1,140
従業員特別補償金	-	10,000
その他営業外費用	161	2,596
営業外費用合計	8,460	21,039
経常利益	530,880	473,151
特別利益
固定資産売却益	231	53
特別利益合計	231	53
特別損失
固定資産除却損	6,019	1,098
その他特別損失	226	-
特別損失合計	6,245	1,098
税金等調整前四半期純利益	524,866	472,106
法人税、住民税及び事業税	266,154	261,679
法人税等調整額	△23,385	△44,227
法人税等合計	242,769	217,451
少数株主損益調整前四半期純利益	282,097	254,654
四半期純利益	282,097	254,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	282,097	254,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,800	4,638
為替換算調整勘定	△5,393	△9,598
その他の包括利益合計	1,406	△4,959
四半期包括利益	283,504	249,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	283,504	249,695
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	102,598千円	113,042千円
のれんの償却額	36,553千円	36,493千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月19日 定時株主総会	普通株式	136,408	20	平成25年 12月31日	平成26年 ３月20日	利益剰余金
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	122,767	18	平成26年 ６月30日	平成26年 ９月８日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	122,767	18	平成26年 12月31日	平成27年 ３月26日	利益剰余金
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	122,766	18	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月14日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,723,684	1,114,632	1,891,495	5,729,811	－	5,729,811
セグメント間の内部売上高又 は振替高	6,622	704	128,885	136,212	(136,212)	－
計	2,730,306	1,115,337	2,020,380	5,866,024	(136,212)	5,729,811
セグメント利益	643,018	184,296	120,540	947,855	(421,633)	526,221

（注）１．セグメント利益調整額△421,633千円には、セグメント間取引消去4,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,591千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,541,650	951,328	2,726,816	6,219,795	-	6,219,795
セグメント間の内部売上高又 は振替高	4,503	1,032	20,536	26,072	(26,072)	-
計	2,546,154	952,360	2,747,352	6,245,867	(26,072)	6,219,795
セグメント利益	605,904	116,563	181,914	904,382	(421,757)	482,625

（注）１．セグメント利益調整額△421,757千円には、セグメント間取引消去7,255千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,013千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円36銭	37円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	282,097	254,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	282,097	254,654
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,400	6,820,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額	122,766千円
②１株当たりの金額	18円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年９月14日

 第３四半期報告書_20151111152153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。