Quarterly Report • Apr 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 秋田 英好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E05449-000 2022-04-13 E05449-000 2020-06-01 2021-02-28 E05449-000 2020-06-01 2021-05-31 E05449-000 2021-06-01 2022-02-28 E05449-000 2021-02-28 E05449-000 2021-05-31 E05449-000 2022-02-28 E05449-000 2020-12-01 2021-02-28 E05449-000 2021-12-01 2022-02-28 E05449-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05449-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05449-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05449-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05449-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05449-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05449-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05449-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05449-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05449-000:GameBusinessReportableSegmentMember E05449-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E05449-000:GameBusinessReportableSegmentMember E05449-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05449-000:LiveDistributionRelatedBusinessReportableSegmentMember E05449-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E05449-000:LiveDistributionRelatedBusinessReportableSegmentMember E05449-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05449-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05449-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05449-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,369,159 | 1,179,659 | 1,704,090 |
| 経常損失（△） | (千円) | △55,380 | △727,698 | △233,278 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） | (千円) | △67,355 | △730,675 | △244,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △66,262 | △728,504 | △244,971 |
| 純資産額 | (千円) | 1,137,635 | 1,231,954 | 1,059,693 |
| 総資産額 | (千円) | 1,365,886 | 1,608,034 | 1,418,968 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失金額（△） | (円) | △12.88 | △ 133.37 | △ 46.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 39.6 | 57.4 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 |
自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.30 | △9.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、ワクチン接種の普及により経済活動の持ち直しがみられたものの、変異株の再拡大によるまん延防止等重点措置が実施されるなど一部で経済活動が抑制され、景気の回復に弱さがみられる状況にあります。またウクライナ情勢、資源価格の高騰、金融資本市場の変動により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2020年、日本国内ゲーム市場規模が、2兆円の大台を突破しました。なかでもオンラインプラットフォーム（スマートデバイス、PCなど）の大半を占めるゲームアプリ市場は1兆3,164億円と前年比8.4％増となり、2020年の国内市場の成長にもっとも寄与した家庭用ゲームの中でも、オンライン市場が前年比でほぼ倍増の2,134億円となっております。（「ファミ通ゲーム白書2021」株式会社角川アスキー総合研究所）。
また、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）の動画配信関連事業が属するデジタルライブエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の対策が進んだことによる従来の物理的なビジネス機会抑制に伴う収益の減少を補う手段として、デジタルライブ配信による収益獲得を図る取り組みが拡大しております。今後もリアルとデジタルの双方を活用した新しい収益モデルの構築等により持続的な成長が期待され、2023年には700億円、2024年には1,000億円の市場規模に達すると予測されております。（株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」）。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,179百万円（前期比13.8％減少）、営業損失728百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失727百万円（前年同期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失730百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。なお、費用面におきましては、2020年10月30日開催の取締役会において有償発行を決議しております第27回新株予約権について、2021年８月３日の普通株式終値が行使価額の70％を下回ったことにより、強制行使条件に該当することとなりましたため、株式報酬費用347百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
１．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」が主力コンテンツとして牽引しており、経年等による売上減少により厳しい状況が継続しておりますが、期首から取り組んでおります運営体制の見直しや施策の品質を向上させるための改良、年末年始イベント等の季節的要因の影響により新規ユーザー数や売上は回復傾向にあります。今後は、既存ユーザーの満足度向上を優先課題とし、コスト構造の最適化を図りながら持続可能性を高める取り組みを進めてまいります。
「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム開発におきましては、決定したゲームコンセプトをベースに、最適な人員配置を行いながらシューティングの基幹部分の開発に移行しており、当初のスケジュールどおりに開発を進めております。
スマートフォンゲーム製作委員会につきましては、当初想定しておりました市場環境において将来の収益獲得を期待できるクオリティを確保することが困難となり、その目的を達成できないという結論に達したことから、2022年３月18日開催の取締役会において、解散を決議しております。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は556百万円（前期比49.6％減少）となり、セグメント損失は574百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
２．動画配信関連事業
当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム「占占(sensen)」につきましては、新たな販路開拓及び顧客流入施策として「占占の館」の開業準備を進めております。今後は、引き続きライブ配信プラットフォームの品質向上を図りつつ、「占占の館」からの集客を促し、それぞれの強みを活かすシナジーを生み出す効果的なプロモーション施策を実施いたします。これによりさらなる新規ユーザーの流入を図るとともに、占い師の増員や教育の強化を行い、売上の拡大に努めてまいります。
連結子会社capableにつきましては、ライブ配信事業及びYouTube事業が継続的に売上を獲得し、第２四半期より開始した同社独自の芸能やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業が、引き続き堅調に推移した結果、当第３四半期におきましても当初の想定を上回る販売となり、グループ全体の売上獲得に貢献いたしました。今後も同社の強みであるマーケティング力を強化するためにライブ配信事業及びYouTube事業を拡大させ、新たな取扱い商品を増加させることにより、さらなる売上獲得を図ってまいります。
在外子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）につきましては、2022年１月のリリースを目標にライブ配信アプリの開発を進めておりましたが、開発の過程におきまして、正式にサービスを行えるクオリティを確保することが困難であるという結論に達し、開発を中止することを2021年12月17日に決定いたしました。また、この決定に伴い、同社の将来の収益見込みを立てることが困難であるため、グループ効率化の観点から、2022年１月14日開催の取締役会にて、同社の解散及び清算を決定しております。
これらの結果、動画配信関連事業における売上高は623百万円（前期比135.5％増加）となり、セグメント損失は153百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて189百万円増加し、1,608百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,071百万円、売掛金51百万円、商品及び製品26百万円、前払費用35百万円、未収入金65百万円、ソフトウエア128百万円、ソフトウェア仮勘定98百万円、投資有価証券14百万円、関係会社株式12百万円、関係会社長期貸付金50百万円、敷金15百万円、差入保証金19百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、376百万円となりました。主な内訳は、短期借入金60百万円、未払金74百万円、未払費用21百万円、契約負債60百万円、長期借入金140百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し、1,231百万円となりました。主な内訳は、資本金1,389百万円、資本剰余金366百万円、利益剰余金△1,075百万円、自己株式△47百万円、新株予約権565百万円、非支配株主持分29百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2022年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,928,000 | 5,928,000 | 東京証券取引所 旧市場（ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード））新市場（スタンダード） |
（注）１、２、３ |
| 計 | 5,928,000 | 5,928,000 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ ります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2022年２月28日 | ― | 5,928,000 | ― | 1,389,850 | ― | 366,464 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
47,200 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,878,800 | 58,788 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,928,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,788 | ― |
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ケイブ |
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,200 | ― | 47,200 | 0.79 |
| 計 | ― | 47,200 | ― | 47,200 | 0.79 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 904,443 | 1,071,342 | |||||||||
| 売掛金 | 34,300 | 51,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,949 | 26,569 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57 | 24 | |||||||||
| 前払費用 | 20,859 | 35,221 | |||||||||
| 未収入金 | 85,028 | 62,274 | |||||||||
| その他 | 20,752 | 21,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △3,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,067,392 | 1,264,901 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 24,655 | 24,137 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,124 | △23,018 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,531 | 1,118 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 95,116 | 88,107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92,158 | △87,473 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,957 | 634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,488 | 1,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 152,223 | 128,397 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 98,814 | 98,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 251,038 | 227,212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 14,660 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9,251 | 12,481 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 敷金 | 18,868 | 15,923 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,971 | 19,258 | |||||||||
| その他 | 1,957 | 1,844 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,048 | 114,167 | |||||||||
| 固定資産合計 | 351,575 | 343,132 | |||||||||
| 資産合計 | 1,418,968 | 1,608,034 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,215 | 3,101 | |||||||||
| 未払金 | 79,629 | 74,241 | |||||||||
| 未払費用 | 39,248 | 21,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 5,033 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20 | ― | |||||||||
| 前受金 | 22,345 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 60,076 | |||||||||
| 預り金 | 7,675 | 5,573 | |||||||||
| その他 | 7 | 153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 212,433 | 230,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,508 | 4,181 | |||||||||
| その他 | 333 | 1,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 146,841 | 146,015 | |||||||||
| 負債合計 | 359,274 | 376,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,094,684 | 1,389,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 71,299 | 366,464 | |||||||||
| 利益剰余金 | △305,543 | △1,075,409 | |||||||||
| 自己株式 | △47,242 | △47,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 813,197 | 633,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,000 | 3,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,000 | 3,151 | |||||||||
| 新株予約権 | 217,791 | 565,416 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,703 | 29,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,059,693 | 1,231,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,418,968 | 1,608,034 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,369,159 | 1,179,659 | |||||||||
| 売上原価 | 657,951 | 601,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 711,208 | 578,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 回収費 | 232,676 | 131,262 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 93,271 | 227,398 | |||||||||
| 役員報酬 | 56,915 | 56,522 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 30,825 | 347,625 | |||||||||
| 給料及び手当 | 79,937 | 108,469 | |||||||||
| 研究開発費 | 7,943 | 130,943 | |||||||||
| 地代家賃 | 18,958 | 30,321 | |||||||||
| 支払手数料 | 32,381 | 54,279 | |||||||||
| その他 | 211,870 | 219,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 764,781 | 1,306,582 | |||||||||
| 営業損失（△） | △53,572 | △728,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 737 | 742 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,235 | 3,230 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 200 | 356 | |||||||||
| その他 | 243 | 1,817 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,416 | 6,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 280 | 1,897 | |||||||||
| 創立費 | 5,835 | ― | |||||||||
| 開業費 | 474 | ― | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,590 | 270 | |||||||||
| 新株発行費 | ― | 3,346 | |||||||||
| その他 | 44 | 252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,224 | 5,765 | |||||||||
| 経常損失（△） | △55,380 | △727,698 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 9,421 | ※1 283 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 223 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,421 | 506 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △64,802 | △728,205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,553 | 2,450 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,553 | 2,450 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,355 | △730,655 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △67,355 | △730,675 |
0104035_honbun_9264247503403.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,355 | △730,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,093 | 2,151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,093 | 2,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66,262 | △728,504 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 19 | |||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,262 | △728,523 |
0104100_honbun_9264247503403.htm
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(収益の認識時点)
ゲーム事業において従来はアイテムに交換できるポイントをアイテムに交換した時に収益に認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
(取引価格の配分)
従来はアイテムに交換できる有償ポイントの購入に係る購入金額を、有償ポイントが消費された時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償ポイントと有償ポイントの購入時に付与される無償ポイントに取引価格を配分することに致しました。これは、有償ポイントと無償ポイントがそれぞれ等価値であるという判断によるものです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年５月期の期首残高については、契約負債は39,190千円増加し、利益剰余金は39,190千円減少いたします。なお、第３四半期連結累計期間の営業利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | 東京都目黒区 | 建物 | 1,806千円 |
| ソフトウエア | 5,490千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,125千円 | ||
| 合計 | 9,421千円 |
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,806千円、ソフトウエア5,490千円、工具、器具及び備品2,125千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | 台湾台北市 | 建物 | 76千円 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 207千円 | |
| 合計 | 283千円 |
（注）上記、共用資産及び事業用資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったため、回収可能性を考慮の上、減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物76千円、工具、器具及び備品207千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零と算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 897千円 | 25,208千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年８月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準備金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、第３四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2021年11月17日付で、株式会社でらゲーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が295,100千円、資本準備金が295,100千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,389,850千円、資本剰余金が366,464千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ゲーム事業 | 動画配信 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,104,381 | 264,778 | 1,369,159 | ― | 1,369,159 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,104,381 | 264,778 | 1,369,159 | ― | 1,369,159 |
| セグメント損失（△） | △35,617 | △17,955 | △53,572 | ― | △53,572 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ゲーム事業 | 動画配信 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 556,236 | 623,423 | 1,179,659 | ― | 1,179,659 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 556,236 | 623,423 | 1,179,659 | ― | 1,179,659 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 556,236 | 623,423 | 1,179,659 | ― | 1,179,659 |
| セグメント損失（△） | △574,318 | △153,761 | △728,080 | ― | △728,080 |
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より既存事業のさらなる成長と新規事業の拡大を目指し、当社グループの経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントを従来のインタラクティブ事業のみの単一セグメントから「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つのセグメントに区分いたしました。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円88銭 | △133円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △67,355 | △730,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △67,355 | △730,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,230,720 | 5,478,387 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当該持分法適用関連会社であるスマートフォン製作委員会を解散することについて決議いたしました。
１．解散する会社の概要
| 社名 | スマートフォンゲーム製作委員会 |
| 代表者 | （幹事会社）株式会社ケイブ 代表取締役CEO 秋田英好 |
| 住所 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 設立年月日 | 2020年３月31日 |
| 主な事業内容 | スマートフォンゲームの開発及び運営 |
| 総出資金の額 | 920百万円 |
| 出資金の額 | 306百万円（総出資金の額に対する割合：33.33％） |
２．解散の理由
当社は、2020年３月31日、新作スマートフォンゲームの制作に関しまして、製作委員会を組成いたしました。しかし、開発期間の長期化による顧客ニーズの変遷や事業環境の変化、競合他社の動向、開発担当者の人的リソースの再配分等により、当初想定していた市場環境において、将来の収益獲得を期待できるクオリティを確保することが困難であるという結論に達したため、開発の中止を決定いたしました。この決定に伴い、当該製作委員会の目的を達成することが困難となりましたため、解散を決議するにいたりました。
３．解散及び清算の日程
2022年３月18日 解散
2022年７月31日 清算結了予定
４．当該解散による連結財務諸表への影響
解散に伴い、これまでに発生した開発費は、開発委託先が全額負担することになり、投資額の全額が回収されることになりましたため、連結財務諸表への影響はございません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9264247503403.htm
該当事項はありません。
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