CAVE CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社ケイブ
【英訳名】	CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・CEO　高野 健一
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】	03-6820-8176
【事務連絡者氏名】	常務取締役・CFO　菊地 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】	03-6820-8176
【事務連絡者氏名】	常務取締役・CFO　菊地 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E05449-000 2017-01-13 E05449-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05449-000 2016-11-30 E05449-000 2016-06-01 2016-11-30 E05449-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期累計期間 | 第23期

第２四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年６月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年６月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,082,364 | 1,374,774 | 2,344,940 |
| 経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （△） | (千円) | △14,360 | △106,921 | 103,716 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △15,940 | △254,909 | 95,353 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,082,384 | 1,142,783 | 1,093,401 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,462,600 | 2,547,600 | 2,472,600 |
| 純資産額 | (千円) | 486,104 | 465,281 | 619,398 |
| 総資産額 | (千円) | 780,605 | 935,566 | 1,071,214 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失金額（△） | (円) | △6.60 | △104.65 | 39.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 39.41 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 49.3 | 57.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 79,084 | △105,373 | 250,483 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △75,836 | △87,809 | △197,176 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △134,380 | 155,431 | 9,088 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 149,422 | 305,197 | 342,950 |

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.62	32.61

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　第22期第２四半期累計期間及び第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期における我が国経済は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。設備投資は持ち直しており、企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みが見られます。雇用者所得は緩やかに増加しており、個人消費には持ち直しの動きが見られます。先行きにつきましては、雇用環境、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果で緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、アメリカ大統領交代後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があります。

このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、スマートフォンアプリを中心に市場規模が拡大しており、平成27年における日本のスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット）のゲームアプリ市場規模を推計した結果、日本国内では9,453億円となりました。エリア別にはアジアが最大の市場であり、中でも日本は世界最大の市場規模となりました（出典：「2016CESAゲーム白書（2016CESA Games White Paper）」）。

当社におきましては、売上高全体の約80％を占めるスマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』のさらなる成長を目的に、アニメ版権やファッションブランドと協力して３回のコラボイベントを実施いたしました。また平成28年10月のver.1.4.0へのアップデートでは、新章追加やさまざまな新機能を実装いたしました。『ゴシックは魔法乙女』につきましては、世界配信の可能性も模索しており、地域的、文化的に親和性の高い韓国を皮切りとすべく、韓国KM BOX社とローカライズ、配信、プロモーションに関する業務提携契約を締結いたしました。

既存タイトルのマルチ展開では、人気シリーズ「怒首領蜂」の中でも人気の高い『怒首領蜂大復活』をPCゲームのダウンロード販売プラットフォーム「Steam」版第２弾として、平成28年10月に配信を開始いたしました。

その他、マス媒体を活用したプロモーション活動の資金調達を目的に、第三者割当による第21回新株予約権の発行を平成28年10月19日の取締役会で決議し、11月７日に発行しております。なお、同時に第18回～第20回新株予約権の取得及び消却を決議し、11月25日に消却を完了しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高1,374百万円（前年同期比27.0％増）、営業損失100百万円（前年同期は９百万円の営業損失）、経常損失106百万円（前年同期は14百万円の経常損失）、四半期純損失254百万円（前年同期は15百万円の四半期純損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べて135百万円減少し935百万円となりました。これは、現金及び預金37百万円の減少等により、流動資産が42百万円減少したことと、ソフトウエア31百万円、ソフトウェア仮勘定63百万円の減少等により、固定資産が93百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べて18百万円増加し470百万円となりました。これは、短期借入金57百万円、リース債務11百万円が増加したこと、未払消費税等52百万円が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて154百万円減少し465百万円となりました。これは、資本金49百万円、資本準備金49百万円が増加したこと、利益剰余金254百万円が減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、305百万円となりました。

当第２四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、105百万円（前年同四半期累計期間は79百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純損失253百万円、未払消費税等の減少額52百万円等の減少要因があった一方で、減価償却費44百万円、減損損失146百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、87百万円（前年同四半期累計期間は75百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出83百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、155百万円（前年同四半期累計期間は134百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純増加額57百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入97百万円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,547,600	2,652,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）１、２、３
計	2,547,600	2,652,600	―	―

(注)　１ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２ 「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

３ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による株式会社ケイブ第21回新株予約権の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、大和証券株式会社との間で新株予約権買取契約を締結することを決議し、平成28年11月７日に当該新株予約権の発行価額の総額の払い込みが完了しました。

決議年月日

平成28年10月19日

新株予約権の数（個）

3,000個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（数）

300,000株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額

１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

(1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,541円とする。但し、行使価額は本欄第２項又は第３項に従い、修正又は調整される。

２　行使価額の修正

(1) 行使価額は、行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）に、算定基準日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。

(2) 修正後行使価額の算出において、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）に本欄第３項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

(3) 本項第(1)号及び第(2)号による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。但し、下限行使価額は本欄第３項に従い調整される。

３　行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行 普通株式数	＋	交付普通  株式数	×	１株当たりの 　払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。

(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。

①　行使価額調整式で使用する時価（本項第(3)号②に定義する。本項第(4)号③を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

⑤　取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

⑥　本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦　本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

株式数＝	(調整前 行使価額	－	調整後 行使価額)	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) ①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②　時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③　完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④　本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5) 本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整後行使価額を適用する日が本欄第２項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第(5)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

新株予約権の行使期間

平成28年11月８日から平成29年11月７日まで。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

１　本新株予約権の目的となる株式の総数は当社普通株式300,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

２　本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。

３　行使価額の修正頻度：行使の際に行使請求の効力が発生する都度、修正される。

４　行使価額の下限：当初925円

５　割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は当社普通株式300,000株、割当株式数は100株で確定している。

６　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：282,000,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

７　本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

	第２四半期会計期間 （平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	650
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	65,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,233.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	80,163
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	650
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	65,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,233.3
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	80,163

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	65,000	2,547,600	40,569	1,142,783	40,569	1,086,421

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】

平成28年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
高　野　　健　一	東京都目黒区	436,100	17.12
武　藤　　貴　宣	千葉県千葉市美浜区	110,600	4.34
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	106,400	4.18
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	52,400	2.06
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	39,200	1.54
日　野　　洋　一	東京都目黒区	30,600	1.20
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	30,400	1.19
吉　井　　忠　寛	東京都中野区	26,900	1.06
吉　江　　岳　志	東京都台東区	26,800	1.05
高　田　  信　作	福岡県柳川市	26,300	1.03
計	―	885,700	34.77

(注)　当社は、自己株式47,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.84％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

					平成28年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)		内容
無議決権株式		―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―		―	―
議決権制限株式(その他)		―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	47,000		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,500,300		25,003	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	300		―	―
発行済株式総数		2,547,600		―	―
総株主の議決権		―		25,003	―

		平成28年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社ケイブ	東京都目黒区上目黒２丁目１番１号	47,000	─	47,000	1.84
計	―	47,000	─	47,000	1.84

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長・CEO	代表取締役社長	高野　健一	平成28年９月13日
取締役副社長・COO	取締役事業本部副本部長	池田　恒基	平成28年９月13日
常務取締役・CFO	取締役経営企画本部長	菊地　徹	平成28年９月13日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府第64号）第５条第２項により四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								342,950	305,197
		売掛金								23,423	21,474
		商品及び製品								4,541	4,151
		貯蔵品								2,322	224
		前払費用								17,354	22,191
		未収入金								276,510	269,411
		その他								484	2,209
		貸倒引当金								△215	△31
		流動資産合計								667,371	624,828
	固定資産
		有形固定資産
			建物							56,737	56,737
				減価償却累計額						△23,259	△25,586
				建物（純額）						33,477	31,150
			車両運搬具							899	―
				減価償却累計額						△299	―
				車両運搬具（純額）						599	―
			工具、器具及び備品							108,812	107,261
				減価償却累計額						△97,197	△91,774
				工具、器具及び備品（純額）						11,614	15,487
			有形固定資産合計							45,692	46,638
		無形固定資産
			商標権							2,358	2,030
			ソフトウエア							72,088	40,421
			ソフトウエア仮勘定							177,680	114,273
			その他							630	630
			無形固定資産合計							252,758	157,356
		投資その他の資産
			関係会社株式							30,000	30,000
			敷金							59,368	60,731
			差入保証金							16,022	16,011
			長期未収入金							29,499	29,499
			貸倒引当金							△29,499	△29,499
			投資その他の資産合計							105,391	106,742
		固定資産合計								403,842	310,738
	資産合計									1,071,214	935,566

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								241,666	299,000
		リース債務								―	2,545
		未払金								72,619	79,594
		未払費用								39,913	36,278
		未払法人税等								9,000	6,970
		未払消費税等								68,081	15,560
		前受金								15,244	15,986
		預り金								5,290	5,720
		流動負債合計								451,815	461,655
	固定負債
		リース債務								―	8,628
		固定負債合計								―	8,628
	負債合計									451,815	470,284
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,093,401	1,142,783
		資本剰余金
			資本準備金							1,037,040	1,086,421
			資本剰余金							1,037,040	1,086,421
		利益剰余金
			利益準備金							870	870
			その他利益剰余金
				別途積立金						10,000	10,000
				繰越利益剰余金						△1,477,296	△1,732,206
			利益剰余金							△1,466,426	△1,721,336
		自己株式								△46,876	△46,876
		株主資本合計								617,138	460,991
	新株予約権									2,260	4,290
	純資産合計									619,398	465,281
負債純資産合計										1,071,214	935,566

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										1,082,364	1,374,774
売上原価										448,251	430,559
売上総利益										634,113	944,215
販売費及び一般管理費
	回収費									268,872	415,285
	広告宣伝費及び販売促進費									127,783	332,537
	役員報酬									34,500	37,350
	給料及び手当									83,934	76,602
	研究開発費									19,872	37,097
	地代家賃									17,824	17,892
	支払手数料									10,994	12,119
	その他									79,554	116,086
	販売費及び一般管理費合計									643,337	1,044,970
営業損失（△）										△9,224	△100,754
営業外収益
	受取利息									26	1
	受取手数料									44	16
	前受金消却益									580	―
	その他									1,195	11
	営業外収益合計									1,846	28
営業外費用
	支払利息									1,353	2,087
	新株予約権発行費									5,571	3,418
	その他									57	688
	営業外費用合計									6,982	6,195
経常損失（△）										△14,360	△106,921
特別利益
	新株予約権戻入益									66	―
	特別利益合計									66	―
特別損失
	減損損失									―	※１ 146,367
	固定資産売却損									―	127
	固定資産除却損									―	12
	特別損失合計									―	146,508
税引前四半期純損失（△）										△14,293	△253,429
法人税、住民税及び事業税										1,647	1,479
法人税等調整額										―	―
法人税等合計										1,647	1,479
四半期純損失（△）										△15,940	△254,909

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△14,293	△253,429
	減価償却費									40,272	44,012
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△26,440	△184
	受取利息及び受取配当金									△26	△1
	支払利息									1,353	2,087
	新株予約権発行費									5,530	3,418
	固定資産売却損益（△は益）									―	127
	固定資産除却損									―	12
	減損損失									―	146,367
	新株予約権戻入益									△66	―
	売上債権の増減額（△は増加）									2,266	2,690
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△6	2,489
	未払金の増減額（△は減少）									△50,132	6,689
	未払費用の増減額（△は減少）									△28,400	△3,634
	未払消費税等の増減額（△は減少）									32,717	△52,521
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									88	△512
	その他の資産の増減額（△は増加）									120,293	4,073
	その他の負債の増減額（△は減少）									△210	△1,845
	小計									82,945	△100,160
	利息及び配当金の受取額									26	1
	利息の支払額									△1,399	△2,217
	法人税等の支払額									△2,488	△2,997
	営業活動によるキャッシュ・フロー									79,084	△105,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△815	△1,397
	無形固定資産の取得による支出									△75,020	△83,069
	有形固定資産の売却による収入									―	472
	敷金の差入による支出									―	△3,858
	敷金の回収による収入									―	32
	差入保証金の差入による支出									―	△10
	差入保証金の回収による収入									―	21
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△75,836	△87,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△80,000	57,334
	長期借入金の返済による支出									△50,380	―
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									―	△1,158
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									―	97,763
	新株予約権の発行による収入									1,530	4,500
	新株予約権の消却による支出									―	△1,470
	新株予約権の発行による支出									△5,530	△1,537
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△134,380	155,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△131,132	△37,752
現金及び現金同等物の期首残高										280,555	342,950
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 149,422	※１ 305,197

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、当該変更が損益に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

前第２四半期累計期間

(自　平成27年６月１日

至　平成27年11月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成28年６月１日

至　平成28年11月30日)

―――――――

※１　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失の金額）		（単位：千円）
用途	場所	種類	金額
ゲーム運営関連設備等	東京都　　　目黒区	ソフトウエア仮勘定	146,367
合計			146,367

当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。

当初想定していた収益が見込めなくなったコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額146,367千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
現金及び預金	149,422千円	305,197千円
現金及び現金同等物	149,422千円	305,197千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が49,381千円、資本準備金が49,381千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,142,783千円、資本準備金が1,086,421千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円60銭	△104円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）(千円)	△15,940	△254,909
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△15,940	△254,909
普通株式の期中平均株式数(株)	2,415,600	2,435,932
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。