CAWACHI LIMITED

Quarterly Report • Jul 29, 2022

 第１四半期報告書_20220727182320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月29日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内　伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　足助　弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　足助　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03356 26640 株式会社カワチ薬品 CAWACHI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-16 2022-06-15 Q1 2023-03-15 2021-03-16 2021-06-15 2022-03-15 1 false false false E03356-000 2022-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03356-000 2022-06-15 jpcrp_cor:Row1Member E03356-000 2022-07-29 E03356-000 2022-06-15 E03356-000 2022-03-16 2022-06-15 E03356-000 2021-06-15 E03356-000 2021-03-16 2021-06-15 E03356-000 2022-03-15 E03356-000 2021-03-16 2022-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220727182320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期連結

累計期間 | 第56期

第１四半期連結

累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2021年

３月16日

至2021年

６月15日 | 自2022年

３月16日

至2022年

６月15日 | 自2021年

３月16日

至2022年

３月15日 |
| 売上高 | （百万円） | 70,216 | 68,834 | 279,462 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,125 | 1,836 | 8,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,364 | 1,178 | 4,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,359 | 1,181 | 4,832 |
| 純資産額 | （百万円） | 101,178 | 104,714 | 104,649 |
| 総資産額 | （百万円） | 197,298 | 194,387 | 191,721 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.16 | 52.77 | 216.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.05 | 52.71 | 216.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 53.8 | 54.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220727182320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月16日～2022年６月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響及び地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、原材料及び燃料価格の高騰等による各種コストの上昇に加え、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一層高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症拡大の影響が続いた昨年に比べ、今期は外出機会の増加による買物機会の減少等もあり、前年までの特需の反動減の影響を受けた他、競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境が続いております。

このような中、当社グループにおきましては、調剤併設による専門性の強化に努めるとともに、外出機会の増加から化粧品等は底堅く推移した他、店舗の改装、営業時間の延長等による利便性の向上に努めた一方、安心安全な買物環境を提供するべく、販促日の分散及び引き続きまとめ買いの促進等を図りながら、固定客化に注力いたしました。また前期末にセルフレジ導入を推進したことから、その稼働率向上に取り組み、コスト低減に努めてまいりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数は、計355店舗（（内、調剤併設132店舗）出退店無）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は688億34百万円（前年同四半期は702億16百万円）、営業利益は15億67百万円（前年同四半期は18億96百万円）、経常利益は18億36百万円（前年同四半期は21億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億78百万円（前年同四半期は13億64百万円）となりました。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,943億87百万円（前期末比26億65百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

負債合計は896億72百万円（同26億円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は1,047億14百万円（同65百万円増）となりました。

以上の結果、自己資本比率は53.8％（同0.7ポイント減）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月15日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年３月16日～ 2022年６月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年６月15日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,261,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,315,000	223,150	－
単元未満株式	普通株式	6,720	－	－
発行済株式総数		24,583,420	－	－
総株主の議決権		－	223,150	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式22株が含まれております。なお、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,249,122株となりました。 

②【自己株式等】

				（2022年６月15日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	2,261,700	－	2,261,700	9.20
計	－	2,261,700	－	2,261,700	9.20

(注)  当第１四半期会計期間において新株予約権12,600株が行使されたことにより、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,249,122株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、9.15％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月16日から2022年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,959	42,551
売掛金	5,850	5,784
商品	31,402	32,427
貯蔵品	30	31
その他	5,179	3,856
流動資産合計	81,422	84,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,826	39,248
土地	49,601	49,601
その他（純額）	3,438	3,421
有形固定資産合計	92,867	92,271
無形固定資産
その他	5,087	5,204
無形固定資産合計	5,087	5,204
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,832	7,768
その他	4,510	4,490
投資その他の資産合計	12,343	12,259
固定資産合計	110,298	109,735
資産合計	191,721	194,387
負債の部
流動負債
買掛金	40,625	43,314
１年内返済予定の長期借入金	9,200	8,928
未払法人税等	1,217	742
賞与引当金	1,188	2,048
ポイント引当金	1,352	-
契約負債	-	1,894
その他	7,081	7,019
流動負債合計	60,665	63,947
固定負債
長期借入金	13,719	13,443
退職給付に係る負債	8,217	8,329
ポイント引当金	524	-
資産除去債務	2,996	3,009
その他	948	941
固定負債合計	26,406	25,724
負債合計	87,071	89,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,901	14,902
利益剰余金	81,008	81,071
自己株式	△4,387	△4,362
株主資本合計	104,524	104,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	2
その他の包括利益累計額合計	△0	2
新株予約権	126	99
純資産合計	104,649	104,714
負債純資産合計	191,721	194,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月16日 　至　2021年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月16日 　至　2022年６月15日)
売上高	70,216	68,834
売上原価	54,630	53,363
売上総利益	15,585	15,470
販売費及び一般管理費	13,689	13,903
営業利益	1,896	1,567
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	1	1
受取手数料	196	201
太陽光売電収入	59	56
その他	56	91
営業外収益合計	320	357
営業外費用
支払利息	14	11
支払手数料	28	27
減価償却費	16	14
その他	32	34
営業外費用合計	91	87
経常利益	2,125	1,836
特別利益
固定資産売却益	-	3
特別利益合計	-	3
特別損失
固定資産売却損	21	-
固定資産除却損	13	16
災害による損失	-	36
その他	-	0
特別損失合計	35	53
税金等調整前四半期純利益	2,089	1,785
法人税等	725	607
四半期純利益	1,364	1,178
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,364	1,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月16日 　至　2021年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月16日 　至　2022年６月15日)
四半期純利益	1,364	1,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	2
その他の包括利益合計	△4	2
四半期包括利益	1,359	1,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,359	1,181

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は394百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月16日 至  2021年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月16日 至  2022年６月15日）
減価償却費	1,051百万円	1,042百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月10日 定時株主総会	普通株式	1,115	50	2021年３月15日	2021年６月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	50	2022年３月15日	2022年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月16日 至　2022年６月15日）

区分	金額（百万円）
医薬品	12,701
化粧品	5,285
雑貨	18,939
一般食品	31,675
顧客との契約から生じる収益	68,602
その他の収益	231
外部顧客への売上高	68,834

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月16日 至　2021年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月16日 至　2022年６月15日）
(1)１株当たり四半期純利益	61円16銭	52円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,364	1,178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,364	1,178
普通株式の期中平均株式数（株）	22,309,851	22,334,298
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円05銭	52円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,652	25,325
（うち新株予約権（株））	(40,652)	(25,325)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,625個）	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,590個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220727182320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。