Quarterly Report • Nov 1, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2021年11月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 秋田 英好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 3 true S100JWJE true false E05449-000 2021-11-01 E05449-000 2020-06-01 2020-08-31 E05449-000 2019-06-01 2020-05-31 E05449-000 2020-08-31 E05449-000 2020-05-31 E05449-000 2021-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05449-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05449-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05449-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05449-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05449-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05449-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05449-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第27期 第１四半期 連結累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 437,192 | 1,678,933 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 18,141 | △275,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 5,752 | △316,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,752 | △316,931 |
| 純資産額 | (千円) | 1,208,968 | 1,172,990 |
| 総資産額 | (千円) | 1,423,450 | 1,451,749 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 1.10 | △60.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 1.00 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 68.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第26期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第26期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。
４ 第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの引き上げが徐々に進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されております。しかしながら、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』が、2020年４月に５周年を迎え、2020年７月には累計500万ダウンロードを突破いたしました。同タイトルは、固定ファンを飽きさせないイベント運営を継続することでユーザー数全体を維持しており、安定的に売上を計上し、広告宣伝費をはじめとしたコストを抑えた運営にもかかわらず、当社グループの業績を引き続き牽引しております。
また、2020年５月期第１四半期より開始したスマートフォンゲームアプリ受託開発につきましても、開発が進捗することによって受託金額の規模が拡大しており、当社グループの売上拡大に貢献しております。
一方で、当社グループは 2020年５月期まで４期連続の営業赤字を計上しており、業績回復及び企業価値の増大を目指すにあたり、「ゲーム領域以外の事業の創出」が急務であります。そのため、2019年11月に連結子会社である株式会社capableを設立し、マルチチャンネルネットワークビジネスに進出いたしました。同社は、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を展開しておりますが、現在はまだ投資先行段階にあります。今後は有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことで業績を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。
当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、リアルなコンサートやライブが開催できない状況下において、アプリケーションを通じた無観客イベントのライブ配信サービスの需要が伸びております。今後、人と人との接触を避けるニューノーマルな生活が数年単位で続くことが予想され、ライブ配信アプリの需要はますます高まると考えられます。当社は、今後も拡大が続くライブ配信市場への進出を目指し、当社独自のライブ配信アプリの開発を2021年3月のリリースに向けて進めております。2020年11月に台湾において設立を予定している子会社は、ライブ配信アプリのアジア圏を始めとするグローバル展開やグローバル展開可能な新規事業の創出、開発を目指しており、日本のみならず、中華圏、東南アジア、欧米といった海外マーケットの需要を取り込み、事業の拡大を図ることを目的としております。当社の執行役員でもあるアンドリュー・チャン（張牧寧）が代表に就任し、17media の共同創業者であるヨーク・チョウ（周宥宇）氏、台湾の大手オンラインゲーム会社ガマニアの技術研究開発責任者であったギルバート・シャ（謝宗宏）氏等を幹部として迎える予定であります。これにより、新型コロナウィルスの影響下におけるライブ配信アプリ市場の拡大と、連結子会社capableとのシナジー創出による相乗効果に期待しております。
また、2020年３月31日には当社が幹事会社となり、当社や株式会社テレビ朝日を含む３社が出資者となるスマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を設立いたしました。当該スマートフォンゲームのプロデューサーは当社取締役の岡本吉起が担当し、当社はパブリッシャーとなってゲームを運営する予定ですが、リリース時期は未定となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は437百万円となりました。
費用面におきましては、2020年６月23日より29日までの当社株式の時価総額が80億円以上となったことにより、当社が発行する第24回新株予約権の行使条件（※１）に該当することとなり、当第１四半期連結累計期間において株式報酬費用30百万円を計上いたしました。 これにより、営業利益は16百万円となりました。また、当社の関連会社である株式会社モッドが、四半期純利益を計上したことにより、当第１四半期連結累計期間において持分法による投資利益として１百万円を営業外収益に計上いたしました。これにより、経常利益は18百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円となりました。なお、株式報酬費用の影響を除いた場合の当第１四半期連結累計期間の営業利益は47百万円であります。また、当社は前期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結累計期間については、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
※１ 2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合、当該新株予約権の50％の行使が可能となる条件を付しております。
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し1,423百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金986百万円、売掛金19百万円、仕掛品45百万円、前払費用24百万円、未収入金129百万円、ソフトウエア仮勘定109百万円、関係会社長期貸付金50百万円、敷金25百万円、差入保証金15百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し214百万円となりました。主な内訳は、未払金78百万円、未払費用26百万円、未払消費税等15百万円、前受金66百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し1,208百万円となりました。主な内訳は、資本金1,094百万円、利益剰余金△54百万円、自己株式47百万円、新株予約権216百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,277,900 | 5,277,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
（注）１、２、３ |
| 計 | 5,277,900 | 5,277,900 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものはふくまれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年８月31日 | ― | 5,277,900 | △1,193,795 | 1,094,684 | △2,232,118 | ― |
(注)１ 会社法第447条第１項及び448条１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２ 2019年３月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、2020年３月30日付で変更が生じておりましたが、さらに2020年８月28日付で変更が生じております。
2019年３月14日開示の「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2020年３月30日付「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による新株式発行による資金調達である1,017百万円を「新規スマートフォンネイティブゲームのアプリ及びその他デバイスにおけるゲーム開発」及び「新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資」に2021年９月までに充当する予定でしたが、未充当分である資金につきまして、2020年８月31日において当該資金を使用しておりません。
一方で当社は、2020年８月31日開示の「海外子会社の設立に関するお知らせ」に記載のとおり、ライブ配信アプリのさらなるクオリティの向上を目指すこととしリリース時期を改めることといたしました。
そのため第三者割当増資による調達資金の資金使途を変更し、ライブ配信プラットフォームの開発費用等及び当社事業に係る運転資金に充当し、同時にこれまで未使用である資金の支出時期を変更するものです。
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）
【変更前】
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| 新規スマートフォンネイティブゲームアプリ及びその他デバイスにおけるゲーム開発 | 711 | 2020年６月～2021年９月 |
| 新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資 | 306 | 2020年３月～2020年４月 |
（注）１.上記の使途及び金額は、現時点での当社の新規タイトルの開発計画等を前提として、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、当社が上記計画を変更した場合あるいは事業環境の変化があった場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更される可能性があります。また、上記の支出予定時期は、上記計画のいずれもが順調に進捗した場合を前提としております。
２.調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金で運用する予定であります。
３.開発に係る人件費として500百万円、外注費として211百万円を見込んでおります。外注費の内訳としては開発受託に194百万円、デバック費用に10百万円、声優等に７百万円を見込んでおります。
【変更後】
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ライブ配信プラットフォーム開発費用等 | 300 | 2020年８月～2021年９月 |
| 新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資 | 306 | 2020年３月～2020年４月 |
| 当社事業に係る運転資金 | 411 | 2021年６月～2021年12月 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
47,100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,229,700 | 52,297 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,277,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,297 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ケイブ |
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,100 | ― | 47,100 | 0.89 |
| 計 | ― | 47,100 | ― | 47,100 | 0.89 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,101,146 | 986,780 | |||||||||
| 売掛金 | 12,103 | 19,860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,274 | 2,157 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 45,597 | |||||||||
| 貯蔵品 | 62 | 75 | |||||||||
| 前払費用 | 15,299 | 24,219 | |||||||||
| 未収入金 | 128,756 | 129,853 | |||||||||
| その他 | 6,535 | 8,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,266,179 | 1,216,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 24,137 | 24,137 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,864 | △22,886 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,272 | 1,250 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 92,984 | 92,984 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △91,251 | △91,468 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,733 | 1,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,005 | 2,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 86,476 | 109,279 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,476 | 109,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 2,700 | 3,323 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 敷金 | 27,417 | 25,162 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,971 | 15,971 | |||||||||
| 長期未収入金 | 10,118 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,118 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,088 | 94,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,570 | 206,884 | |||||||||
| 資産合計 | 1,451,749 | 1,423,450 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,253 | 4,730 | |||||||||
| 未払金 | 116,574 | 78,841 | |||||||||
| 未払費用 | 39,268 | 26,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,150 | 9,256 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,331 | 15,510 | |||||||||
| 前受金 | 42,744 | 66,222 | |||||||||
| 預り金 | 10,712 | 5,008 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,035 | 205,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 9,723 | 8,834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,723 | 8,834 | |||||||||
| 負債合計 | 278,759 | 214,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,288,480 | 1,094,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,232,118 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,486,041 | △54,816 | |||||||||
| 自己株式 | △47,016 | △47,174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 987,540 | 992,693 | |||||||||
| 新株予約権 | 185,450 | 216,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,172,990 | 1,208,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,451,749 | 1,423,450 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 437,192 | |||||||||
| 売上原価 | 149,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 287,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 回収費 | 91,624 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 33,338 | |||||||||
| 役員報酬 | 14,400 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 30,825 | |||||||||
| 給料及び手当 | 21,634 | |||||||||
| 研究開発費 | 5,238 | |||||||||
| 地代家賃 | 6,198 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,039 | |||||||||
| その他 | 59,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 271,508 | |||||||||
| 営業利益 | 16,425 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 247 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 200 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,064 | |||||||||
| その他 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,716 | |||||||||
| 経常利益 | 18,141 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※１ 5,490 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,490 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,899 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,899 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,752 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,752 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,752 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,752 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,752 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社モッドを持分法の適用の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（減損損失の金額）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | 東京都目黒区 | ソフトウエア | 5,490千円 |
| 合計 | 5,490千円 |
(注) 営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア5,490千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 238千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準備金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、当第１四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | １円１銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 5,752 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益額(千円) | 5,752 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,230,765 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円０銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 528,134 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9264246503311.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9264246503311.htm
該当事項はありません。
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