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CAVE CO.,LTD

Quarterly Report Jan 10, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年1月10日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 高野 健一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 常務取締役・CFO 菊地 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 常務取締役・CFO 菊地 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E05449-000 2019-01-10 E05449-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05449-000 2018-11-30 E05449-000 2018-06-01 2018-11-30 E05449-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第2四半期累計期間 | 第25期

第2四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2017年6月1日

至  2017年11月30日 | 自  2018年6月1日

至  2018年11月30日 | 自  2017年6月1日

至  2018年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,095,799 | 1,022,766 | 2,366,739 |
| 経常損失(△) | (千円) | △54,429 | △444,129 | △88,429 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △35,441 | △894,200 | △70,585 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,290,206 | 1,544,983 | 1,544,983 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,782,600 | 3,110,700 | 3,110,700 |
| 純資産額 | (千円) | 584,050 | 166,664 | 1,060,864 |
| 総資産額 | (千円) | 1,015,852 | 575,174 | 1,559,719 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △12.96 | △291.87 | △25.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.5 | 28.5 | 67.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 48,361 | △366,164 | 84,013 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △153,630 | △17,167 | △356,040 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 12,729 | 14,656 | 506,180 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 276,012 | 234,028 | 602,704 |

回次 第24期

第2四半期会計期間
第25期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2017年9月1日

至  2017年11月30日
自  2018年9月1日

至  2018年11月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △22.96 △211.00

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4 第24期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第24期及び第25期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しますが、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、一連の自然災害からの被災地の復旧・復興に向けて、政府が被災者への生活支援を全力で進める中にあって、個人消費の持ち直しや設備投資の増加による企業収益や雇用情勢に改善が見られ、全体として緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題の動向やアジア各国の政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況となっております。

このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、モバイルアプリ市場において、スマートフォン市場の拡大に伴って拡大が続いており、モバイル向けゲームアプリはゲーム人口が多いアジア地域におけるスマートフォンの普及に対応して増加し、市場全体を牽引してきました。2017年は、中国ほか新興国において無料あるいは低価格ゲームのダウンロードが増加しましたが、今後は、それらの成長は横ばいになると見込まれており、ビジネス用途、ヘルスケア用途、地図・ナビゲーションといったゲーム以外のアプリはビジネスや生活におけるハブ機能を担うようになるとみられております(出典:総務省「2018年版情報通信白書」)。

当社におきましては、2018年9月に韓国NGELGAMESと海外ゲームの新たな輸入パブリッシングタイトルとなる『デビルブック』の日本独占配信について契約を締結いたしました。『デビルブック』は全世界に先駆けて2019年1月8日に日本配信を開始いたしました。

主力であるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい~』につきましては、引き続き「美少女シューティング」への原点回帰を続けており、プレイヤー同士が一対一で対戦できる「ごまおつスポーツモード」の実装に向けて開発を行っております。この機能が実装されることで、「対戦」という「eスポーツ」に欠かせない要素を加えることができます。「ごまおつスポーツモード」は当期中の実装を予定しております。

一方で、『ゴシックは魔法乙女』に続く2本目の柱を目指していた『三極ジャスティス』につきましては、プレイ継続率の向上を目的として2018年8月に大規模アップデートを実施いたしましたが、目標とする継続率を達成することができず、2019年2月末のサービス配信停止を決定いたしました。これに伴い、『三極ジャスティス』に係る資産について440百万円の減損損失を計上しております。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高1,022百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失442百万円(前年同期は53百万円の営業損失)、経常損失444百万円(前年同期は54百万円の経常損失)、四半期純損失894百万円(前年同期は35百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて984百万円減少し575百万円となりました。これは、現金及び預金368百万円、未収入金42百万円の減少等により、流動資産が399百万円減少したことと、ソフトウエアの減損損失を440百万円計上したこと等により、固定資産が584百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末に比べて90百万円減少し408百万円となりました。これは、未払金58百万円、未払費用39百万円の減少等により、流動負債が94百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて894百万円減少し166百万円となりました。これは、利益剰余金894百万円が減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、234百万円となりました。

当第2四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、366百万円(前年同四半期累計期間は48百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純損失893百万円、未払金の減少額57百万円、未払費用の減少額39百万円等の減少要因があった一方で、減価償却費156百万円、減損損失448百万円、未収入金の減少額42百万円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、17百万円(前年同四半期累計期間は153百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、14百万円(前年同四半期累計期間は12百万円の増加)となりました。これは短期借入金の純増加額16百万円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年1月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,110,700 3,870,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
(注)1、2、3
3,110,700 3,870,700

(注) 1 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

3 当社は2018年12月11日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で第三者割当による新株式の発行を決議しております。これにより株式数は760,000株増加し、発行済株式総数は3,870,700株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年11月30日 3,110,700 1,544,983 1,488,622

(注)1 2018年12月27日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が760,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ224,580千円増加しております。

2 2018年5月10日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、2018年12月11日付で変更が生じております。

①変更の理由

第22回新株予約権につきましては、市場環境から行使が進まず、資金調達ができておりません。なおかつ「三極ジャスティス」は2019年2月のサービス終了が予定されていることから、資金使途及び支出時期を変更いたします。 

②変更の内容(変更箇所は  で示しております。)

<変更前>

具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
「三極ジャスティス」のプロモーション費用 100 2018年8月~2019年5月

<変更後>

具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
「デビルブック」のプロモーション費用 100 2019年6月~2019年10月

2018年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
高 野  健 一 東京都港区 236,100 7.71
五 味  大 輔 長野県松本市 210,000 6.85
株式会社フォーサイド 東京都中央区日本橋室町3丁目3-1 144,000 4.70
ジャパンポケット株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目7-11 108,200 3.53
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 79,000 2.58
SAMURAI&J PARTNERS株式会社 東京都港区虎ノ門1丁目7-12 72,000 2.35
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 50,800 1.66
川 名  貴 行 東京都台東区 39,700 1.30
株式会社376 東京都港区北青山3丁目6-7 39,100 1.28
日 野  洋 一 東京都目黒区 30,600 1.00
1,009,500 32.95

(注) 当社は、自己株式47,035株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
47,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,062,600 30,626 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,100
発行済株式総数 3,110,700
総株主の議決権 30,626
2018年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ケイブ
東京都目黒区上目黒2丁目1番1号 47,000 47,000 1.51
47,000 47,000 1.51

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2018年6月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2018年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 602,704 234,028
売掛金 7,840 3,094
商品及び製品 3,979 3,520
貯蔵品 210 203
前払費用 18,027 23,774
未収入金 211,700 168,724
その他 561 12,007
流動資産合計 845,025 445,352
固定資産
有形固定資産
建物 56,737 56,737
減価償却累計額 △31,998 △33,777
建物(純額) 24,738 22,959
工具、器具及び備品 103,801 112,286
減価償却累計額 △86,955 △91,095
工具、器具及び備品(純額) 16,846 21,190
有形固定資産合計 41,584 44,150
無形固定資産
商標権 1,125 914
ソフトウエア 8,717 5,834
ソフトウエア仮勘定 595,827 10,000
その他 630 630
無形固定資産合計 606,301 17,379
投資その他の資産
敷金 50,836 52,320
差入保証金 15,971 15,971
長期未収入金 29,499 29,499
貸倒引当金 △29,499 △29,499
投資その他の資産合計 66,807 68,291
固定資産合計 714,693 129,821
資産合計 1,559,719 575,174
(単位:千円)
前事業年度

(2018年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 213,998 230,000
リース債務 2,545 4,136
未払金 149,463 90,790
未払費用 77,584 37,898
未払法人税等 14,891 8,324
未払消費税等 8,284
前受金 20,840 22,261
預り金 6,435 5,856
流動負債合計 494,043 399,268
固定負債
リース債務 4,810 9,241
固定負債合計 4,810 9,241
負債合計 498,854 408,509
純資産の部
株主資本
資本金 1,544,983 1,544,983
資本剰余金
資本準備金 1,488,622 1,488,622
資本剰余金 1,488,622 1,488,622
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
繰越利益剰余金 △1,939,138 △2,833,339
利益剰余金 △1,928,268 △2,822,469
自己株式 △46,934 △46,934
株主資本合計 1,058,402 164,202
新株予約権 2,462 2,462
純資産合計 1,060,864 166,664
負債純資産合計 1,559,719 575,174

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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
売上高 1,095,799 1,022,766
売上原価 392,053 677,668
売上総利益 703,745 345,098
販売費及び一般管理費
回収費 326,028 300,508
広告宣伝費及び販売促進費 158,023 157,829
役員報酬 39,150 38,400
給料及び手当 65,083 63,919
研究開発費 17,114 97,267
地代家賃 15,063 15,229
支払手数料 10,272 19,317
その他 126,754 95,613
販売費及び一般管理費合計 757,490 788,085
営業損失(△) △53,744 △442,986
営業外収益
受取利息 3 2
前受金消却益 926
その他 0 74
営業外収益合計 929 77
営業外費用
支払利息 1,586 1,220
その他 28 0
営業外費用合計 1,614 1,220
経常損失(△) △54,429 △444,129
特別利益
事業譲渡益 19,655
新株予約権戻入益 602
特別利益合計 20,257
特別損失
減損損失 ※1 448,925
固定資産除却損 123
特別損失合計 123 448,925
税引前四半期純損失(△) △34,296 △893,055
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,145
法人税等調整額
法人税等合計 1,145 1,145
四半期純損失(△) △35,441 △894,200

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △34,296 △893,055
減価償却費 9,992 156,941
貸倒引当金の増減額(△は減少) △29
受取利息及び受取配当金 △3 △2
支払利息 1,586 1,220
固定資産除却損 123
減損損失 448,925
事業譲渡損益(△は益) △19,655
新株予約権戻入益 △602
売上債権の増減額(△は増加) 14,760 6,167
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,601 466
未収入金の増減額(△は増加) 88,200 42,976
未払金の増減額(△は減少) 4,896 △57,498
未払費用の増減額(△は減少) △1,918 △39,686
未払消費税等の増減額(△は減少) △9,257 △8,524
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △66 △5,421
その他の資産の増減額(△は増加) △3,254 △14,537
その他の負債の増減額(△は減少) 513 △578
小計 52,592 △362,608
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △1,609 △1,268
法人税等の支払額 △2,624 △2,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,361 △366,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,342 △3,216
無形固定資産の取得による支出 △177,881 △10,101
敷金の差入による支出 △3,850
関係会社の清算による収入 16,938
事業譲渡による収入 19,655
投資活動によるキャッシュ・フロー △153,630 △17,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,002 16,002
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,272 △1,346
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,729 14,656
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △92,539 △368,676
現金及び現金同等物の期首残高 368,551 602,704
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 276,012 ※1 234,028

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【注記事項】
(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

前第2四半期累計期間

(自 2017年6月1日

至 2017年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

至 2018年11月30日)

―――――――

※1 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

(減損損失の金額) (単位:千円)
用途 場所 種類 金額
ゲーム運営関連設備等 東京都   目黒区 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 448,925
合計 448,925

当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。

当初想定していた収益が見込めなくなったコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア440,705千円、ソフトウエア仮勘定8,220千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2017年6月1日

至  2017年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)
現金及び預金 276,012千円 234,028千円
現金及び現金同等物 276,012千円 234,028千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2017年6月1日  至  2017年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2018年6月1日  至  2018年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2017年6月1日

至  2017年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △12円96銭 △291円87銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △35,441 △894,200
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △35,441 △894,200
普通株式の期中平均株式数(株) 2,735,600 3,063,665
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1. 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.  当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、2018年12月11日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、2018年12月27日に払込手続きが完了いたしました。

(1)発行株式数及び種類

普通株式  760,000株

(2)発行価額

1株につき   591円

(3)発行価額の総額

449,160,000円

(4)増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額   224,580,000円

増加する資本準備金の額 224,580,000円

(5)募集方法

第三者割当の方法による

(6)割当先及び株式数

株式会社KeyHolder  760,000株

(7)払込期日

2018年12月27日

(8)調達する資金の使途

・ネットクレーンゲーム事業の新規展開

・新規スマートフォンネイティブゲームのアプリ開発

・「デビルブック」のプロモーション費用 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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