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CAVE CO.,LTD

Quarterly Report Jan 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年1月13日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自  平成27年9月1日  至  平成27年11月30日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 健一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長  菊地 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長  菊地 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0544937600株式会社ケイブCAVE Interactive CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE05449-0002016-01-13E05449-0002014-06-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002014-06-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-06-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05449-0002015-11-30E05449-0002015-06-012015-11-30E05449-0002014-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期累計期間 | 第22期

第2四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日 | 自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日 | 自  平成26年6月1日

至  平成27年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 804,205 | 1,082,364 | 1,664,908 |
| 経常損失(△) | (千円) | △244,871 | △14,360 | △485,938 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △292,713 | △15,940 | △728,658 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,082,384 | 1,082,384 | 1,082,384 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,462,600 | 2,462,600 | 2,462,600 |
| 純資産額 | (千円) | 936,526 | 486,104 | 500,581 |
| 総資産額 | (千円) | 1,237,522 | 780,605 | 983,492 |
| 1株当たり四半期

(当期)純損失金額(△) | (円) | △124.76 | △6.60 | △306.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.6 | 62.0 | 50.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △160,128 | 79,084 | △402,018 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △87,994 | △75,836 | △318,921 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 308,121 | △134,380 | 449,857 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 611,637 | 149,422 | 280,555 |

回次 第21期

第2四半期会計期間
第22期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日
自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △54.44 18.62

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4 第21期第2四半期累計期間、第22期第2四半期累計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期における我が国経済は、一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。企業収益は改善しているものの、一部に慎重さがみられ、設備投資は横ばいとなっております。個人消費は底堅い動きとなっており、実質総雇用者所得が持ち直しておりますが、消費者マインドの持ち直しには足踏みが見られます。先行きにつきましては、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境の改善につなげ、経済の好循環の拡大実現に期待されます。しかしながら中国の景気は減速が見られ、アジア新興国等の景気に影響するリスクがあります。

このような環境の中、平成27年における携帯電話端末の総出荷台数が3,650万台になると予測され、そのうちスマートフォンが2,760万台となり、総出荷台数に占める割合は75.6%、平成30年にはスマートフォン契約数が1億件を突破する見通しとなっております(MM総研:平成27年10月29日発表)。当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、今後もスマートフォンアプリを中心に市場規模の拡大が見込まれます。

当社におきましては、スマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい~』が順調に成長を続けており、平成27年9月に続き10月にも大型アップデートを実施し、ユーザーの継続率が向上いたしました。継続率向上によって安定的なセールに繋がり、プロモーションコストを抑えることにも成功しました。

また、平成27年11月にはPCゲームのダウンロード販売プラットフォーム「Steam」より『虫姫さま(Mushihimesama)』の配信を開始し、これまで当社がアーケード、コンソールゲーム向けに作成してきたシューティングゲーム資産の新たな活用方法を開拓することができました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高1,082百万円(前年同期比34.6%増)、営業損失9百万円(前年同期は224百万円の営業損失)、経常損失14百万円(前年同期は244百万円の経常損失)、四半期純損失15百万円(前年同期は292百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて202百万円減少し780百万円となりました。これは、現金及び預金131百万円、未収入金44百万円の減少等により、流動資産が172百万円減少したことと、ソフトウエア29百万円、長期未収入金127百万円の減少、ソフトウエア仮勘定71百万円の増加、貸倒引当金63百万円の減少等により、固定資産が30百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末に比べて188百万円減少し294百万円となりました。これは、短期借入金100百万円、1年以内返済予定の長期借入金50百万円、未払金50百万円、未払費用28百万円が減少したこと、関係会社短期借入金20百万円、未払消費税等21百万円の増加等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて14百万円減少し486百万円となりました。これは、利益剰余金15百万円が減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、149百万円となりました。

当第2四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、79百万円(前年同四半期累計期間は160百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純損失14百万円、貸倒引当金の減少額26百万円、未払金の減少額50百万円、未払費用の減少額28百万円の支出要因があった一方で、減価償却費40百万円、未払消費税等の増加額32百万円、その他の資産の減少額120百万円の増加等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、75百万円(前年同四半期累計期間は87百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出75百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、134百万円(前年同四半期累計期間は308百万円の増加)となりました。これは短期借入金の純減少額80百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,462,600 2,462,600 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
(注)1、2、3
2,462,600 2,462,600

(注) 1 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 「提出日現在発行数」欄には、平成28年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

3 1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月1日~

平成27年11月30日
2,462,600 1,082,384 1,026,022

平成27年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
高 野  健 一 東京都目黒区 436,100 17.70
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 178,900 7.26
武 藤  貴 宣 千葉県千葉市美浜区 119,600 4.85
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 95,300 3.86
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
36,500 1.48
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 31,100 1.26
日 野  洋 一 東京都目黒区 30,600 1.24
吉 江  岳 志 東京都台東区 29,700 1.20
吉 井  忠 寛 東京都中野区 26,900 1.09
トリックスターズ・アレア有限会社 東京都目黒区中根1丁目3-5 22,900 0.92
1,007,600 40.92

(注)1 当社は、自己株式47,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.90%)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

2 平成27年8月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドイツ銀行ロンドン支店が平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含まれておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
ドイツ銀行ロンドン支店 Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England, UK 31,600 1.28

3 平成27年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 54,400 2.21
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 72,500 2.94

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
47,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,415,200 24,152 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 400
発行済株式総数 2,462,600
総株主の議決権
平成27年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ケイブ
東京都目黒区上目黒2丁目1番1号 47,000 47,000 1.90
47,000 47,000 1.90

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年6月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府第64号)第5条第2項により四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,555 149,422
売掛金 28,557 25,880
貯蔵品 2,367 2,374
前払費用 17,904 23,360
未収入金 290,715 246,244
その他 255 522
貸倒引当金 △705 △227
流動資産合計 619,649 447,577
固定資産
有形固定資産
建物 56,635 56,635
減価償却累計額 △17,828 △20,527
建物(純額) 38,807 36,108
工具、器具及び備品 193,333 194,148
減価償却累計額 △174,321 △178,587
工具、器具及び備品(純額) 19,012 15,561
有形固定資産合計 57,819 51,669
無形固定資産
商標権 3,032 2,688
ソフトウエア 128,353 99,300
ソフトウエア仮勘定 71,110
その他 630 630
無形固定資産合計 132,016 173,730
投資その他の資産
関係会社株式 30,000 30,000
敷金 63,971 61,605
差入保証金 16,053 16,022
長期未収入金 156,517 28,554
貸倒引当金 △92,535 △28,554
投資その他の資産合計 174,006 107,627
固定資産合計 363,842 333,027
資産合計 983,492 780,605
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 50,380
関係会社短期借入金 20,000
未払金 117,389 67,256
未払費用 80,885 52,485
未払法人税等 5,857 5,104
未払消費税等 21,821
前受金 23,038 22,685
預り金 5,359 5,148
流動負債合計 482,910 294,501
負債合計 482,910 294,501
純資産の部
株主資本
資本金 1,082,384 1,082,384
資本剰余金
資本準備金 1,026,022 1,026,022
資本剰余金 1,026,022 1,026,022
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
繰越利益剰余金 △1,572,650 △1,588,591
利益剰余金 △1,561,780 △1,577,721
自己株式 △46,876 △46,876
株主資本合計 499,749 483,808
新株予約権 832 2,295
純資産合計 500,581 486,104
負債純資産合計 983,492 780,605

0104320_honbun_9264247002712.htm

(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 804,205 1,082,364
売上原価 525,140 448,251
売上総利益 279,064 634,113
販売費及び一般管理費
回収費 174,707 268,872
広告宣伝費及び販売促進費 12,305 127,783
役員報酬 39,000 34,500
給料及び手当 65,923 83,934
研究開発費 69,126 19,872
地代家賃 11,907 17,824
支払手数料 11,390 10,994
その他 119,251 79,554
販売費及び一般管理費合計 503,611 643,337
営業損失(△) △224,546 △9,224
営業外収益
受取利息 47 26
受取手数料 64 44
前受金消却益 1,019 580
その他 23 1,195
営業外収益合計 1,154 1,846
営業外費用
支払利息 1,171 1,353
不正関連損失 20,255 -
支払手数料 - 5,571
その他 52 57
営業外費用合計 21,479 6,982
経常損失(△) △244,871 △14,360
特別利益
新株予約権戻入益 1,692 66
特別利益合計 1,692 66
特別損失
固定資産除却損 143 -
減損損失 ※1 48,245 -
特別損失合計 48,389 -
税引前四半期純損失(△) △291,568 △14,293
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,647
法人税等調整額 - -
法人税等合計 1,145 1,647
四半期純損失(△) △292,713 △15,940

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △291,568 △14,293
減価償却費 25,913 40,272
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20,543 △26,440
受取利息及び受取配当金 △47 △26
支払利息 1,171 1,353
支払手数料 5,530
固定資産除却損 143
減損損失 48,245
新株予約権戻入益 △1,692 △66
売上債権の増減額(△は増加) 24,355 2,266
たな卸資産の増減額(△は増加) △14 △6
未払金の増減額(△は減少) 12,617 △50,132
未払費用の増減額(△は減少) △44,814 △28,400
未払消費税等の増減額(△は減少) △12,470 32,717
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) 749 88
その他の資産の増減額(△は増加) 59,224 120,293
その他の負債の増減額(△は減少) 1,057 △210
小計 △156,586 82,945
利息及び配当金の受取額 47 26
利息の支払額 △1,299 △1,399
法人税等の支払額 △2,290 △2,488
営業活動によるキャッシュ・フロー △160,128 79,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 20,000
有形固定資産の取得による支出 △5,091 △815
無形固定資産の取得による支出 △79,034 △75,020
敷金の差入による支出 △3,858
差入保証金の差入による支出 △20,010
投資活動によるキャッシュ・フロー △87,994 △75,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △80,000
長期借入金の返済による支出 △58,264 △50,380
新株予約権の行使による株式の発行による収入 366,385
新株予約権の発行による収入 1,530
新株予約権の発行による支出 △5,530
財務活動によるキャッシュ・フロー 308,121 △134,380
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 59,999 △131,132
現金及び現金同等物の期首残高 551,637 280,555
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 611,637 ※1 149,422

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年11月30日)

※1 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の金額) (単位:千円)
用途 場所 種類 金額
ゲーム

運営関連設備等
東京都目黒区 ソフトウエア 48,245
合計 48,245

当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額48,245千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当第2四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
現金及び預金 611,637千円 149,422千円
現金及び現金同等物 611,637千円 149,422千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が186,104千円、資本準備金が186,104千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,082,384千円、資本準備金が1,026,022千円となっております。 

当第2四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △124円76銭 △6円60銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △292,713 △15,940
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △292,713 △15,940
普通株式の期中平均株式数(株) 2,346,091 2,415,600
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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