Quarterly Report • Jan 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 秋田 英好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E05449-000 2021-01-14 E05449-000 2019-06-01 2019-11-30 E05449-000 2019-06-01 2020-05-31 E05449-000 2020-06-01 2020-11-30 E05449-000 2019-11-30 E05449-000 2020-05-31 E05449-000 2020-11-30 E05449-000 2019-09-01 2019-11-30 E05449-000 2020-09-01 2020-11-30 E05449-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05449-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05449-000 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第27期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2019年６月１日
至 2019年11月30日 | 自 2020年６月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 734,277 | 871,591 | 1,678,933 |
| 経常損失（△） | (千円) | △ 113,316 | △ 28,220 | △ 275,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） | (千円) | △ 119,985 | △ 39,639 | △ 316,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 119,985 | △ 39,639 | △316,931 |
| 純資産額 | (千円) | 1,177,366 | 1,164,326 | 1,172,990 |
| 総資産額 | (千円) | 1,441,253 | 1,417,076 | 1,451,749 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失金額（△） | (円) | △ 22.97 | △ 7.58 | △ 60.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 66.8 | 68.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 14,589 | △ 120,656 | 11,671 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △ 11,082 | △ 57,937 | △ 136,764 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △ 3,480 | 76,268 | 2,280 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,223,986 | 998,821 | 1,101,146 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 |
第27期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △ 8.81 | △ 8.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、段階的に社会経済活動レベルが引き上げられている中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況であります。引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向については、十分な注意が必要な状況が継続しており、先行きに対する不透明感が強まっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』が、2020年４月に５周年を迎え、2020年７月には累計500万ダウンロードを突破いたしました。同タイトルは、固定ファンを飽きさせないイベント運営を継続することでユーザー数全体を維持しており、当社グループの業績を引き続き牽引しております。
また、株式会社KADOKAWAおよび株式会社フォワードワークスによる新作スマートフォンゲームアプリ受託開発につきましては、2020年10月13日に『ワールドウィッチーズ UNITED FRONT』のサービスを開始いたしました。同サービスにおきましては、アプリの受託開発後、運営の受託も開始し、売上に寄与しております。
一方で、当社グループは、業績回復及び企業価値の向上を目指すにあたり、「ゲーム領域以外の事業の創出」が急務であります。そのため、2019年11月に連結子会社である株式会社capableを設立いたしました。同社は、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を展開しており、有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことで今後の業績を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。
当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、リアルなコンサートやライブが開催できない状況下において、アプリケーションを通じた無観客イベントのライブ配信サービスの需要が伸びております。今後、人と人との接触を避けるニューノーマルな生活が数年単位で続くことが予想され、ライブ配信アプリの需要はますます高まると考えられます。 当社は、今後も拡大が続くライブ配信市場への進出を目指し、当社独自の対面占いライブ配信サービス『占占(sensen)』（せんせん）の開発を2021年3月のプレオープンに向けて進めております。
また、2020年12月29日に設立いたしました海外子会社である凱樂數位股份有限公司 (英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)は、ライブ配信アプリ等のアジア圏を始めとするグローバル展開やグローバル展開可能な新規事業の創出、開発を目指しており、日本のみならず、中華圏、東南アジア、欧米といった海外マーケットの需要を取り込み、事業の拡大を図ることを目的としております。当社の執行役員でもあるアンドリュー・チャン（張牧寧）が代表に就任し、17media の共同創業者であるヨーク・チョウ（周宥宇）氏、台湾の大手オンラインゲーム会社ガマニアの技術研究開発責任者であったギルバート・シャ（謝宗宏）氏等を幹部として迎えております。
なお、2020年３月31日に当社が幹事会社となり、当社および株式会社テレビ朝日を含む３社が出資者となり設立いたしましたスマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）につきましては、当該スマートフォンゲームのプロデューサーを当社取締役の岡本吉起が担当し、当社はパブリッシャーとなってゲームを運営する予定ですが、リリース時期は未定となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高871百万円（前年同期比18.7％増）となりました。営業損益におきましては、主要事業である『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』が、季節性の影響等により売上高が想定に満たなかった事ならびに、受託開発を行っていた『ワールドウィッチーズ UNITED FRONT』が、2020年10月13日にサービスを開始したことにより、開発から運営へと受託形態が切替られたことによる原価の増加が主因となり、営業損失30百万円（前年同期は110百万円の営業損失）となりました。また、当社の持分法適用会社である株式会社モッドが、四半期純利益を計上したことにより、当第２四半期連結累計期間において持分法による投資利益として３百万円を営業外収益に計上いたしました。これにより、経常損失は28百万円（前年同期は113百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同期は119百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し1,417百万円となりました。これは主に、現金及び預金102百万円の減少、売掛金17百万円の増加、ソフトウエア仮勘定48百万円の増加であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、252百万円となりました。これは主に、短期借入金80百万円の増加、未払金36百万円の減少、未払法人税等10百万円の減少、未払消費税等24百万円の減少、前受金21百万円の減少であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し1,164百万円となりました。これは主に、資本金1,193百万円の減少、資本準備金2,232百万円の減少、利益剰余金3,385百万円の増加、新株予約権31百万円の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により120百万円減少、投資活動により57百万円減少、財務活動により76百万円増加し、998百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,277,900 | 5,277,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
（注）１、２ |
| 計 | 5,277,900 | 5,277,900 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年10月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役および従業員23名 |
| 新株予約権の数※ | 3,750（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数※ |
普通株式 375,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 1,348（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年11月20日～2030年11月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 1,348 資本組入額 674 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．本新株予約権の一部行使はできない。 ２．新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に 至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ・2020年11月20日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合 ３．行使期間及び上記２．下記５．に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (ア) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (イ) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (ウ) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ４．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人（当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族１名に限り、以下「権利承継人」という。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相続できない。 ５．新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、顧問又は従業員の地位にあることを要する。但し、当社の取締役、顧問又は従業員を２年間以上務め、任期満了又は辞任による退任及び退職の場合は、新株予約権を行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月20日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
３．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をすること、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年11月30日 | ― | 5,277,900 | ― | 1,094,684 | ― | ― |
2020年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 吉 成 夏 子 | 東京都大田区 | 1,100,000 | 21.03 |
| 株式会社376 | 東京都港区北青山３丁目６－７ | 324,400 | 6.20 |
| 岡 本 吉 起 | マレーシアジョホールバル州イスカンダル | 300,000 | 5.73 |
| 五 味 大 輔 | 長野県松本市 | 240,000 | 4.58 |
| BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED A/C 005 NON US 常任代理人 株式会社三井住友銀行 デッドファイナンス営業部長 橋本 真治 |
11/F,THE CENTER 99 QUEEN`S ROAD CENTRAL HONG KONG 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 |
154,400 | 2.95 |
| 高 野 健 一 | 東京都品川区 | 120,000 | 2.29 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 106,500 | 2.03 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 102,660 | 1.96 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 78,900 | 1.50 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 74,800 | 1.43 |
| 計 | ― | 2,601,660 | 49.70 |
(注) 当社は、自己株式47,182株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
47,100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,229,000 | 52,290 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,277,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,290 | ― |
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ケイブ |
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,100 | ― | 47,100 | 0.89 |
| 計 | ― | 47,100 | ― | 47,100 | 0.89 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,101,146 | 998,821 | |||||||||
| 売掛金 | 12,103 | 29,555 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,274 | 2,061 | |||||||||
| 貯蔵品 | 62 | 58 | |||||||||
| 前払費用 | 15,299 | 20,336 | |||||||||
| 未収入金 | 128,756 | 124,239 | |||||||||
| その他 | 6,535 | 9,863 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,266,179 | 1,184,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 24,137 | 24,137 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,864 | △22,908 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,272 | 1,228 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 92,984 | 93,034 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △91,251 | △91,530 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,733 | 1,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,005 | 2,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 86,476 | 134,487 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,476 | 134,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 2,700 | 5,416 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 敷金 | 27,417 | 22,907 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,971 | 15,971 | |||||||||
| 長期未収入金 | 10,118 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,118 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,088 | 94,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,570 | 232,140 | |||||||||
| 資産合計 | 1,451,749 | 1,417,076 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 5,253 | 4,094 | |||||||||
| 未払金 | 116,574 | 80,174 | |||||||||
| 未払費用 | 39,268 | 33,583 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,150 | 8,797 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,331 | 10,405 | |||||||||
| 前受金 | 42,744 | 21,285 | |||||||||
| 預り金 | 10,712 | 6,347 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,035 | 244,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 9,723 | 8,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,723 | 8,059 | |||||||||
| 負債合計 | 278,759 | 252,749 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,288,480 | 1,094,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,232,118 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,486,041 | △100,208 | |||||||||
| 自己株式 | △47,016 | △47,174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 987,540 | 947,301 | |||||||||
| 新株予約権 | 185,450 | 217,025 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,172,990 | 1,164,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,451,749 | 1,417,076 |
0104020_honbun_9264247003212.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 734,277 | 871,591 | |||||||||
| 売上原価 | 388,716 | 395,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 345,561 | 476,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 回収費 | 188,200 | 158,968 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 30,825 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 46,945 | 62,205 | |||||||||
| 役員報酬 | 44,450 | 35,550 | |||||||||
| 給料及び手当 | 46,229 | 43,723 | |||||||||
| 研究開発費 | 28,951 | 6,759 | |||||||||
| 地代家賃 | 15,834 | 12,254 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,347 | 19,584 | |||||||||
| その他 | 72,301 | 137,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 456,259 | 507,212 | |||||||||
| 営業損失（△） | △110,698 | △30,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 491 | |||||||||
| 前受金消却益 | 548 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 3,157 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,722 | 200 | |||||||||
| その他 | 161 | 223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,437 | 4,072 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 147 | |||||||||
| 創立費 | 627 | ― | |||||||||
| 開業費 | 2,834 | ― | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,590 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 2 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,055 | 1,648 | |||||||||
| 経常損失（△） | △113,316 | △28,220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 5,523 | ※１ 7,296 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,523 | 7,296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △118,840 | △35,516 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 4,122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,145 | 4,122 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △119,985 | △39,639 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △119,985 | △39,639 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △119,985 | △39,639 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | △119,985 | △39,639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △119,985 | △39,639 |
0104050_honbun_9264247003212.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △118,840 | △35,516 | |||||||||
| 減価償却費 | 115 | 495 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 30,825 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △491 | |||||||||
| 前受金消却益 | △548 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | △3,157 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 147 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,590 | 1,500 | |||||||||
| 減損損失 | 5,523 | 7,296 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 93,616 | △38,910 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,123 | 217 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 46,938 | 4,516 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,000 | △34,330 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △216 | △5,684 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,528 | △18,987 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | 80 | △12,079 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,541 | △9,526 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 4,670 | △4,364 | |||||||||
| 小計 | 16,874 | △118,050 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △213 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,290 | △2,395 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,589 | △120,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,858 | △4,436 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,223 | △53,501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,082 | △57,937 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 80,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,958 | △2,823 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 150 | 750 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △1,590 | △1,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △82 | △157 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,480 | 76,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27 | △102,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,223,959 | 1,101,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,223,986 | ※１ 998,821 |
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社モッドを持分法の適用の範囲に含めております。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | 東京都目黒区 | 工具、器具及び備品 | 5,523千円 |
| 合計 | 5,523千円 |
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | 東京都目黒区 | 建物付属設備 | 1,806千円 |
| ソフトウエア | 5,490千円 | ||
| 合計 | 7,296千円 |
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物付属設備1,806千円、ソフトウエア5,490千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,223,986千円 | 998,821千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,223,986千円 | 998,821千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準備金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、第１四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △22円97銭 | △７円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △119,985 | △39,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △119,985 | △39,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,223,660 | 5,230,742 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9264247003212.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9264247003212.htm
該当事項はありません。
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