Quarterly Report • Apr 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 高野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・CFO 菊地 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・CFO 菊地 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E05449-000 2017-04-13 E05449-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-06-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期累計期間 | 第23期
第３四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,702,908 | 2,066,107 | 2,344,940 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 75,082 | △ 58,164 | 103,716 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 72,679 | △ 206,724 | 95,353 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,401 | 1,290,206 | 1,093,401 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,472,600 | 2,782,600 | 2,472,600 |
| 純資産額 | (千円) | 596,724 | 804,787 | 619,398 |
| 総資産額 | (千円) | 827,929 | 1,246,445 | 1,071,214 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額（△） | (円) | 30.06 | △ 82.52 | 39.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.06 | ― | 39.41 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 64.5 | 57.6 |
| 回次 | 第22期 第３四半期会計期間 |
第23期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.59 | 18.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）における我が国経済は、消費者物価の横這いが続くなど、一部に改善の遅れもみられますが、設備投資や個人消費が持ち直し、企業収益が改善しており、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、アメリカの政策に関する不確実性や金融資本市場の変動が、海外経済全体に与える影響に留意する必要があります。
このような環境の中、当社が注力するスマートフォンゲーム市場においては、平成28年における世界のスマートフォンアプリパブリッシャー上位52社のうち、17社を日本企業が占めており、国別で首位となりました（App Annie『Top Publisher Award』：平成29年３月７日発表）。今後も日本におけるアプリ上でのエンターテイメントコンテンツの消費がより一般化する傾向が続くものと予想されます。
当社におきましては、平成28年12月及び平成29年２月にスマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』の大型アップデートを実施し、新規ストーリーや新機能の追加を通じて、より長く楽しめるゲームアプリを目指して改善を進めてまいりました。一方で、平成28年末に東京ビッグサイトで開催された「コミックマーケット91」への出展や、平成29年２月にアニメコラボカフェ『SHIROBACO』において期間限定「ごまおつカフェ」を開催し、リアルイベントを通じたユーザー満足度の向上にも努めました。これらのリアルイベントには多くの『ゴシックは魔法乙女』ファンが来場し、ユーザーの熱量を確かめることができました。
グローバル市場に対しては、当社のゲームライセンスを韓国MobiriX社に提供することにより、平成28年12月に『虫姫さま GOLD LABEL』、平成29年１月『怒首領蜂Unlimited』の配信を開始しております。また、平成29年１月には『ゴシックは魔法乙女』の台湾・香港・マカオ展開を目的にガンホー・ガマニア社とライセンス契約を締結しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高2,066百万円（前年同期比21.3％増）、営業損失50百万円（前年同期は78百万円の営業利益）、経常損失58百万円（前年同期は75百万円の経常利益）、四半期純損失206百万円（前年同期は72百万円の四半期純利益）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて175百万円増加し1,246百万円となりました。これは、現金及び預金280百万円の増加、未収入金33百万円の減少等により、流動資産が243百万円増加したこと、ソフトウエア50百万円、ソフトウェア仮勘定12百万円の減少等により、固定資産が68百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べて10百万円減少し441百万円となりました。これは、未払金43百万円の増加、未払費用14百万円、未払消費税等47百万円の減少等により、流動負債が18百万円減少したこと、リース債務7百万円の増加により、固定負債が7百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて185百万円増加し804百万円となりました。これは、資本金196百万円、資本準備金196百万円が増加したこと、利益剰余金206百万円が減少したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,782,600 | 2,782,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
（注）１、２、３ |
| 計 | 2,782,600 | 2,782,600 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ ります。
２ 「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
３ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第３四半期会計期間 （平成28年12月１日から平成29年２月28日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 2,350 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 235,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,239.7 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 291,321 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 3,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 300,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,238.3 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 371,484 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減額 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年12月１日 ～平成29年２月28日 |
235,000 | 2,782,600 | 147,423 | 1,290,206 | 147,423 | 1,233,844 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
47,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,500,300 | 25,003 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,547,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,003 | ― |
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ケイブ |
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,000 | ─ | 47,000 | 1.84 |
| 計 | ― | 47,000 | ─ | 47,000 | 1.84 |
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長・CEO | 代表取締役社長 | 高野 健一 | 平成28年９月13日 |
| 取締役副社長・COO | 取締役事業本部副本部長 | 池田 恒基 | 平成28年９月13日 |
| 常務取締役・CFO | 取締役経営企画本部長 | 菊地 徹 | 平成28年９月13日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 342,950 | 623,767 | |||||||||
| 売掛金 | 23,423 | 19,966 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,541 | 3,112 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,322 | 184 | |||||||||
| 前払費用 | 17,354 | 20,155 | |||||||||
| 未収入金 | 276,510 | 242,904 | |||||||||
| その他 | 484 | 943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △215 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 667,371 | 911,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 56,737 | 56,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,259 | △26,750 | |||||||||
| 建物（純額） | 33,477 | 29,987 | |||||||||
| 車両運搬具 | 899 | ― | |||||||||
| 減価償却累計額 | △299 | ― | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 599 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 108,812 | 107,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △97,197 | △93,889 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,614 | 13,372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,692 | 43,359 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 2,358 | 1,867 | |||||||||
| ソフトウエア | 72,088 | 21,903 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 177,680 | 164,913 | |||||||||
| その他 | 630 | 630 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 252,758 | 189,315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 敷金 | 59,368 | 56,751 | |||||||||
| 差入保証金 | 16,022 | 16,011 | |||||||||
| 長期未収入金 | 29,499 | 29,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,499 | △29,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,391 | 102,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 403,842 | 335,438 | |||||||||
| 資産合計 | 1,071,214 | 1,246,445 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 241,666 | 237,499 | |||||||||
| リース債務 | ― | 2,545 | |||||||||
| 未払金 | 72,619 | 116,548 | |||||||||
| 未払費用 | 39,913 | 25,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,000 | 7,771 | |||||||||
| 未払消費税等 | 68,081 | 20,559 | |||||||||
| 前受金 | 15,244 | 17,633 | |||||||||
| 預り金 | 5,290 | 5,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 451,815 | 433,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | ― | 7,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | ― | 7,992 | |||||||||
| 負債合計 | 451,815 | 441,657 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,401 | 1,290,206 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,037,040 | 1,233,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037,040 | 1,233,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 870 | 870 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,477,296 | △1,684,021 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,466,426 | △1,673,151 | |||||||||
| 自己株式 | △46,876 | △46,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 617,138 | 804,022 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,260 | 765 | |||||||||
| 純資産合計 | 619,398 | 804,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,071,214 | 1,246,445 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,702,908 | 2,066,107 | |||||||||
| 売上原価 | 638,911 | 653,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,063,997 | 1,412,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 回収費 | 436,730 | 612,962 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 186,844 | 425,345 | |||||||||
| 役員報酬 | 51,900 | 57,300 | |||||||||
| 給料及び手当 | 118,432 | 108,085 | |||||||||
| 研究開発費 | 19,872 | 43,857 | |||||||||
| 地代家賃 | 26,413 | 25,805 | |||||||||
| 支払手数料 | 16,450 | 18,899 | |||||||||
| その他 | 128,418 | 170,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 985,063 | 1,462,426 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 78,934 | △50,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 59 | 16 | |||||||||
| 前受金消却益 | 3,264 | ― | |||||||||
| その他 | 1,257 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,618 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,686 | 3,104 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 5,530 | 4,239 | |||||||||
| その他 | 1,252 | 688 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,469 | 8,032 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 75,082 | △58,164 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 66 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 66 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※1 146,367 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 127 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 146,508 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 75,149 | △204,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,470 | 2,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,470 | 2,052 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72,679 | △206,724 |
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平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、当該変更が損益に与える影響はありません。 ###### (追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
前第３四半期累計期間
(自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日)
当第３四半期累計期間
(自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日)
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※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| （減損損失の金額） | （単位：千円） | ||
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| ゲーム運営関連設備等 | 東京都 目黒区 | ソフトウエア仮勘定 | 146,367 |
| 合計 | 146,367 |
当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。
当初想定していた収益が見込めなくなったコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額146,367千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 60,685千円 | 65,972千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が196,804千円、資本準備金が196,804千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が1,290,206千円、資本準備金が1,233,844千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 30円06銭 | △82円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 72,679 | △206,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 72,679 | △206,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,417,644 | 2,505,018 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円06銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 179 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9264247502903.htm
該当事項はありません。
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