C'BON COSMETICS Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810192901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　金子　靖代
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理部担当兼社長室担当　　諏佐　貴紀
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号 （シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理部担当兼社長室担当　　諏佐　貴紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E23479 49260 株式会社シーボン C'BON COSMETICS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E23479-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2016-08-12 E23479-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810192901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期 累計期間	第52期 第１四半期 累計期間	第51期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,135,830	3,130,289	12,833,421
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△79,117	15,250	284,784
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△68,354	△2,180	104,452
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	472,608	474,061	474,061
発行済株式総数	（株）	4,269,800	4,271,300	4,271,300
純資産額	（千円）	8,710,435	8,741,570	8,802,646
総資産額	（千円）	11,188,978	11,159,583	11,155,914
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△16.96	△0.54	25.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	25.76
１株当たり配当額	（円）	－	－	50
自己資本比率	（％）	77.8	78.3	78.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△287,993	103,497	312,887
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△81,854	△39,088	△180,764
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△142,233	△47,440	△290,093
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,566,365	1,936,770	1,920,100

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株会信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６．第51期及び第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円を含んでおります。

８．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810192901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人の消費マインドは足踏み状態が続いており、世界経済の下振れ懸念等から先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経営環境の中、当社は「カスタマーバリューの創造」を経営指針として、平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画に基づき、顧客層の拡大を図るとともに、獲得した顧客のロイヤルカスタマー化を目指しております。

当第１四半期累計期間におきましては、中期経営計画の重点施策の一つである「ブランド力の強化」に注力をし、イベントプロモーションを中心とした集客チャネルの多様化によるバランスの良い集客活動を行うための基盤の再構築を図ってまいりました。主軸となるイベントプロモーションでは、法人営業を強化し、企業タイアップによる新たなイベント会場の開拓を進めました。また、４月から新たなチャネルの一つとしてテレビ通販へ販路を拡大するとともに、インフォマーシャルによるシーボンブランドの認知度向上を図りました。

既存顧客につきましては、顧客セグメントに応じたきめ細やかなサービスによる顧客満足度の向上を意識した接客に努めるとともに、６月から首都圏を中心とした一部店舗で女性用“ウィッグ”の発売を開始し、新たな付加価値を提供する等、顧客との接点拡大に努めてまいりました。

製品におきましては、下記のとおり期間限定製品等を発売いたしました。

・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品の美容液『ブライトアップエッセンス』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定で発売。

『ホワイト』シリーズの共通成分を配合したクレンジングクリーム『フェイシャリスト ブライトアップマセ』を230ｇの大容量で新発売。

・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。

・６月：カシスの果実味たっぷりの酵母飲料『酵母美人－カシス』を数量限定発売。

以上の販売活動を実施し、新規来店数の増加により新規顧客への売上高が増加したものの、前期の新規来店者数の減少が既存顧客の継続数へ影響したことにより、直営店舗における売上高は3,032,453千円（前年同期比0.2％減）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,130,289千円（前年同期比0.2％減）、営業利益3,507千円（前年同期は営業損失91,722千円）、経常利益15,250千円（前年同期は経常損失79,117千円）、四半期純損失2,180千円（前年同期は四半期純損失68,354千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16,670千円増加し、当第１四半期会計期間末には1,936,770千円（前年同期比23.6％増）となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は103,497千円（前年同期は287,993千円の資金を使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益10,150千円、減価償却費77,025千円、たな卸資産の減少42,010千円、未払消費税等の増加98,461千円、法人税等の支払額118,399千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は39,088千円（前年同期比52.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,912千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は47,440千円（前年同期比66.6％減）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入30,497千円、配当金の支払額76,976千円によるものであります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、53,152千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源と資金の流動性について

当第１四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は4,978,064千円となり、前事業年度末と比べて53,031千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金の増加（前事業年度末比95,821千円増）、原材料及び貯蔵品の減少（前事業年度末比38,035千円減）によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産の残高は6,181,519千円となり、前事業年度末と比べて49,362千円減少いたしました。その主な要因は、建物の減少（前事業年度末比37,771千円減）によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は1,641,869千円となり、前事業年度末と比べて36,670千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比119,600千円減）、その他流動負債の増加（前事業年度末比148,504千円増）によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末の固定負債の残高は776,143千円となり、前事業年度末と比べて28,075千円増加いたしました。その主な要因は、株式給付引当金の増加（前事業年度末比12,712千円増）、その他固定負債の増加（前事業年度末比14,336千円増）によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は8,741,570千円となり、前事業年度末と比べて61,076千円減少し、総資産に占める割合は78.3％（前事業年度末は78.8％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比87,602千円減）によるものであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の対応方針について

当第１四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,271,300	4,271,300	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数100株
計	4,271,300	4,271,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	4,271,300	－	474,061	－	357,961

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,269,300	42,693	－
単元未満株式	普通株式        1,900	－	－
発行済株式総数	4,271,300	－	－
総株主の議決権	－	42,693	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、159株となっております。

２．「第４経理の状況」以下の自己株式数は自己株式188,755株で表示しております。これは従業員持株会信託口が所有する当社株式9,800株及び株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、従業員持株会信託口及び株式給付信託口所有の株式188,596株につきましては、自己株式等から除外して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,720,100	2,736,770
売掛金	902,551	998,373
商品及び製品	424,185	431,388
仕掛品	64,333	53,155
原材料及び貯蔵品	489,210	451,175
その他	324,769	307,331
貸倒引当金	△117	△129
流動資産合計	4,925,032	4,978,064
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,580,561	2,542,790
土地	1,378,554	1,378,554
その他（純額）	558,930	550,367
有形固定資産合計	4,518,046	4,471,711
無形固定資産	113,210	112,333
投資その他の資産
その他	1,622,635	1,620,474
貸倒引当金	△23,009	△23,000
投資その他の資産合計	1,599,625	1,597,474
固定資産合計	6,230,881	6,181,519
資産合計	11,155,914	11,159,583
負債の部
流動負債
買掛金	117,270	128,598
未払法人税等	141,876	22,275
ポイント引当金	381,133	381,690
資産除去債務	4,118	－
その他	960,801	1,109,306
流動負債合計	1,605,199	1,641,869
固定負債
株式給付引当金	147,554	160,267
資産除去債務	311,307	312,333
その他	289,205	303,541
固定負債合計	748,068	776,143
負債合計	2,353,268	2,418,013
純資産の部
株主資本
資本金	474,061	474,061
資本剰余金	357,961	357,961
利益剰余金	8,251,029	8,163,426
自己株式	△405,175	△374,677
株主資本合計	8,677,877	8,620,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	117,416	113,444
評価・換算差額等合計	117,416	113,444
新株予約権	7,353	7,353
純資産合計	8,802,646	8,741,570
負債純資産合計	11,155,914	11,159,583

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,135,830	3,130,289
売上原価	655,363	641,563
売上総利益	2,480,466	2,488,726
販売費及び一般管理費
従業員給料	1,015,494	985,277
その他	1,556,694	1,499,941
販売費及び一般管理費合計	2,572,189	2,485,218
営業利益又は営業損失（△）	△91,722	3,507
営業外収益
受取利息	715	323
受取配当金	1,157	1,219
受取家賃	10,263	10,263
その他	535	565
営業外収益合計	12,672	12,371
営業外費用
支払利息	52	－
社宅等解約損	－	312
為替差損	－	299
その他	14	17
営業外費用合計	67	628
経常利益又は経常損失（△）	△79,117	15,250
特別利益
固定資産売却益	－	1,394
特別利益合計	－	1,394
特別損失
固定資産除却損	3,192	6,494
特別損失合計	3,192	6,494
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△82,310	10,150
法人税、住民税及び事業税	5,827	5,516
法人税等調整額	△19,782	6,813
法人税等合計	△13,955	12,330
四半期純損失（△）	△68,354	△2,180

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△82,310	10,150
減価償却費	85,546	77,025
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	2
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△7,591	557
株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,195	12,712
受取利息及び受取配当金	△1,873	△1,542
支払利息	52	－
為替差損益（△は益）	－	299
固定資産除却損	3,192	6,494
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,394
売上債権の増減額（△は増加）	18,464	△95,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,290	42,010
仕入債務の増減額（△は減少）	34,530	11,328
未払消費税等の増減額（△は減少）	△159,101	98,461
その他	27,600	60,395
小計	△110,576	220,678
利息及び配当金の受取額	2,027	1,219
法人税等の支払額	△179,444	△118,399
営業活動によるキャッシュ・フロー	△287,993	103,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	－
定期預金の払戻による収入	400,000	－
有形固定資産の取得による支出	△67,718	△33,912
敷金及び保証金の差入による支出	△5,324	△557
敷金及び保証金の回収による収入	486	7,431
その他	△9,298	△12,050
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,854	△39,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	11,670	30,497
配当金の支払額	△152,942	△76,976
その他	△961	△961
財務活動によるキャッシュ・フロー	△142,233	△47,440
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△512,082	16,670
現金及び現金同等物の期首残高	2,078,447	1,920,100
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,566,365	※ 1,936,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ)

当社は、平成24年３月15日開催の取締役会において、当社従業員持株会を活用し、福利厚生制度の拡充を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」）の導入を決議しております。

本制度では、当社が「シーボン従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当社株式を譲渡していく目的で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「従業員持株会信託口」）が、本信託の設定後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従業員持株会信託口の債務を保証しており、総額法を適用しております。

なお、当第１四半期会計期間末に従業員持株会信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は15,248千円、株式数は9,800株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第１四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,466,365千円	2,736,770千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△900,000	△800,000
現金及び現金同等物	1,566,365	1,936,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	170,785	40	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,608千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	85,422	20	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）１.　１株当たり配当額は、創立50周年記念配当20円であります。

２． 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金588千円及び株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円96銭	△０円54銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）　（千円）	△68,354	△2,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△68,354	△2,180
普通株式の期中平均株式数（株）	4,029,516	4,069,085
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.  従業員持株会信託口が所有する当社株式（前第１四半期会計期間末57,700株、当第１四半期会計期間末9,800株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第１四半期累計期間61,329株、当第１四半期累計期間23,260株）を控除して算定しております。

２.  株式給付信託口が所有する当社株式（前第１四半期会計期間末178,796株、当第１四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第１四半期累計期間178,796株、当第１四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。

３.  前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………85,422千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月24日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160810192901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。