Quarterly Report • Apr 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 高野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・CFO 菊地 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・CFO 菊地 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E05449-000 2019-04-11 E05449-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2018-06-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第３四半期累計期間 | 第25期
第３四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2017年６月１日
至 2018年２月28日 | 自 2018年６月１日
至 2019年２月28日 | 自 2017年６月１日
至 2018年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,742,920 | 1,474,987 | 2,366,739 |
| 経常損失（△） | (千円) | △ 56,526 | △580,250 | △88,429 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △ 38,109 | △1,030,894 | △70,585 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,395,187 | 1,769,563 | 1,544,983 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,894,700 | 3,870,700 | 3,110,700 |
| 純資産額 | (千円) | 791,344 | 479,130 | 1,060,864 |
| 総資産額 | (千円) | 1,321,965 | 723,646 | 1,559,719 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △ 13.79 | △318.00 | △25.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 65.9 | 67.9 |
| 回次 | 第24期 第３四半期会計期間 |
第25期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年12月１日 至 2018年２月28日 |
自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.95 | △37.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第24期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第24期及び第25期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府が経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、労働制度をはじめとした制度全般の改革及び2019年10月に予定されている消費税率の引上げを控え経済財政運営に万全を期す中で、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより企業収益は高い水準にあり、雇用情勢は着実に改善していることから、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、中国経済の減速やヨーロッパにおけるイギリスの離脱問題の動向等、不確実性の影響について留意が必要な状況となっております。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2018年の日本国内におけるゲーム市場の消費支出に占めるモバイルゲームの割合が60％に達し、2013年から35％が増加し、消費額も2016年と比較して25％増加しており（出典：AppAnnie「モバイル市場年鑑2019」）、今後もゲーム系を中心にスマートフォンアプリ市場の拡大が世界的に見込まれております。
当社におきましては、2019年１月８日に海外ゲームの輸入パブリッシングタイトル『デビルブック』をリリースしました。絵本風タッチのグラフィックによるMMORPG（多人数同時参加型オンラインRPG）で、リリース前後のプロモーションが功を奏し、サービス開始３日後には10万ダウンロードを達成し、2019年１月18日には20万ダウンロードを達成しました。しかしながらゲーム内チャットやギルドなどのコミュニケーション機能が整備されておらず、ユーザーの離脱を早めることとなり、売り上げに繋げることができておりません。現在はチャット機能を整備し、ギルド機能も追加されたことからユーザー継続率が改善してきており、動向を見ながら再度集客を行う計画です。
また、『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』につきましては、継続的にIPを活用したコラボイベントを実施しており、他のユーザーと競える「スコアタライバル機能」などの機能追加やゲームバランスの調整を行うことで、減少傾向にあったユーザー数全体が上昇に転じており、2019年４月にリリース４周年となる現在において、新たな局面を迎えております。
なお、『三極ジャスティス』につきましては、2019年２月末でサービスを終了し、2019年５月期第２四半期において『三極ジャスティス』に係る資産について440百万円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,474百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失575百万円（前年同期は42百万円の営業損失）、経常損失580百万円（前年同期は56百万円の経常損失）、四半期純損失は1,030百万円（前年同期は38百万円の四半期純損失）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて836百万円減少し723百万円となりました。これは、現金及び預金248百万円、未収入金20百万円の減少、その他29百万円の増加等により、流動資産が244百万円減少したこと、ソフトウェア仮勘定595百万円の減少等により、固定資産が591百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べて254百万円減少し244百万円となりました。これは、短期借入金163百万円、未払金32百万円、未払費用48百万円の減少等により、流動負債が257百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて581百万円減少し479百万円となりました。これは、資本金224百万円、資本準備金224百万円が増加したこと、利益剰余金1,030百万円が減少したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2019年４月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,870,700 | 3,870,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
（注）１、２ |
| 計 | 3,870,700 | 3,870,700 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ ります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2018年12月27日（注） | 760,000 | 3,870,700 | 224,580 | 1,769,563 | 224,580 | 1,713,202 |
（注）有償第三者割当増資 発行価額591円 資本組入額295.5円
割当先 株式会社KeyHolder
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
47,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,062,600 | 30,626 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 3,110,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,626 | ― |
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ケイブ |
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,000 | ─ | 47,000 | 1.51 |
| 計 | ― | 47,000 | ─ | 47,000 | 1.51 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,704 | 353,914 | |||||||||
| 売掛金 | 7,840 | 2,824 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,979 | 3,261 | |||||||||
| 貯蔵品 | 210 | 192 | |||||||||
| 前払費用 | 18,027 | 19,461 | |||||||||
| 未収入金 | 211,700 | 191,056 | |||||||||
| その他 | 561 | 29,815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 845,025 | 600,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 56,737 | 56,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,998 | △34,666 | |||||||||
| 建物（純額） | 24,738 | 22,070 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 103,801 | 112,544 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86,955 | △93,794 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,846 | 18,750 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,584 | 40,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,125 | 819 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,717 | 13,740 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 595,827 | ― | |||||||||
| その他 | 630 | 630 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 606,301 | 15,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 50,836 | 51,137 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,971 | 15,971 | |||||||||
| 長期未収入金 | 29,499 | 29,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,499 | △29,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,807 | 67,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 714,693 | 123,119 | |||||||||
| 資産合計 | 1,559,719 | 723,646 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 213,998 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,545 | 4,136 | |||||||||
| 未払金 | 149,463 | 117,361 | |||||||||
| 未払費用 | 77,584 | 28,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,891 | 5,080 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,284 | ― | |||||||||
| 前受金 | 20,840 | 26,048 | |||||||||
| 預り金 | 6,435 | 5,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 494,043 | 236,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,810 | 8,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,810 | 8,206 | |||||||||
| 負債合計 | 498,854 | 244,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,544,983 | 1,769,563 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,488,622 | 1,713,202 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,488,622 | 1,713,202 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 870 | 870 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,939,138 | △2,970,032 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,928,268 | △2,959,162 | |||||||||
| 自己株式 | △46,934 | △46,934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,058,402 | 476,668 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,462 | 2,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,060,864 | 479,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,559,719 | 723,646 |
0104320_honbun_9264247503103.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,742,920 | 1,474,987 | |||||||||
| 売上原価 | 646,631 | 929,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,096,289 | 545,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 回収費 | 516,680 | 436,447 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 226,451 | 216,196 | |||||||||
| 役員報酬 | 58,350 | 57,600 | |||||||||
| 給料及び手当 | 100,300 | 93,214 | |||||||||
| 研究開発費 | 20,714 | 124,664 | |||||||||
| 地代家賃 | 23,142 | 23,688 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,325 | 27,495 | |||||||||
| その他 | 177,948 | 141,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,138,913 | 1,120,669 | |||||||||
| 営業損失（△） | △42,624 | △575,353 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 前受金消却益 | 926 | ― | |||||||||
| その他 | 21 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 953 | 171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,347 | 2,021 | |||||||||
| 株式交付費 | 12,234 | 3,045 | |||||||||
| その他 | 273 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,855 | 5,068 | |||||||||
| 経常損失（△） | △56,526 | △580,250 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 19,655 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 602 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,257 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※１ 448,925 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | 448,925 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △36,392 | △1,029,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,717 | 1,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,717 | 1,717 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,109 | △1,030,894 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
前第３四半期累計期間
(自 2017年６月１日
至 2018年２月28日)
当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日
至 2019年２月28日)
―――――
※１ 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
| （減損損失の金額） | （単位：千円） | ||
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| ゲーム運営関連設備等 | 東京都 目黒区 | ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 | 448,925 |
| 合計 | 448,925 |
当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。
当初想定していた収益が見込めなくなったコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア440,705千円、ソフトウエア仮勘定8,220千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 15,547千円 | 162,718千円 |
前第３四半期累計期間(自 2017年６月１日 至 2018年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2017年12月22日付で、SAMURAI＆J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が104,981千円、資本準備金が104,981千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,395,187千円、資本剰余金が1,338,826千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2018年12月27日付けで、株式会社KeyHolderから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が224,580千円、資本準備金が224,580千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,769,563千円、資本剰余金が1,713,202千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △13円79銭 | △318円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △38,109 | △1,030,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △38,109 | △1,030,894 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,763,933 | 3,241,833 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年3月14日の取締役会において、2019年4月25日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）で承認されることを条件として、吉成夏子氏、岡本吉起氏への第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行を行うこと、並びに、秋田英好氏への第三者割当による新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議いたしました。
１．本新株式の募集の概要
| (1) 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| (2) 割当予定先 | 吉成夏子 1,100,000株 岡本吉起 300,000株 |
| (3) 募集株式の種類及び数 | 普通株式 1,400,000株 |
| (4) 発行価額 | １株につき734円 |
| (5) 発行総額 | 1,027,600,000円 |
| (6) 増加する資本金及び資本準備金の額 | 資本金 513,800,000円 資本準備金 513,800,000円 |
| (7) 発行スケジュール | 2019年３月14日 取締役会決議 2019年３月30日 効力発生日 2019年４月25日 臨時株主総会 2019年４月26日 払込期日 |
| (8) 資金の使途 | 新規スマートフォンネイティブゲームのアプリ及びその他デバイスにおけるゲーム開発 |
| (9) その他 | 上記各号については、本臨時株主総会において、本新株式の発行に係る議案が普通決議により承認が得られること、並びに金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることが条件となります。 |
２．本新株予約権の募集の概要
| (1) 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| (2) 割当予定先 | 秋田英好 |
| (3) 発行新株予約権数 | 5,000個 |
| (4) 当該株式による潜在株式の種類及び数 | 普通株式 500,000株（１個につき100株） |
| (5) 発行価額 | 総額500,000円（１個につき100円） |
| (6) 発行総額 | 377,500,000円（注） （内訳）新株予約権発行による調達額：500,000円 新株予約権行使による調達額：377,000,000円 |
| (7) 増加する資本金及び資本準備金の額 | 資本金 188,750,000円 資本準備金 188,750,000円 |
| (8) 行使価額 | 1株当たり754円（固定） |
| (9) 発行スケジュール | 2019年３月14日 取締役会決議2019年３月30日 効力発生日 2019年４月25日 臨時株主総会 2019年４月26日 払込期日 |
| (10)資金の使途 | 新規スマートフォンネイティブゲームのプロモーション費用 |
| (11)その他 | ①上記各号については、本臨時株主総会において、本新株予約権の発行に係る議案が普通決議により承認が得られること、並びに金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることが条件となります。 ②新株予約権の行使条件 Ⅰ.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（a）又は(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を 行使することができる。 （a)2019年6月1日から3年以内に5営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％ （ｂ)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100% Ⅱ.上記Ⅰ.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約券を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行による調達額（500,000円）に、本新株予約権の行使の際の払込みによる調達額（377,000,000円）を加えた額です。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を償却した場合には、資金調達の額は減少します。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9264247503103.htm
該当事項はありません。
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