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CAVE CO.,LTD

Quarterly Report Oct 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月12日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自  平成29年6月1日  至  平成29年8月31日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 高野 健一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 常務取締役・CFO 菊地 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 常務取締役・CFO 菊地 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E05449-000 2017-10-12 E05449-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2017-06-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第1四半期累計期間 | 第24期

第1四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 672,504 | 602,709 | 2,820,785 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △187,338 | 27,850 | △229,176 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △334,670 | 27,371 | △391,256 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,102,214 | 1,290,206 | 1,290,206 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,482,600 | 2,782,600 | 2,782,600 |
| 純資産額 | (千円) | 302,328 | 646,862 | 620,093 |
| 総資産額 | (千円) | 1,012,466 | 1,107,169 | 1,048,442 |
| 1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △137.97 | 10.01 | △152.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 29.6 | 58.4 | 59.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4 第23期第1四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

5 第24期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府による熊本地震などの災害からの復旧に向けた取り組みや、デフレ脱却を目指した取り組みの効果もあって、緩やかな回復を続けております。これによって企業業績とともに雇用情勢は改善し、個人消費も緩やかに持ち直しております。しかしながら、トランプ政権下における米国の政治的不安定さや東アジアの地政学的リスクが高まっており、全世界的に先行きが不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、平成29年6月時点における日本国内の15歳から69歳の男女におけるスマートフォン所有者は推計74.7%となっており、その内の約54%がスマートフォンゲームを利用しております(出展:株式会社セガゲームス ゲームスタイル研究所「スマートフォン利用動向調査2017年6月」)。このことから、スマートフォンの普及は一定水準に達したものの、スマートフォンゲームの利用者は今後も増加を続けるものと考えられます。

当社におきましては、スマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい~』の新規ユーザー獲得と同時に、既存ユーザーにおける休眠中ユーザーの復帰を目的として、アニメやアーティストなどの版権と協力したコラボイベントを3回実施いたしました。版権と協力したコラボイベントは、すでにゲームをダウンロードしている休眠ユーザーの回帰と、版権ファンの新規ユーザー獲得の両方が期待できるため、通常のプロモーションと比較してコストを抑えることができ、効率的なプロモーションが可能であることから、当社では積極的に続けていく方針であります。

また当社は、自社開発の新作リリースと既に配信されている海外ゲームの日本輸入パブリッシングを進めており、ともに平成29年中を目指しております。

以上の結果、当第1四半期の業績は売上高602百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益27百万円(前年同期は186百万円の営業損失)、経常利益27百万円(前年同期は187百万円の経常損失)、四半期純利益27百万円(前年同期は334百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて58百万円増加し1,107百万円となりました。これは、現金及び預金46百万円の増加、売掛金13百万円、未収入金42百万円の減少等により、流動資産が6百万円減少したことと、ソフトウエア仮勘定77百万円の増加等により、固定資産が65百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、460百万円となりました。これは、短期借入金57百万円の増加、未払費用12百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて26百万円増加し646百万円となりました。これは、利益剰余金27百万円の増加等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年10月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,782,600 2,782,600 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
(注)1、2
2,782,600 2,782,600

(注) 1 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年8月31日 2,782,600 1,290,206 1,233,844

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
47,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,735,000 27,350 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 600
発行済株式総数 2,782,600
総株主の議決権 27,350

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ケイブ
東京都目黒区上目黒2丁目1番1号 47,000 47,000 1.69
47,000 47,000 1.69

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、当該子会社は平成29年5月31日付で解散を決議し、平成29年8月31日をもって清算結了いたしました。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年5月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 368,551 414,698
売掛金 19,170 6,008
商品及び製品 5,496 4,946
貯蔵品 157 188
前払費用 17,664 20,830
未収入金 271,784 229,305
その他 893 1,277
貸倒引当金 △29 △16
流動資産合計 683,689 677,239
固定資産
有形固定資産
建物 56,737 56,737
減価償却累計額 △27,913 △28,935
建物(純額) 28,823 27,802
工具、器具及び備品 106,866 117,003
減価償却累計額 △94,677 △96,511
工具、器具及び備品(純額) 12,189 20,491
有形固定資産合計 41,012 48,293
無形固定資産
商標権 1,705 1,544
ソフトウエア 14,723 13,221
ソフトウエア仮勘定 218,162 295,843
その他 630 630
無形固定資産合計 235,221 311,240
投資その他の資産
関係会社株式 16,938
敷金 55,568 54,385
差入保証金 16,011 16,011
長期未収入金 29,499 29,499
貸倒引当金 △29,499 △29,499
投資その他の資産合計 88,518 70,396
固定資産合計 364,752 429,930
資産合計 1,048,442 1,107,169
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年5月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年8月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 204,998 262,497
リース債務 2,545 2,545
未払金 121,642 116,714
未払費用 35,878 23,142
未払法人税等 10,500 5,402
未払消費税等 15,127 18,456
前受金 25,354 19,117
預り金 4,946 5,711
流動負債合計 420,993 453,587
固定負債
リース債務 7,356 6,719
固定負債合計 7,356 6,719
負債合計 428,349 460,307
純資産の部
株主資本
資本金 1,290,206 1,290,206
資本剰余金
資本準備金 1,233,844 1,233,844
資本剰余金 1,233,844 1,233,844
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
繰越利益剰余金 △1,868,553 △1,841,181
利益剰余金 △1,857,683 △1,830,311
自己株式 △46,876 △46,876
株主資本合計 619,491 646,862
新株予約権 602
純資産合計 620,093 646,862
負債純資産合計 1,048,442 1,107,169

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 672,504 602,709
売上原価 218,367 187,814
売上総利益 454,136 414,894
販売費及び一般管理費
回収費 205,992 178,842
貸倒引当金繰入額 △164 2
広告宣伝費及び販売促進費 270,718 74,000
役員報酬 17,400 19,950
給料及び手当 41,537 32,761
研究開発費 22,767 5,186
地代家賃 9,099 7,704
支払手数料 8,682 6,242
その他 64,514 62,525
販売費及び一般管理費合計 640,547 387,214
営業利益又は営業損失(△) △186,410 27,679
営業外収益
受取利息 1 3
受取手数料 16
前受金消却益 926
その他 6 0
営業外収益合計 24 929
営業外費用
支払利息 887 729
その他 65 28
営業外費用合計 952 758
経常利益又は経常損失(△) △187,338 27,850
特別利益
新株予約権戻入益 602
特別利益合計 602
特別損失
減損損失 ※ 146,367
固定資産売却損 127
固定資産除却損 12
特別損失合計 146,508
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △333,846 28,453
法人税、住民税及び事業税 823 1,081
法人税等調整額
法人税等合計 823 1,081
四半期純利益又は四半期純損失(△) △334,670 27,371

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

前第1四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年8月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年8月31日)

※ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の金額) (単位:千円)
用途 場所 種類 金額
ゲーム運営関連設備等 東京都   目黒区 ソフトウエア仮勘定 146,367
合計 146,367

当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。

当初想定していた収益が見込めなくなったコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額146,367千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

――――――――   

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日)
減価償却費 22,088千円 4,518千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △137円97銭 10円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △334,670 27,371
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △334,670 27,371
普通株式の期中平均株式数(株) 2,425,709 2,735,600
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在いたしますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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