C'BON COSMETICS Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209180530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　金子　靖代
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理部担当兼社長室担当　　諏佐　貴紀
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号 （シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理部担当兼社長室担当　　諏佐　貴紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E23479 49260 株式会社シーボン C'BON COSMETICS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E23479-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2016-02-10 E23479-000 2015-04-01 2015-12-31 E23479-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209180530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 累計期間	第51期 第３四半期 累計期間	第50期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	10,512,941	9,603,134	13,934,884
経常利益	（千円）	435,391	152,359	597,418
四半期（当期）純利益	（千円）	251,169	59,177	302,398
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	472,436	474,061	472,608
発行済株式総数	（株）	4,269,600	4,271,300	4,269,800
純資産額	（千円）	8,818,993	8,755,338	8,903,553
総資産額	（千円）	11,481,777	11,128,239	11,618,309
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.80	14.65	75.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.71	14.61	75.35
１株当たり配当額	（円）	40	30	80
自己資本比率	（％）	76.8	78.6	76.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	317,902	△11,233	874,731
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△360,226	△255,007	△366,224
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△333,212	△300,353	△371,050
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,565,454	1,511,651	2,078,447

回次		第50期 第３四半期 会計期間	第51期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.56	29.81

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．当社は従業員持株会信託型ＥＳＯＰ制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株会信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５．当社は株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209180530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅い動きや雇用情勢の改善など、一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、先行きにつきましては、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、原油価格の下落や中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

こうした経営環境の中、当社は「カスタマーバリューの創造」を経営指針として、平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画に基づき、顧客層の拡大を図るとともに、獲得した顧客のロイヤルカスタマー化を目指しております。

当第３四半期累計期間におきましては、新規顧客の獲得及び認知度向上を図るため、ＪＲ東京駅等の人々が集まる会場でイベントプロモーションを展開するとともに、契約率及び継続率の向上を目的としてポイントシステムを改善いたしました。また、当社の化粧品やサービスを気軽に“触れて試せる”ショップ型店舗を４店舗（百貨店へ初出店となる「Ｃ’ＢＯＮ ＢｅａｕｔｙＯａｓｉｓ 東急百貨店たまプラーザ店」、「Ｃ’ＢＯＮ ＢｅａｕｔｙＯａｓｉｓ イオン相模原店」、「Ｃ’ＢＯＮ ＢｅａｕｔｙＯａｓｉｓ 銀座店」及び「シャレオ広島店」）を出店いたしました。さらに、銀座地区の２店舗目として、従来のサロン型店舗である「ＧＩＮＺＡ店」を出店し、販売網の拡大を図ってまいりました。

既存顧客につきましては、季節に応じたキャンペーンに加え、ポイントサービスの拡充を図ってまいりました。また、メールアンケートを積極的に活用したきめ細やかなサービスを提供し、顧客満足度の向上を常に意識した接客に努めてまいりました。

製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

・４月：気になるくすみや赤み、色ムラなどをカバーし、美肌を演出する肌色補整・ＵＶカット・スキンケアの３つの機能を備えた日やけ止め化粧下地『ブライトアップＵＶプライマー』を新発売。また、本製品を美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズの３アイテムにセットした『ＦＷセット』を数量限定で発売。

ビタミンＣの浸透・持続が特徴で、保湿効果のある初夏におすすめのスペシャルケアセット『ＲＳＰＡ 01』を新発売。

・５月：紫外線ダメージ等を受けた肌にアプローチする美容液『ブライトアップコンク』を、本格派美顔器『美肌スペシャリスト５』用に新発売。

紫外線等によるダメージ肌に働きかける『ＳＰＡ ＰＪ-Ｗ』をバージョンアップしたスペシャルケアセット『ＳＰＡ 04』を期間限定発売。

・６月：肌にやさしい使い心地と植物由来成分にこだわった自然派スキンケア『ファーム』シリーズ３品を新発売。

ほんのり優しい甘味とさわやかな酸味が特徴の白桃味の健康飲料『酵素美人－桃』を新発売。

きめ細やかなクリーミーな泡でクリアな透輝肌へ洗い上げる泡洗顔料『ブライトアップクリアウォッシュＳ』を医薬部外品化してバージョンアップ。

・７月：自然派スキンケア『ファーム』シリーズより、季節や紫外線などの影響により敏感に揺らいだ不安定な状態の肌を健やかに整える化粧水『アセンディングローション』を新発売。

エイジングケアライン『コンセントレート』シリーズを『コンセントレートプラス』シリーズとしてバージョンアップし、導入美容液・美容液・パックの３アイテムを新発売。

・８月：紫外線を浴びてダメージを受けた肌をケアするシートタイプのエッセンスパック『フレッシュセラムマスクＣ』をバージョンアップ。

・９月：自然派スキンケア『ファーム』シリーズより、うるおいを与えながら健やかな爪を育むキューティクルオイル『トリートメントネイルオイル』を新発売。

・10月：エイジングケアライン『コンセントレートプラス』シリーズより、化粧水・保湿クリームの２アイテムを新発売。

ベーシックケアライン『フェイシャリスト』シリーズより、徹底保湿のためのクリーム『モイスチャークリーム』を新発売。

自然派スキンケア『ファーム』シリーズより、顔だけではなく全身に使えるトリートメントオイル『ハーバルトリートメントオイル』を新発売。

・11月：本格派美顔器『美肌スペシャリスト５』用に開発され、年齢サインにアプローチする美容液『リンクルコンクＦ』をバージョンアップ。

『酵素美人』シリーズの姉妹品として、香り高く、みずみずしい味わいの白葡萄である長野県産ナイアガラ味の『葡萄美人－白』を新発売。また、今秋に収穫された巨峰ストレート果汁を使用した健康飲料『葡萄美人－2015』を数量限定で発売。

より身近に手にとって効果を実感してもらうためのスキンケアライン『アビリティ』シリーズより、『トライアルセット』を通信販売をメインチャネルとして新発売。

乾きがちな肌をうるおいで満たし、年齢サインに集中アプローチするスペシャルケアセット『ＳＰＡ 05』を期間限定発売。

・12月：本格派美顔器『美肌スペシャリスト５』用に開発され、トータルエイジングケア用美容液『リバイタライジングコンクＦ』をバージョンアップ。

生姜を使用した健康飲料『酵素美人－金』を数量限定で発売。

以上の販売活動を実施いたしましたが、イベント集客時のイメージギャップ解消を目的とした集客ツールの見直しと、認知度拡大の様々な取り組みをしている一方で新たな集客チャネルの確立に時間を要していることから、新規来店数が大幅に減少したため、直営店舗における売上高は9,291,165千円（前年同期比8.9％減）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高9,603,134千円（前年同期比8.7％減）、営業利益114,361千円（前年同期比71.1％減）、経常利益152,359千円（前年同期比65.0％減）、四半期純利益59,177千円（前年同期比76.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ566,796千円減少し、当第３四半期会計期間末には1,511,651千円（前年同期比3.4％減）となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は11,233千円（前年同期は317,902千円の資金を獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益142,714千円、減価償却費265,026千円、未払消費税等の減少239,996千円、法人税等の支払額194,399千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は255,007千円（前年同期比29.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出208,683千円、敷金及び保証金の差入による支出29,314千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は300,353千円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45,799千円、自己株式の売却による収入43,412千円、配当金の支払額297,709千円によるものであります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、150,952千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間において、重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備内容	帳簿価額 （千円）	完成年月
---	---	---	---
東急百貨店たまプラーザ店 （横浜市青葉区）	ショップ	9,834	平成27年４月
イオン相模原店 （相模原市南区）	ショップ	5,961	平成27年７月
ＧＩＮＺＡ店 （東京都中央区）	店舗	65,525	平成27年12月

（注）１．帳簿価額には、敷金及び保証金を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源と資金の流動性について

当第３四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は4,788,806千円となり、前事業年度末に比べて541,476千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比566,796千円減）、商品及び製品の減少（前事業年度末比49,088千円減）、仕掛品の増加（前事業年度末比43,510千円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前事業年度末比35,381千円増）によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産の残高は6,339,433千円となり、前事業年度末に比べて51,407千円増加いたしました。その主な要因は、投資その他の資産の増加（前事業年度末比80,770千円増）によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は1,636,071千円となり、前事業年度末に比べて392,764千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比129,051千円減）、その他流動負債の減少（前事業年度末比269,316千円減）によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債の残高は736,829千円となり、前事業年度末に比べて50,910千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比45,799千円減）、株式給付引当金の増加（前事業年度末比47,134千円増）、その他固定負債の増加（前事業年度末比42,345千円増）によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は8,755,338千円となり、前事業年度末に比べて148,215千円減少し、総資産に占める割合は78.7％（前事業年度末は76.6％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比239,742千円減）によるものであります。

(9) 経営者の問題認識と今後の対応方針について

当第３四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209180530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,271,300	4,271,300	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数100株
計	4,271,300	4,271,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	4,271,300	－	474,061	－	357,961

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,269,200	42,692	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	4,271,300	－	－
総株主の議決権	－	42,692	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目18番12号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、159株となっております。

２．「第４経理の状況」以下の自己株式数は自己株式216,255株で表示しております。これは従業員持株会信託口が所有する当社株式37,300株及び株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、従業員持株会信託口及び株式給付信託口所有の株式216,096株につきましては、自己株式等から除外して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209180530

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,978,447	2,411,651
売掛金	1,033,718	1,025,912
商品及び製品	438,389	389,300
仕掛品	48,349	91,859
原材料及び貯蔵品	490,093	525,474
その他	341,465	344,786
貸倒引当金	△180	△179
流動資産合計	5,330,283	4,788,806
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,648,650	2,639,805
土地	1,378,554	1,378,554
その他（純額）	610,319	590,090
有形固定資産合計	4,637,524	4,608,450
無形固定資産	113,667	113,377
投資その他の資産
その他	1,561,942	1,642,674
貸倒引当金	△25,107	△25,069
投資その他の資産合計	1,536,834	1,617,605
固定資産合計	6,288,026	6,339,433
資産合計	11,618,309	11,128,239
負債の部
流動負債
買掛金	115,184	163,766
未払法人税等	198,343	69,292
ポイント引当金	443,666	397,783
資産除去債務	1,658	4,562
その他	1,269,983	1,000,667
流動負債合計	2,028,836	1,636,071
固定負債
長期借入金	45,799	－
株式給付引当金	84,252	131,386
資産除去債務	302,989	310,219
その他	252,877	295,223
固定負債合計	685,919	736,829
負債合計	2,714,755	2,372,901

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	472,608	474,061
資本剰余金	356,508	357,961
利益剰余金	8,445,497	8,205,754
自己株式	△460,880	△417,467
株主資本合計	8,813,734	8,620,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,143	127,674
評価・換算差額等合計	83,143	127,674
新株予約権	6,675	7,353
純資産合計	8,903,553	8,755,338
負債純資産合計	11,618,309	11,128,239

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	10,512,941	9,603,134
売上原価	2,137,949	1,957,822
売上総利益	8,374,992	7,645,311
販売費及び一般管理費
従業員給料	3,075,050	2,983,757
その他	4,903,559	4,547,192
販売費及び一般管理費合計	7,978,609	7,530,950
営業利益	396,382	114,361
営業外収益
受取利息	3,456	1,520
受取配当金	2,791	3,251
受取家賃	31,088	30,789
その他	2,715	3,042
営業外収益合計	40,052	38,604
営業外費用
支払利息	471	104
社宅等解約損	435	231
為替差損	－	202
その他	136	68
営業外費用合計	1,042	606
経常利益	435,391	152,359
特別利益
固定資産売却益	836	－
特別利益合計	836	－
特別損失
固定資産除却損	4,341	7,696
減損損失	－	1,948
特別損失合計	4,341	9,644
税引前四半期純利益	431,886	142,714
法人税、住民税及び事業税	143,503	69,727
法人税等調整額	37,213	13,809
法人税等合計	180,717	83,537
四半期純利益	251,169	59,177

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	431,886	142,714
減価償却費	272,367	265,026
減損損失	－	1,948
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△85	△39
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,050	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△600	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△13,702	△45,883
株式給付引当金の増減額（△は減少）	50,166	47,134
受取利息及び受取配当金	△6,248	△4,772
支払利息	471	104
為替差損益（△は益）	－	202
固定資産除却損	3,613	7,696
固定資産売却損益（△は益）	△836	－
売上債権の増減額（△は増加）	158,800	7,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,459	△29,802
仕入債務の増減額（△は減少）	△105,834	48,581
未払消費税等の増減額（△は減少）	172,875	△239,996
その他	△116,503	△23,586
小計	784,862	177,135
利息及び配当金の受取額	9,145	6,135
利息の支払額	△354	△105
法人税等の支払額	△475,750	△194,399
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,902	△11,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900,000	△900,000
定期預金の払戻による収入	1,001,732	900,000
有形固定資産の取得による支出	△256,928	△208,683
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
子会社株式の取得による支出	△93,587	－
敷金及び保証金の差入による支出	△6,411	△29,314
敷金及び保証金の回収による収入	1,677	3,799
その他	△6,709	△20,808
投資活動によるキャッシュ・フロー	△360,226	△255,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△46,887	△45,799
自己株式の売却による収入	51,082	43,412
配当金の支払額	△339,912	△297,709
ストックオプションの行使による収入	5,390	2,628
その他	△2,884	△2,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	△333,212	△300,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△375,536	△566,796
現金及び現金同等物の期首残高	1,940,990	2,078,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,565,454	※ 1,511,651

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ)

当社は、平成24年３月15日開催の取締役会において、当社従業員持株会を活用し、福利厚生制度の拡充を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」）の導入を決議しております。

本制度では、当社が「シーボン従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当社株式を譲渡していく目的で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「従業員持株会信託口」）が、本信託の設定後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従業員持株会信託口の債務を保証しており、総額法を適用しております。

なお、当第３四半期会計期間末に従業員持株会信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は58,038千円、株式数は37,300株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第３四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,465,454千円	2,411,651千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△900,000	△900,000
現金及び現金同等物	1,565,454	1,511,651

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	170,637	40	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	170,777	40	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

(注)　１．平成26年５月16日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4,208千円及び株式給付信託口に対する配当金7,156千円を含めております。

２．平成26年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,368千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	170,785	40	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	128,134	30	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

(注)　１．平成27年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,608千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円を含めております。

２．平成27年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金1,419千円及び株式給付信託口に対する配当金5,363千円を含めております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	62円80銭	14円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	251,169	59,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	251,169	59,177
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,319	4,039,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62円71銭	14円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,200	10,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１．従業員持株会信託口が所有する当社株式（前第３四半期会計期間末72,500株、当第３四半期会計期間末37,300株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第３四半期累計期間89,499株、当第３四半期累計期間51,801株）を控除して算定しております。

２．株式給付信託口が所有する当社株式（前第３四半期会計期間末178,796株、当第３四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第３四半期累計期間178,828株、当第３四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………128,134千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。    

 第３四半期報告書_20160209180530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。