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CAVE CO.,LTD

Quarterly Report Jan 11, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年1月11日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自  平成29年9月1日  至  平成29年11月30日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 高野 健一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 常務取締役・CFO 菊地 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 常務取締役・CFO 菊地 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E05449-000 2018-01-11 E05449-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05449-000 2017-11-30 E05449-000 2017-06-01 2017-11-30 E05449-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第2四半期累計期間 | 第24期

第2四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,374,774 | 1,095,799 | 2,820,785 |
| 経常損失(△) | (千円) | △106,921 | △54,429 | △ 229,176 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △254,909 | △35,441 | △ 391,256 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,142,783 | 1,290,206 | 1,290,206 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,547,600 | 2,782,600 | 2,782,600 |
| 純資産額 | (千円) | 465,281 | 584,050 | 620,093 |
| 総資産額 | (千円) | 935,566 | 1,015,852 | 1,048,442 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △104.65 | △12.96 | △ 152.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.3 | 57.5 | 59.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △105,373 | 48,361 | △ 133,540 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △87,809 | △153,630 | △ 189,551 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 155,431 | 12,729 | 348,693 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 305,197 | 276,012 | 368,551 |

回次 第23期

第2四半期会計期間
第24期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日
自  平成29年9月1日

至  平成29年11月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 32.61 △22.96

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4 第23期第2四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

5 第24期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府の災害復興及びデフレ脱却の方針のもと、経済再生と財政健全化を同時に実現していくための政策を進めており、緩やかな回復基調が続いております。企業の業況判断が改善し、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大が期待されるなかで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、平成28年におけるスマートフォン世帯保有率は71.8%に達し(出展:総務省「2017年版 情報通信白書」)、スマートフォンの普及と利用時間の増加に伴い、スマートフォンを起点としたオンラインサービスの消費は一層増加するとともに、サービス提供者における生成データの蓄積が進み、データ活用による新たな価値創造の可能性に期待されております。

当社におきましては、スマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい~』において、広告宣伝費を抑制しつつ新規ユーザー獲得及び休眠ユーザー復帰を見込めるプロモーション手法として、他社版権とのコラボイベントを月一度のペースで実施してまいりました。また平成29年9月には、既存ユーザーの定着及びゲーム滞在時間延長を目的に、大型アップデートを実施し、新たなストーリーや機能を追加いたしました。しかしながらコラボイベント、大型アップデートにおいて当初の目的は達成されたものの、想定していたユーザー動向を作ることができず、売上高の増加に繋げることはできませんでした。

一方で、海外ゲームの日本輸入パブリッシングタイトルの第一弾として『ロード・オブ・ダンジョン』を平成29年11月28日にリリースいたしました。『ロード・オブ・ダンジョン』はこれまでの日本国内におけるロールプレイングゲームやシミュレーションゲームに無かった、ダンジョンを「経営する」という新しいゲーム性を持っており、リリース直後よりコアゲーマーから高評価され、好調にスタートいたしました。

また当社は、完全自社開発の新作ゲーム『三極ジャスティス』のリリースを平成30年初春に予定しております。『三極ジャスティス』は戦争と正義をテーマとしてドラマティックに演出したバトルゲームです。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高1,095百万円(前年同期比20.3%減)、営業損失53百万円(前年同期は100百万円の営業損失)、経常損失54百万円(前年同期は106百万円の経常損失)となりました。一方、当第2四半期において携帯電話の公式サイト関連サービスを売却したことによる事業譲渡益19百万円を特別利益に計上したため、四半期純損失は35百万円(前年同期は254百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて32百万円減少し1,015百万円となりました。これは、現金及び預金92百万円、未収入金88百万円の減少等により、流動資産が194百万円減少したことと、ソフトウェア仮勘定177百万円の増加等により、固定資産が161百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末に比べて3百万円増加し431百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて36百万円減少し584百万円となりました。これは、利益剰余金35百万円が減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、276百万円となりました。

当第2四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、48百万円(前年同四半期累計期間は105百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純損失34百万円等の減少要因があった一方で、未収入金の減少額88百万円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、153百万円(前年同四半期累計期間は87百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出177百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、12百万円(前年同四半期累計期間は155百万円の増加)となりました。これは短期借入金の純増加額14百万円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年1月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,782,600 2,894,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
(注)1、2、3
2,782,600 2,894,700

(注) 1 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

3 平成29年12月5日開催の取締役会決議により、平成29年12月22日付で第三者割当増資による新株式の発行を行い、発行済株式総数が112,100株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月1日~

平成29年11月30日
2,782,600 1,290,206 1,233,844

(注)平成29年12月5日開催の取締役会決議により、平成29年12月22日付で第三者割当増資による新株式の発行を行い、発行済株式総数が112,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,981千円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
高 野  健 一 東京都目黒区 236,100 8.48
株式会社オセアグループ 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3-5 200,000 7.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 195,200 7.02
武 藤  貴 宣 千葉県千葉市美浜区 110,600 3.97
柿 沼  佑 一 埼玉県さいたま市中央区 85,000 3.05
佐 々 木  誠 埼玉県越谷市 85,000 3.05
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENTACCOUNT

(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社)
ONE CABOT SQUARE LO NDON E14 4QJ

(東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワ ー)
79,400 2.85
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 56,300 2.02
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 48,300 1.74
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON , EC4R 3AB, UNITED K INGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
35,000 1.26
1,130,900 40.64

(注) 当社は、自己株式47,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68%)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
47,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,735,100 27,351 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 500
発行済株式総数 2,782,600
総株主の議決権 27,351
平成29年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ケイブ
東京都目黒区上目黒2丁目1番1号 47,000 47,000 1.68
47,000 47,000 1.68

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 368,551 276,012
売掛金 19,170 1,829
商品及び製品 5,496 3,884
貯蔵品 157 168
前払費用 17,664 21,892
未収入金 271,784 183,583
その他 893 2,310
貸倒引当金 △29
流動資産合計 683,689 489,681
固定資産
有形固定資産
建物 56,737 56,737
減価償却累計額 △27,913 △29,956
建物(純額) 28,823 26,780
工具、器具及び備品 106,866 101,383
減価償却累計額 △94,677 △80,995
工具、器具及び備品(純額) 12,189 20,388
有形固定資産合計 41,012 47,169
無形固定資産
商標権 1,705 1,393
ソフトウエア 14,723 11,720
ソフトウエア仮勘定 218,162 396,043
その他 630 630
無形固定資産合計 235,221 409,788
投資その他の資産
関係会社株式 16,938
敷金 55,568 53,202
差入保証金 16,011 16,011
長期未収入金 29,499 29,499
貸倒引当金 △29,499 △29,499
投資その他の資産合計 88,518 69,213
固定資産合計 364,752 526,171
資産合計 1,048,442 1,015,852
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 204,998 219,000
リース債務 2,545 2,545
未払金 121,642 127,155
未払費用 35,878 33,959
未払法人税等 10,500 8,954
未払消費税等 15,127 5,869
前受金 25,354 22,773
預り金 4,946 5,460
流動負債合計 420,993 425,718
固定負債
リース債務 7,356 6,083
固定負債合計 7,356 6,083
負債合計 428,349 431,802
純資産の部
株主資本
資本金 1,290,206 1,290,206
資本剰余金
資本準備金 1,233,844 1,233,844
資本剰余金 1,233,844 1,233,844
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
繰越利益剰余金 △1,868,553 △1,903,994
利益剰余金 △1,857,683 △1,893,124
自己株式 △46,876 △46,876
株主資本合計 619,491 584,050
新株予約権 602
純資産合計 620,093 584,050
負債純資産合計 1,048,442 1,015,852

 0104320_honbun_9264247002912.htm

(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
売上高 1,374,774 1,095,799
売上原価 430,559 392,053
売上総利益 944,215 703,745
販売費及び一般管理費
回収費 415,285 326,028
広告宣伝費及び販売促進費 332,537 158,023
役員報酬 37,350 39,150
給料及び手当 76,602 65,083
研究開発費 37,097 17,114
地代家賃 17,892 15,063
支払手数料 12,119 10,272
その他 116,086 126,754
販売費及び一般管理費合計 1,044,970 757,490
営業損失(△) △100,754 △53,744
営業外収益
受取利息 1 3
受取手数料 16
前受金消却益 926
その他 11 0
営業外収益合計 28 929
営業外費用
支払利息 2,087 1,586
新株予約権発行費 3,418
その他 688 28
営業外費用合計 6,195 1,614
経常損失(△) △106,921 △54,429
特別利益
事業譲渡益 19,655
新株予約権戻入益 602
特別利益合計 20,257
特別損失
減損損失 ※1 146,367
固定資産売却損 127
固定資産除却損 12 123
特別損失合計 146,508 123
税引前四半期純損失(△) △253,429 △34,296
法人税、住民税及び事業税 1,479 1,145
法人税等調整額
法人税等合計 1,479 1,145
四半期純損失(△) △254,909 △35,441

 0104340_honbun_9264247002912.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △253,429 △34,296
減価償却費 44,012 9,992
貸倒引当金の増減額(△は減少) △184 △29
受取利息及び受取配当金 △1 △3
支払利息 2,087 1,586
新株予約権発行費 3,418
固定資産売却損益(△は益) 127
固定資産除却損 12 123
減損損失 146,367
事業譲渡損益(△は益) △19,655
新株予約権戻入益 △602
売上債権の増減額(△は増加) 2,690 14,760
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,489 1,601
未収入金の増減額(△は増加) 7,098 88,200
未払金の増減額(△は減少) 6,689 4,896
未払費用の増減額(△は減少) △3,634 △1,918
未払消費税等の増減額(△は減少) △52,521 △9,257
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △512 △66
その他の資産の増減額(△は増加) △3,025 △3,254
その他の負債の増減額(△は減少) △1,845 513
小計 △100,160 52,592
利息及び配当金の受取額 1 3
利息の支払額 △2,217 △1,609
法人税等の支払額 △2,997 △2,624
営業活動によるキャッシュ・フロー △105,373 48,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,397 △12,342
無形固定資産の取得による支出 △83,069 △177,881
有形固定資産の売却による収入 472
敷金の差入による支出 △3,858
敷金の回収による収入 32
差入保証金の差入による支出 △10
差入保証金の回収による収入 21
関係会社の清算による収入 16,938
事業譲渡による収入 19,655
投資活動によるキャッシュ・フロー △87,809 △153,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 57,334 14,002
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,158 △1,272
新株予約権の行使による株式の発行による収入 97,763
新株予約権の発行による収入 4,500
新株予約権の消却による支出 △1,470
新株予約権の発行による支出 △1,537
財務活動によるキャッシュ・フロー 155,431 12,729
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △37,752 △92,539
現金及び現金同等物の期首残高 342,950 368,551
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 305,197 ※1 276,012

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【注記事項】
(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期キャッシュ・フロー計算書)

前第2四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めていた7,098千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」として組み替えております。 

(四半期損益計算書関係)

前第2四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年11月30日)

※1 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の金額) (単位:千円)
用途 場所 種類 金額
ゲーム運営関連設備等 東京都   目黒区 ソフトウエア仮勘定 146,367
合計 146,367

当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。

当初想定していた収益が見込めなくなったコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額146,367千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

―――――  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)
現金及び預金 305,197千円 276,012千円
現金及び現金同等物 305,197千円 276,012千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当第2四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が49,381千円、資本準備金が49,381千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,142,783千円、資本準備金が1,086,421千円となっております。 

当第2四半期累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成29年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △104円65銭 △12円96銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △254,909 △35,441
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △254,909 △35,441
普通株式の期中平均株式数(株) 2,435,932 2,735,600
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、平成29年12月5日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、平成29年12月22日に払込手続が完了いたしました。

(1)発行株式数及び種類

普通株式  112,100株

(2)発行価額

1株につき  1,873円

(3)発行価額の総額

209,963,300円

(4)増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額    104,981,650円

増加する資本準備金の額  104,981,650円

(5)募集方法

第三者割当の方法による

(6)割当先及び株式数

SAMURAI&J PARTNERS株式会社:112,100株

(7)払込期日

平成29年12月22日

(8)調達する資金の使途

・「ロード・オブ・ダンジョン」プロモーション費用

・海外タイトルの獲得費用 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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