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CAVE CO.,LTD

Quarterly Report Apr 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年4月13日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自  平成27年12月1日  至  平成28年2月29日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 健一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長  菊地 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長  菊地 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0544937600株式会社ケイブCAVE Interactive CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-06-012016-02-29Q32016-05-312014-06-012015-02-282015-05-311falsefalsefalseE05449-0002016-04-13E05449-0002014-06-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002014-06-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-06-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05449-0002015-06-012016-02-29iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第21期

第3四半期累計期間
第22期

第3四半期累計期間
第21期
会計期間 自  平成26年6月1日

至  平成27年2月28日
自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日
自  平成26年6月1日

至  平成27年5月31日
売上高 (千円) 1,161,839 1,702,908 1,664,908
経常利益又は経常損失(△) (千円) △348,738 75,082 △485,938
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) (千円) △397,153 72,679 △728,658
持分法を適用した場合の

投資利益
(千円)
資本金 (千円) 1,082,384 1,093,401 1,082,384
発行済株式総数 (株) 2,462,600 2,472,600 2,462,600
純資産額 (千円) 832,086 596,724 500,581
総資産額 (千円) 1,339,635 827,929 983,492
1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失金額(△) (円) △167.64 30.06 △306.06
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 30.06
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 62.1 71.8 50.8
回次 第21期

第3四半期会計期間
第22期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成26年12月1日

至  平成27年2月28日
自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △43.23 36.59

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4.第21期第3四半期累計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)における我が国経済は、景気に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いており、企業収益は非製造業を中心に改善傾向にあります。設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢が改善している一方で、消費者物価が緩やかに上昇しており、個人消費に足踏み状態にあります。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復貴重の継続が期待されますが、海外経済に弱さが見られ、中国を始めとしたアジア各国の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされる可能性があります。

このような環境の中、スマートフォンを中心としたモバイルアプリストアへの世界全体の消費支出は、平成28年に前年比24%増の509億ドル、平成32年には1,011億ドルに達すると予測(App Annieモバイルアプリ市場予測:平成28年1月21日発表)されており、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、今後も引き続きスマートフォンアプリを中心に市場規模の拡大が見込まれます。

当社におきましては、スマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい~』が初めての年末年始を迎え、長期休暇時期のユーザーアクティブ率を継続できたことで売上が伸び、業績回復に大きく貢献しました。また平成28年2月にはロリータファッションブランドと有名アニメタイトルとの2度のコラボイベントを実施し、既存のゲームユーザー以外の層への知名度向上に努めました。

その他、平成27年12月には広告モデルを活用した完全無料のシューティングゲームアプリ『怒首領蜂一面番長』をリリースしました。『怒首領蜂一面番長』は将来的にe-sports分野に進出することも視野に入れております。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高1,702百万円(前年同期比46.6%増)、営業利益78百万円(前年同期は320百万円の営業損失)、経常利益75百万円(前年同期は348百万円の経常損失)、四半期純利益72百万円(前年同期は397百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて155百万円減少し827百万円となりました。これは、現金及び預金114百万円、未収入金50百万円の減少等により、流動資産が163百万円減少したことと、ソフトウエア45百万円、長期未収入金127百万円の減少、ソフトウエア仮勘定129百万円の増加、貸倒引当金63百万円の減少等により、固定資産が7百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末に比べて251百万円減少し231百万円となりました。これは、短期借入金150百万円、1年以内返済予定の長期借入金50百万円、未払金54百万円、未払費用46百万円が減少したこと、関係会社短期借入金15百万円、未払消費税等38百万円の増加等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて96百万円増加し596百万円となりました。これは、資本金11百万円、資本準備金11百万円、利益剰余金72百万円が増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年4月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,472,600 2,472,600 東京証券取引所

JASDAQ  (スタンダード)
(注)1、2、3
2,472,600 2,472,600

(注) 1 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ ります。

2 「提出日現在発行数」欄には、平成28年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

3 1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減額

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月1日

~平成28年2月29日
10,000 2,472,600 11,017 1,093,401 11,017 1,037,040

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
47,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,415,200 24,152 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 400
発行済株式総数 2,462,600
総株主の議決権 24,152
平成28年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ケイブ
東京都目黒区上目黒2丁目1番1号 47,000 47,000 1.90
47,000 47,000 1.90

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年5月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,555 166,261
売掛金 28,557 26,491
貯蔵品 2,367 2,357
前払費用 17,904 20,279
未収入金 290,715 240,663
その他 255 710
貸倒引当金 △705 △220
流動資産合計 619,649 456,542
固定資産
有形固定資産
建物 56,635 56,635
減価償却累計額 △17,828 △21,876
建物(純額) 38,807 34,759
車両運搬具 899
減価償却累計額 △74
車両運搬具(純額) 824
工具、器具及び備品 193,333 194,706
減価償却累計額 △174,321 △180,823
工具、器具及び備品(純額) 19,012 13,882
有形固定資産合計 57,819 49,466
無形固定資産
商標権 3,032 2,521
ソフトウエア 128,353 82,974
ソフトウエア仮勘定 129,218
その他 630 630
無形固定資産合計 132,016 215,345
投資その他の資産
関係会社株式 30,000 30,000
敷金 63,971 60,552
差入保証金 16,053 16,022
長期未収入金 156,517 28,554
貸倒引当金 △92,535 △28,554
投資その他の資産合計 174,006 106,574
固定資産合計 363,842 371,387
資産合計 983,492 827,929
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年5月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年2月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 200,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 50,380
関係会社短期借入金 15,000
未払金 117,389 63,288
未払費用 80,885 34,464
未払法人税等 5,857 6,534
未払消費税等 38,782
前受金 23,038 17,934
預り金 5,359 5,201
流動負債合計 482,910 231,205
負債合計 482,910 231,205
純資産の部
株主資本
資本金 1,082,384 1,093,401
資本剰余金
資本準備金 1,026,022 1,037,040
資本剰余金 1,026,022 1,037,040
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
繰越利益剰余金 △1,572,650 △1,499,971
利益剰余金 △1,561,780 △1,489,101
自己株式 △46,876 △46,876
株主資本合計 499,749 594,463
新株予約権 832 2,260
純資産合計 500,581 596,724
負債純資産合計 983,492 827,929

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年2月28日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)
売上高 1,161,839 1,702,908
売上原価 733,891 638,911
売上総利益 427,947 1,063,997
販売費及び一般管理費
回収費 253,616 436,730
広告宣伝費及び販売促進費 31,257 186,844
役員報酬 57,600 51,900
給料及び手当 99,819 118,432
研究開発費 83,888 19,872
地代家賃 18,861 26,413
支払手数料 16,705 16,450
その他 186,404 128,418
販売費及び一般管理費合計 748,153 985,063
営業利益又は営業損失(△) △320,206 78,934
営業外収益
受取利息 103 36
受取手数料 126 59
前受金消却益 1,526 3,264
その他 1,257
営業外収益合計 1,755 4,618
営業外費用
支払利息 1,586 1,686
支払手数料 5,530
不正関連損失 28,554
その他 147 1,252
営業外費用合計 30,288 8,469
経常利益又は経常損失(△) △348,738 75,082
特別利益
新株予約権戻入益 1,692 66
特別利益合計 1,692 66
特別損失
減損損失 ※1 48,245
固定資産除却損 143
特別損失合計 48,389
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △395,435 75,149
法人税、住民税及び事業税 1,717 2,470
法人税等調整額
法人税等合計 1,717 2,470
四半期純利益又は四半期純損失(△) △397,153 72,679

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ###### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1 前第3四半期累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成27年2月28日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の金額) (単位:千円)
用途 場所 種類 金額
ゲーム運営関連設備等 東京都目黒区 ソフトウエア 48,245
合計 48,245

当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるコンテンツ又はゲーム毎に関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額48,245千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当第3四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成28年2月29日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成27年2月28日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日)
減価償却費 34,870千円 60,685千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成27年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当第3四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が186,104千円、資本準備金が186,104千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が1,082,384千円、資本準備金が1,026,022千円となっております。 

当第3四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成28年2月29日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成27年2月28日)

当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ.当第3四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成28年2月29日)

当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成27年2月28日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △167円64銭 30円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △397,153 72,679
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △397,153 72,679
普通株式の期中平均株式数(株) 2,369,014 2,417,644
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 30円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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