Quarterly Report • Oct 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 高野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・CFO 菊地 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・CFO 菊地 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05449 37600 株式会社ケイブ CAVE Interactive CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E05449-000 2016-10-13 E05449-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05449-000 2016-06-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第１四半期累計期間 | 第23期
第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 509,422 | 672,504 | 2,344,940 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △60,169 | △187,338 | 103,716 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △60,926 | △334,670 | 95,353 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,082,384 | 1,102,214 | 1,093,401 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,462,600 | 2,482,600 | 2,472,600 |
| 純資産額 | (千円) | 441,118 | 302,328 | 619,398 |
| 総資産額 | (千円) | 825,089 | 1,012,466 | 1,071,214 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △25.22 | △137.97 | 39.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 39.41 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 29.6 | 57.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第22期第１四半期累計期間及び第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の金融政策や公共事業投資を背景に、雇用、所得環境の改善傾向が続いており、回復に向かうことが期待されております。一方で、中国を始めとするアジア新興や資源国の景気が減速していること、英国のEU離脱問題など、海外情勢の先行きや金融資本市場の変動が与える影響に留意が必要な状況となっております。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、平成28年３月末時点における個人向け独自サービス型SIM市場は539万回線となり、前年同時点の326万回線と比較して65.5％増加いたしました（出典：MM総研「国内MVNO市場規模の推移（2016年3月末）」）。今後、同市場は平成30年３月末までに1,170万回線に達すると予測され、スマートフォンの普及に寄与するものと考えられます。
当社におきましては、スマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』が平成28年８月に300万ダウンロードを突破いたしました。また、『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』のプロモーションを目的に、平成28年８月12日から14日まで開催された「コミックマーケット90」に出展し、リアルイベントを通じたユーザー交流を行うとともに、平成28年８月20日から28日まで全国TVCMを放映し、多くの新規ユーザーを獲得いたしました。しかしながら、プロモーション活動への先行投資により、売上高を伸ばした一方で、広告宣伝費及び販売促進費が前年同期と比較して199百万円増加したため、186百万円の営業損失を計上することとなりました。
また、当初想定していた収益が見込めなくなったコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額146百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期の業績は売上高672百万円（前年同期比32.0％増）、営業損失186百万円（前年同期は54百万円の営業損失）経常損失187百万円（前年同期は60百万円の経常損失）、四半期純損失334百万円（前年同期は60百万円の四半期純損失）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて58百万円減少し1,012百万円となりました。これは、現金及び預金41百万円、未収入金15百万円の増加等により、流動資産が55百万円増加したことと、ソフトウエア13百万円、ソフトウエア仮勘定103百万円の減少等により、固定資産が114百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べて258百万円増加し、710百万円となりました。これは、短期借入金87百万円、未払金236百万円の増加、未払費用12百万円、未払消費税等61百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて317百万円減少し302百万円となりました。これは、利益剰余金334百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,482,600 | 2,482,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
（注）１、２、３ |
| 計 | 2,482,600 | 2,482,600 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
３ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
10,000 | 2,482,600 | 8,812 | 1,102,214 | 8,812 | 1,045,852 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
47,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,425,100 | 24,251 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,472,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,251 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ケイブ |
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,000 | ─ | 47,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 47,000 | ─ | 47,000 | 1.90 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 342,950 | 384,788 | |||||||||
| 売掛金 | 23,423 | 22,601 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,541 | 4,384 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,322 | 224 | |||||||||
| 前払費用 | 17,354 | 18,525 | |||||||||
| 未収入金 | 276,510 | 291,920 | |||||||||
| その他 | 484 | 873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △215 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 667,371 | 723,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 56,737 | 56,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,259 | △24,422 | |||||||||
| 建物（純額） | 33,477 | 32,314 | |||||||||
| 車両運搬具 | 899 | ― | |||||||||
| 減価償却累計額 | △299 | ― | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 599 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 108,812 | 106,269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △97,197 | △89,688 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,614 | 16,580 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,692 | 48,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 2,358 | 2,194 | |||||||||
| ソフトウエア | 72,088 | 58,792 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 177,680 | 74,591 | |||||||||
| その他 | 630 | 630 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 252,758 | 136,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 敷金 | 59,368 | 58,055 | |||||||||
| 差入保証金 | 16,022 | 16,022 | |||||||||
| 長期未収入金 | 29,499 | 29,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,499 | △29,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,391 | 104,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 403,842 | 289,182 | |||||||||
| 資産合計 | 1,071,214 | 1,012,466 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 241,666 | 329,165 | |||||||||
| リース債務 | ― | 2,757 | |||||||||
| 未払金 | 72,619 | 308,869 | |||||||||
| 未払費用 | 39,913 | 27,488 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,000 | 3,019 | |||||||||
| 未払消費税等 | 68,081 | 6,187 | |||||||||
| 前受金 | 15,244 | 17,987 | |||||||||
| 預り金 | 5,290 | 5,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 451,815 | 701,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | ― | 9,053 | |||||||||
| 固定負債合計 | ― | 9,053 | |||||||||
| 負債合計 | 451,815 | 710,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,401 | 1,102,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,037,040 | 1,045,852 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037,040 | 1,045,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 870 | 870 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,477,296 | △1,811,967 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,466,426 | △1,801,097 | |||||||||
| 自己株式 | △46,876 | △46,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 617,138 | 300,093 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,260 | 2,235 | |||||||||
| 純資産合計 | 619,398 | 302,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,071,214 | 1,012,466 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 509,422 | 672,504 | |||||||||
| 売上原価 | 247,630 | 218,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 261,792 | 454,136 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 回収費 | 124,469 | 205,992 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △26,467 | △164 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 71,703 | 270,718 | |||||||||
| 役員報酬 | 17,100 | 17,400 | |||||||||
| 給料及び手当 | 43,252 | 41,537 | |||||||||
| 研究開発費 | 14,720 | 22,767 | |||||||||
| 地代家賃 | 8,733 | 9,099 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,326 | 8,682 | |||||||||
| その他 | 55,922 | 64,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 316,760 | 640,547 | |||||||||
| 営業損失（△） | △54,968 | △186,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 44 | 16 | |||||||||
| 前受金消却益 | 327 | ― | |||||||||
| その他 | 816 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,210 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 847 | 887 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 5,530 | ― | |||||||||
| その他 | 34 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,412 | 952 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60,169 | △187,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 66 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 66 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※ 146,367 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 127 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 146,508 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △60,103 | △333,846 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 823 | 823 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 823 | 823 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,926 | △334,670 |
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平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応 報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、当該変更が損益に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
前第１四半期累計期間
(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
当第１四半期累計期間
(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
―――――――
※ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| （減損損失の金額） | （単位：千円） | ||
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| ゲーム運営関連設備等 | 東京都 目黒区 | ソフトウエア仮勘定 | 146,367 |
| 合計 | 146,367 |
当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産については、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとしております。
当初想定していた収益が見込めなくなったコンテンツ又はゲームに関連する資産について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額146,367千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 20,085千円 | 22,088千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| （１）１株当たり四半期純損失金額（△） | △25円22銭 | △137円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △60,926 | △334,670 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △60,926 | △334,670 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,415,600 | 2,425,709 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9264246502809.htm
該当事項はありません。
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