CaSy Co.,Ltd.

Registration Form • Feb 14, 2022

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2022年２月14日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年１月19日

【会社名】

株式会社ＣａＳｙ

【英訳名】

ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO　加茂　雄一

【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎三丁目５番11号

【電話番号】

050－3183－0299(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO　池田　裕樹

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎三丁目５番11号

【電話番号】

050－3183－0299(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO　池田　裕樹

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集	130,687,500円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し	116,910,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し	42,795,000円

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E37432 株式会社CaSy CaSy Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false cte 2019-12-01 2020-11-30 FY 2020-11-30 2018-12-01 2019-11-30 2019-11-30 2020-12-01 2021-08-31 3 true S100N8TR true false E37432-000 2022-02-14 E37432-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2016-12-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2018-12-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2019-12-01 2020-11-30 E37432-000 2020-12-01 2021-08-31 E37432-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37432-000 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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数(株)	内容
普通株式	125,000	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2022年１月19日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．上記とは別に、2022年１月19日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式31,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。  ２ 【募集の方法】

2022年２月14日に決定された引受価額(1,242円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,350円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

区分	発行数(株)	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集	―	―	―
入札方式のうち入札によらない募集	―	―	―
ブックビルディング方式	125,000	130,687,500	77,625,000
計(総発行株式)	125,000	130,687,500	77,625,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２　売出要項　３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。 

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

発行 価格 (円)	引受 価額 (円)	払込 金額 (円)	資本 組入額 (円)	申込株数 単位 (株)	申込期間	申込 証拠金 (円)	払込期日
1,350	1,242	1,045.50	621	100	自　2022年２月15日(火) 至　2022年２月18日(金)	１株に つき 1,350	2022年２月21日(月)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(1,230円～1,350円)に基づいてブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,350円と決定しました。

なお、引受価額は、1,242円と決定いたしました。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,350円)と会社法上の払込金額(1,045.50円)及び2022年２月14日に決定された引受価額(1,242円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は621円(増加する資本準備金の総額77,625,000円)と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,242円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2022年２月22日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 ① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。  ② 【払込取扱場所】

店名	所在地
楽天銀行株式会社　第二営業支店	東京都港区港南２－16－５ NBF品川タワー

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 ４ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 (株)	引受けの条件
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	93,200	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2022年２月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,242円)を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき108円)の総額は引受人の手取金となります。
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	19,000
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	2,100
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	2,100
丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目３番６号	2,100
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	2,100
岩井コスモ証券株式会社	大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号	1,100
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	1,100
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀四丁目７番１号	1,100
水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋二丁目３番10号	1,100
計	―	125,000	―

(注) １．上記引受人と2022年２月14日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託します。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われます。なお、当社の株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)２をご参照下さい。 

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
155,250,000	6,000,000	149,250,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。  (2) 【手取金の使途】

上記に記載の差引手取概算額149,250千円及び前記「１　新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限39,371千円を合わせた手取概算額合計上限188,621千円については、①広告宣伝費、②システム開発費、③システム開発に係る費用に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。

①広告宣伝費

主に家事代行サービス事業におけるお客様と家事代行サービスを実施するサービススタッフであるキャストの集客を行うための当社及び当社サービスの認知向上施策の展開を目的とした広告宣伝費108,621千円（2022年11月期：30,000千円、2023年11月期：40,000千円、2024年11月期：38,621千円）。

②システム開発費

家事代行サービスのDX化の先駆者として引き続き競争力を維持するための既存サービスにおける機能追加、及び新たなサービスのシステム開発を目的としたシステム開発費（ソフトウエア開発としての設備投資）として合計14,000千円（2022年11月期：4,000千円、2023年11月期：5,000千円、2024年11月期：5,000千円）。

③システム開発に係る費用

家事代行サービスのDX化の先駆者として引き続き競争力を維持するための既存サービスにおける機能追加、及び新たなサービスのシステム開発を目的としたシステム開発に係る費用（人件費、外注費等として費用処理されるもの）として合計66,000千円（2022年11月期：16,000千円、2023年11月期：25,000千円、2024年11月期：25,000千円）。

なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

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第２ 【売出要項】

１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2022年２月14日に決定された引受価額(1,242円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２　売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,350円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。

引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
―	入札方式のうち入札による売出し	―	―	―
―	入札方式のうち入札によらない売出し	―	―	―
普通株式	ブックビルディング 方式	86,600	116,910,000	東京都板橋区 加茂　雄一 40,000株 東京都杉並区 池田　裕樹 40,000株 東京都大田区 齋藤　敦 6,600株
計(総売出株式)	―	86,600	116,910,000	―

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。 

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。  (2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 (円)	引受価額 (円)	申込期間	申込株数 単位 (株)	申込 証拠金 (円)	申込受付 場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約 の内容
1,350	1,242	自　2022年 ２月15日(火) 至　2022年 ２月18日(金)	100	１株に つき 1,350	引受人の本店及び営業所	東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券	(注)３

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数　株式会社ＳＢＩ証券　86,600株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき108円)の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2022年２月14日に元引受契約を締結いたしました。

５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。 ３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
―	入札方式のうち入札 による売出し	―	―	―
―	入札方式のうち入札 によらない売出し	―	―	―
普通株式	ブックビルディング 方式	31,700	42,795,000	東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券　　31,700株
計(総売出株式)	―	31,700	42,795,000	―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式31,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。 

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 (円)	申込期間	申込 株数単位 (株)	申込 証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約の 内容
1,350	自　2022年 ２月15日(火) 至　2022年 ２月18日(金)	100	１株に つき 1,350	株式会社ＳＢＩ証券 の本店及び営業所	―	―

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2022年２月14日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。 

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である加茂雄一及び池田裕樹(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022年１月19日及び2022年２月２日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式31,700株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行う事を決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数	当社普通株式　     31,700株
募集株式の払込金額	１株につき1,045.50円
割当価格	「第１　募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)
払込期日	2022年３月18日(金)
増加資本金及び 資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	東京都港区港南２－16－５ NBF品川タワー 楽天銀行株式会社　第二営業支店

(注)　割当価格は、2022年２月14日に1,242円に決定いたしました。

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年３月15日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(31,700株)を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である代表取締役CEO加茂雄一及び代表取締役CFO池田裕樹、並びに当社株主である株式会社I.K.D及び三山晋大朗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年８月20日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

また、当社株主であるワタキューセイモア株式会社、胡桃沢精一、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、TSVF1投資事業有限責任組合、株式会社CARTA VENTURES、BEENOS株式会社、BEENEXT PTE. LTD、EEIクリーンテック投資事業有限責任組合、株式会社マイナビ、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、株式会社千趣会、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、SBI Ventures Two株式会社、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合及び東京電力フロンティアパートナーズ合同会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年５月22日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

さらに、当社の取締役かつ新株予約権を保有する加茂雄一、池田裕樹及び白坂ゆき、並びに当社の従業員かつ新株予約権を保有する金子憲太郎、三山晋大朗、鈴野寿子、今田順子及び藤村亜美は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年１月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。 

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第３ 【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

(2）表紙の次に「１．経営の基本方針」～「６．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

               

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第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
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| 回次 | | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 |
| 決算年月 | | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 |
| 売上高 | (千円) | 121,966 | 288,209 | 536,324 | 806,097 | 965,356 |
| 経常損失(△) | (千円) | △72,839 | △65,844 | △159,322 | △210,472 | △120,193 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △73,104 | △66,728 | △162,743 | △210,763 | △120,483 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 130,600 | 130,600 | 380,600 | 80,600 | 80,600 |
| 発行済株式総数 | | | | | | |
| 普通株式 | (株) | 387 | 38,700 | 48,038 | 48,238 | 48,238 |
| A種優先株式 | 102 | 10,200 | 8,862 | 8,662 | 8,662 |
| A2種優先株式 | ― | ― | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 純資産額 | (千円) | 109,681 | 43,277 | 380,533 | 169,770 | 49,286 |
| 総資産額 | (千円) | 127,910 | 84,867 | 467,468 | 283,452 | 255,836 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 224,297.49 | 885.02 | 6,460.67 | 96.08 | 27.89 |
| １株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額) | (円) | ―

(―) | ―

(―) | ―

(―) | ―

(―) | ―

(―) |
| １株当たり当期純損失(△) | (円) | △149,498.53 | △1,364.59 | △2,763.05 | △119.28 | △68.19 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 51.0 | 81.4 | 59.9 | 19.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △231,083 | △53,581 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △1,882 | △3,199 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 70,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 155,965 | 169,183 |
| 従業員数

(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 11

(0) | 15

(1) | 25

(3) | 25

(15) | 26

(15) |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．当社は、2016年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

８．2021年10月12日付でA種優先株主及びA2種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式及びA2種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2021年11月４日開催の臨時株主総会で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９．当社は、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

10．第３期、第４期、及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(　)内は外数であり、臨時従業員（アルバイト・パートタイマー）の年間平均雇用人員数であります。

12．第７期には、新型コロナウイルス感染症による初回の緊急事態宣言発令に伴い売上高が一時的に減少したこと、オペレーション効率化のためのシステム開発及びマーケティングの先行投資を行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

13．主要な経営指標等の推移のうち、第３期から第５期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

14．前事業年度(第６期)及び当事業年度(第７期)の財務諸表については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

15．当社は、2016年12月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2016年11月	2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月
１株当たり純資産額	(円)	74.77	29.50	215.36	96.08	27.89
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△49.83	△45.49	△92.10	△119.28	△68.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)

年月		事業の変遷
2014年	１月	創業者３名の自己資金で、東京都千代田区一番町にて株式会社CaSyを設立
	６月	オンライン完結で予約ができるお掃除代行サービス「CaSy」を東京都港区・渋谷区・新宿区・目黒区・世田谷区にて提供開始
	12月	業況拡大に伴い本社を東京都港区赤坂に移転
2015年	２月	お掃除代行で「定期サービス」の提供開始
	２月	東京都23区／主要都市部・神奈川県横浜・川崎エリアにサービス提供拡大
	８月	関西都市圏エリア(大阪市、神戸市)でサービス提供開始
	９月	業況拡大に伴い本社を東京都千代田区平河町へ移転
2016年	１月	お掃除代行サービスで、当日３時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」を開始
	３月	お客様からの要望を受け「お料理代行サービス」を開始
	10月	LINE株式会社「LINE Official Web App」のローンチパートナーとしてLINEアプリとの連携開始
2017年	９月	ハウスクリーニングサービス開始
2018年	５月	首都圏及び関西地区のサービスエリア拡大
	８月	宮城県仙台市にてサービス開始
	９月	厚生労働省主宰「イクメン企業アワード2018」理解促進部門特別奨励賞受賞
	10月	愛知県名古屋市にてサービス提供開始 業況拡大のため、本社を東京都品川区上大崎へ移転
2019年	２月	整理収納サービス開始
	３月	共働き世帯向け情報誌「日経DUAL」において家事代行サービス第１位を獲得 「初回お試しサービス」の開始
2020年	６月	スマートロックの「ビットキー」と連携
2021年	１月	本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と連携
	６月	１時間からのお掃除サブスク「SMART家事代行」を開始
	８月	当社他２社と共同で依頼者・サービス提供者・事業者が遵守すべき原則として「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定
	８月	家事代行サービスのサービスチケットが贈れるギフトカードの直販を開始
	９月	家事代行スタッフ向けオンラインコミュニティ「CACACO」をオープン
	10月	家事代行スタッフ向けに「報酬前払いサービス」を導入

＜ビジョン・ミッション＞

当社は、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして掲げています。社名であるCaSy(カジー)は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy(簡単)」に「Cozy(安心)」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。

当社は、現在、家事代行サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。

＜サービスの概要と特徴＞

当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を９都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、宮城県)のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しています。お客様は、家事代行サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。当社の家事代行サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。

依頼を受けたお客様宅にキャスト(その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者)が訪問し家事代行サービスを行います。サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト(https://casy.co.jp/)で行います。当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。

また、家事代行サービスのオンラインギフト券も販売しています。

さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事代行サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。また、DX化を実現する技術開発をはじめとするエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント(キャストとの絆作り)の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。

従来の家事代行サービスと当社のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。

また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。

エンジニアリング

●　蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化

●　オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進

●　お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI/UX改善

（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。

エンゲージメント

●　キャストクレド（サービスを行う上での考え方や行動の基準）により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている

●　キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り

●　全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み

本報告書提出日現在、提供しているサービスと利用料は以下の通りとなっています。

提供しているサービスと利用料

名称	サービス内容	料金(１時間当たり、税込)
お掃除代行	家屋ないしは部屋の清掃・片付け等	スポット利用：　2,750円 定期利用： １週間に１回　　2,409円又は2,750円(SMART家事代行の場合) ２週間に１回　　2,519円 ４週間に１回　　2,629円 １回のサービスは、お掃除代行は２時間以上、お料理代行は３時間以上（お試しを除く）。なお、お掃除代行プラン「SMART家事代行」においては１週間に１回１時間から利用可能 上記の他にキャストの移動交通費：700円 キャスト指名料　１時間あたり440円 買物代行　1,650円(お料理代行利用時のみ)
お料理代行	食品の調理、台所の片付け、食品の買い物代行等
その他暮らしのサービス	ハウスクリーニング（エアコン、換気扇等の専門業者によるクリーニングサービス）や整理収納（断捨離のコンサルティングも含めた整理収納のアドバイス）	依頼内容による

上記に加え、お客様不在時にサービスを行うための「鍵預かりサービス」(月額料金1,078円、もしくは１回220円)を提供しています。

サービスの流れ

お掃除代行サービスの場合、１回のスポット依頼は以下のような流れとなります。

	お客様	キャスト	当社
Ⅰ．登録	・当社ホームページもしくはアプリストア等から「CaSy」アプリダウンロード ・会員規約を確認後、会員登録手続きをする	・当社ホームページから、キャスト応募申込み ・研修受講 ・キャスト認定試験受験	・(お客様)身元確認等の実施 ・(キャスト)本人確認の実施 ・(キャスト)研修の設定 ・(キャスト)試験に合格したキャストを登録、初回サービスへ向けた支援
Ⅱ．依頼	・アプリ内依頼をするメニューにて、依頼内容を決める ・カレンダーから対応可能なキャスト有無を確認し、マッチング可能な日時を選択	・依頼の通知を受信 ・お客様からの依頼一覧の確認 ・依頼内容を確認後、依頼への応募
Ⅲ．マッチング	・サービスするキャスト連絡を受信 ・キャストプロフィールを確認	・マッチング成立連絡受信	・システムによるマッチング
Ⅳ．サービス	・事前すり合わせ(アプリ内チャット機能にて) ・予約時間に訪問したキャストと依頼内容確認 ・終了時確認	・依頼主宅へ移動 ・お客様との打ち合わせ ・サービス実施 ・終了時確認
Ⅴ．完了後	・サービスについてのレビューを入力	・サービス実施内容及び申し送り事項の入力	・サービス実施報告を確認 ・トラブル時対応

サービスの特徴

	お客様	キャスト	当社が実現していること
価格	・お客様とのサービス調整に係る業務をDX化することで人件費を削減し、相対的に割安な価格を実現 ・シンプルな価格体系	・高い報酬※１(１時間あたり1,477円〜最高1,783円) ・景気影響を受けにくく安定した収入が見込める	・少数精鋭組織による事業運営 ・独自開発のマッチングシステムによりお客様とのサービス調整に係る人員の削減が可能となり、経費減を実現 ・上記によって圧縮した分を価格と報酬に還元
品質	・お客様のサービス後の評価レビュー５点満点中約4.9点と高い顧客満足度※２ ・キャストが変わっても一定の品質は保持 ・サービス後のレビューにより不満点も含めフィードバックが可能	・おもてなしを意識したサービス提供 ・研修で品質基準を学べる ・講師によるサポートを受けられる	・登録前研修で掃除・料理のノウハウやお客様とのコミュニケーション等を指導 ・「キャストクレド」を示すことであるべき行動や考え方を示す ・サービス評価の仕組みにより、品質改善アクションにつなげる
使い 勝手	・１～２分のスマホ操作だけでサービス依頼ができる ・都合のよい時間帯を指定できる ・予約時にキャストが対応可能かどうか確認できる仕組みのため、担当キャストが決まりやすい ・直前予約ができる	・自分の働きたい時間に働ける ・利用者数、依頼数が多いことに加え、マッチングアルゴリズムの最適化により、仕事の依頼が来やすい仕組みになっている	・使いやすさを追求したアプリのUI/UXの最適化 ・キャストの指名の仕組みの導入を行うなどマッチング精度・スピード向上等のシステム改善を継続的に実施 ・個々のキャストに適した仕事をオススメするレコメンド機能やお客様とキャストの相性を加味したマッチングシステムを開発

※１．東京都の最低賃金1,041円との比較(2022年１月19日現在)

出所：厚生労働省ホームページ「地域別最低賃金の全国一覧」　

２．出所：CaSy内データ（2020年８月～2021年７月）

当社のビジネスモデルは、C to B to C(Consumer to Business to Consumer：企業が仲介して個人間の取引を行うこと)であり、上述のサービスの流れにおいて当社が行っているサービス内容は、お客様とキャストとのマッチング及び各種調整、取引の決済機能が主なものとなります。

<当社の強み>

当社のサービスの強みとしては、家事代行サービスのDX化の先駆者として価格競争力と使い勝手のよさを追求していること、高い品質管理体制の構築・運用に注力していること、そして家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間に亘って継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデルをもとに信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築していることであります。当社の強みについての詳細は以下のとおりであります。

家事代行サービスのDX化

●   独自のマッチングアルゴリズムにより中間コストを省略し、かつ、スポット利用サービスは約７割が３時間以内にマッチングする仕組み

●    お客様評価データ等の従来は担当者に属人化していたデータをデジタル化・一元化し、品質改善や利便性の向上に活用

●   他のサービスとのシステム連携により、お客様の利便性を向上

品質管理体制

●   キャストのモチベーション向上がスキルの向上に寄与し、それらがお客様への質の高いサービスに繋がるというモチベーションを土台にした品質管理体制

定着性の高い顧客基盤

●   家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間に亘って継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデル

●   信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築

加えて、当社では、UNICOという社員の行動指針を示すことにより、新しいものへのチャレンジを応援し、誠実かつスピード感のある企業文化の醸成に努めております。

<お客様登録数の推移>

当社におけるお客様登録数は継続して増加しており、2021年11月末では13万人を超えております。また、その約6割がファミリー世帯で、約4割が単身世帯であります。

※構成比は2021年11月末を基準としています。

<キャスト登録数の推移>

当社におけるキャスト登録数は継続して増加しており、2021年11月末では約9,000人を記録しております。

<定期UU数>

ストック収入の前提となる定期UU数は堅調に成長しており、2021年11月末では約5,500人を記録しております。

<定期解約率とARR>

月次定期解約率（※１）は3％へ改善し、定期契約の積み上がりにより、ARR（※２）は約11億円になっております。

※１　前月に契約があったが当月に解約された割合で1年間の平均値としている。

※２　Annual Recurring Revenueの略で、毎事業年度の有効定期契約数×平均単価×平均利用回数/月×12か月で算出。

事業系統図

家事代行サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。

また、サービス実施以外はオンラインで完結できる、暮らしの中の時間を作るサービスのマッチングプラットフォームとして、「家事代行などのサービス」を「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるという意味を込めてCaSyとネーミングしています。

 ### ４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有) 割合(％)	関係内容
(その他の関係会社)
ワタキューセイモア 株式会社	京都府綴喜郡井手町	48,500	医療用リネンサプライ	被所有　 20.4	当社と営業拡大を目的とした業務提携契約を締結しております。 役員の兼任あり。

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。  ### ５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

				2021年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
23	(11)	36.3	2.2	4,884

(注) １．当社は単一セグメントのため、内訳の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、臨時雇用者を除き従業員の基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社はビジョン「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」の実現を目指し、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして事業を展開しております。また、「時間を創る」会社として、キャストが自らのスキルを発揮してやりがいを感じながらサービスを提供することで、お客様がよりよい時間を過ごすというポジティブな循環を作り出すことが当社の社会的役割であると考えております。

当社では、2014年の創業当初から、当社の提供価値を「Omotenashi(おもてなし)×Technology」として定義しております。

「おもてなし」の面では、キャストによるサービスを「おもてなし」と感じていただけるように、キャストのエンゲージメントを高めるための取り組みを行っております。

キャストのサービス中の判断及び行動の指針を示す「キャストクレド」を制定する他、定期的にキャスト同士のコミュニケーション機会の提供や表彰制度を通じたエンゲージメント施策を行っております。また、当社の全社員はキャストがサービス終了後に送信するサービス報告に対してメッセージ返信を行う等、キャストとのコミュニケーションを大切にしています。

また、「テクノロジー」の面においては、当社のプラットフォームで、お客様とキャストがアプリを使って手軽に依頼や応募を行い、素早く最適な組み合わせでマッチングするように、システム開発を継続しております。

マッチングシステムについては、これまでに蓄積された大量のマッチングデータを活用し、お客様とキャストの相性を考慮したマッチングを実現していることに加え、お客様とキャストのマッチング可能性を予測し、マッチングが難しいと予測された場合にキャスト報酬を変動させるダイナミックプライシング機能、キャストに自動でレコメンドが行われる機能等を開発しており、マッチング機会の最大化を図っております。アプリのUI/UXについても、より直感的にサービスの依頼やキャストの応募ができるように、日々お客様やキャストからの意見を基に改善を行っております。

今後も「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」というビジョンの実現に向け、「Omotenashi(おもてなし)×Technology(テクノロジー)」を当社の提供価値として、キャストのエンゲージメント向上の取り組みを継続し、テクノロジーの力を活用してプラットフォームの効率性や利便性を改善してまいりたいと考えております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

家事代行サービス市場は、業界を構成するプレーヤーが当社のような事業会社の他に、家政婦の職業紹介所や、個人契約で代行サービスを提供する個人事業主等が含まれております。そのため、公的な統計データ等がなく、事業会社の大半は非上場企業であるため、実際の市場の状況を客観的に把握することは困難な状況であります。しかしながら、近年においては、当社を含めインターネットを介したサービスを提供する事業者の参入等により、富裕層向けが中心となっていたサービスが一般家庭や独身者も使いやすいサービス単価となり、新規利用者数が増えていくことで市場は拡大しています。

当社は、お客様とキャストとのマッチングプラットフォームを構築・改善し、使い勝手のよいスマートフォンアプリ等を開発することで、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い家事代行サービスを提供し、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。

働き方改革などを通じて、女性の労働参加率は大きく上昇し育児や家事のサポートを必要とする世帯が増加していることに加え、家事代行サービス普及のボトルネックとなっていた心理的抵抗感も時代の変化や世代によって捉え方に変化が出てきております。

加えて、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、リモートワークの浸透やソーシャルディスタンスの観点からオフィスのあり方が変容を迫られる等「新しい生活様式」での生活において、自宅で過ごす時間はより長くなっており、当社の事業ドメインである「イエナカ」(家の中)における事業機会は今後さらに大きくなると考えております。

当社といたしましては、将来において「イエナカ」における様々な生活支援サービスを提供する暮らしのプラットフォームの構築・提供を目指しております。それを実現するために、中期的には、家事代行サービス事業の成長を加速することで、強固な収益基盤と顧客基盤の構築に注力してまいります。具体的には、企業による当社サービスの福利厚生制度としての導入を推進するなど、主要な集客チャネルであるWeb集客に加え、家の中に入って提供するサービスであるため、安心安全、かつ快適に使ってもらえるよう、知名度向上による信頼を活用した集客戦略を促進してまいります。また、キャストの組織的ブランディングを進めてまいります。その上で、家事代行サービス事業で獲得した事業資産を活用することで、お客様の暮らしの中の時間をトータルでサポートしていく「イエナカ」プラットフォームの構築を進めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービスの安全性の向上について

当社の提供する家事代行サービスは、お客様のプライベートな空間の中にキャストが入りサービスを行う性質があり、お客様とキャストが共に安心してサービスを利用、提供できるプラットフォームの環境を構築することが重要な課題であると認識しております。

当社は、お客様とキャスト双方の安心・安全対策強化の一環として、お客様とキャスト双方の本人確認、反社会的勢力との関与履歴、及び犯罪歴の有無等の確認を外部サービスと連携して2021年１月より開始する等、サービスの安全性を担保する仕組みの改善を図り、お客様とキャスト双方の安心・安全なサービス提供へとつなげてまいります。

②サービスの成長について

当社は家事代行サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としており、当社がサービスを通して創出することのできるお客様の時間は、プラットフォームに登録されたお客様とキャストの人数に大きく依存しております。

今後、お客様及びキャストの登録者数の更なる増加を通して、お客様の時間をより多く創出していくことは当社の課題であり、広告での求人活動やメディアでの露出等に引き続き注力し、家事代行サービス及びプラットフォームの認知度の向上や集客力の強化に努め、サービスを成長させてまいります。

③情報セキュリティ体制の強化について

当社のビジネスプロセスはオンラインプラットフォームを提供するシステムに大きく依存しており、事業の特性上個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。

当社では、個人情報等の機密情報につきまして、システムのセキュリティ体制を強化し、情報セキュリティについての社内規程を定めております。

加えて、個人情報の取り扱いについての勉強会や社内研修を全社で行い、内部監査でのチェックを行うことで、適切な情報セキュリティ体制を整備しております。今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。

④収益体制の強化について

当社は、サービス利用件数の増加及びコスト削減の為の施策を行っておりますが、第７期では営業損失を計上しており、一層の業務プロセスの効率化及びコスト削減による家事代行サービスの収益体制の確立を引き続き課題として認識しております。当社では、自社開発のシステムや蓄積したデータを最大限活用した課題解決により工数の削減を推進していくほか、顧客やキャストの獲得維持にかかる費用の適正化を通じて費用対効果の最大化を図ってまいります。

⑤内部体制の強化及び人材育成

当社は、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。少数精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続し、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど内部管理体制強化を図りながら、ナレッジ共有をさらに進めることで、組織的なケイパビリティーの向上を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を採用しております。売上高を採用している理由は、「時間を創る」会社として、当社サービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。」ことが重要であると考えており、当該時間を生み出した量としての指標である売上高が適切であると判断しているためであります。 ### ２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開その他関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。リスクを未然に防止し、リスクが顕在化した際の損失を最小化するため、当社では機能組織ごとに担当者及びリスクマネジメント担当者からなるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回以上開催し、現状を把握した上で対応方針や具体的アクションを定めるなど適時適切な対応を取れる体制を構築しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断して行われる必要があると考えております。

なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

サービスの提供もしくは業務オペレーションに影響を及ぼすリスク

(1) サービスの安全性、品質

当社は、当社が家事代行業務を委託しているキャスト（以下「キャスト」といいます。）が顧客の自宅等にて家事代行サービスを提供しており、お掃除代行、お料理代行ともに、一定の技能を必要とすることから採用基準の明確化、研修の実施、エンゲージメント施策等を通じて、サービス品質の向上及び均質化に努めております。しかしながら、顧客に対しキャストの過失等により、物損、鍵紛失、個人情報の漏洩などの損害を与えた場合や調理を行った食品で食中毒等が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害などの災害及びパンデミックの発生

当社の主力事業である家事代行サービス事業は、顧客の住まいに当社のキャストが訪問し、掃除や料理等の家事代行サービスを提供するため、顧客・キャストともに安全が確保される必要があります。当社では危機管理マニュアルを策定し、災害発生時における事業継続の体制強化に努めております。地震、台風など顧客の生活基盤に甚大な被害を及ぼす自然災害が発生した場合、新しく感染症がパンデミック化した場合など、物理的に、当社のサービスを停止もしくは縮小せざるを得ない状況等となった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、本書提出日現在においても収束時期の見通しが立っておらず、不透明な状況が続いております。当社ではキャストのサービス実施時にコロナウイルスの感染対策を徹底して行っておりますが、感染が再拡大し、緊急事態宣言等を通して外出の自粛や他人との接触機会を減らすことが強く長期間に渡って要請された場合、顧客のサービス利用自粛、ならびにキャストのサービス依頼応募自粛により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムトラブルの発生

当社は、顧客の獲得、顧客とキャストのマッチング及びコミュニケーション、料金の請求、報酬の支払い、キャストへの指導・研修など、あらゆるプロセスを、ITシステムを通じて行っております。システムは脆弱性が低いクラウドデータベースを利用し、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を行なっておりますが、開発したシステムの不具合の発生、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等による予期せぬトラブルの発生、コンピューターウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な第三者による攻撃を受けた場合、大規模通信障害が発生した場合には、サービス提供ができない、もしくは復旧に時間を要するなど、収益を毀損するような事象が発生し、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の漏洩

当社は、顧客及びキャストに関する個人情報を有しております。その取扱い及び管理方法については、「個人情報の保護に関する法律」の定めに従って、個人情報取扱事業者としての義務が課されており、厳重な管理をするとともに、全従業員に対し個人情報の取り扱いに関するルール等を定期的に周知徹底しています。しかしながら、第三者によるシステム攻撃等を受けた場合等、想定外に個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用が失われ、新規顧客獲得、定期サービスの解約、キャスト登録の取り消し等、当社事業の運営が困難になるとともに、ブランド及び企業イメージの悪化等により当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大インシデントの発生

当社の展開する事業は、キャストが顧客の住居に入り家事代行サービスを提供するものであり、顧客とキャストが直接対面して第三者がいない場でのコミュニケーションをすることになることから、顧客・キャスト双方が性犯罪、暴力、暴言などにより、身体的・精神的な被害を受ける可能性があります。当社はこうした事象を重大インシデントとして、分類・定義を行い、各インシデントに対する対応方針を定めており、特に重大な問題が発生した場合、即時にエスカレーションを行い、経営者が判断する仕組みを構築しています。加えて、その発生リスクを最小化するため、キャストの犯罪歴がないかなどの事前チェックをしているほか、顧客の評価がネガティブであった場合にキャストとの業務委託契約を打ち切る旨を事前に通知し、業務委託契約の締結をおこなっております。しかしながら、事件・事故・犯罪をきっかけに、当社及びサービスに関しての誹謗中傷などが起こり、それらに適切に対処できなかった場合、当社のサービスに対する大幅な需要の落ち込み、新規顧客登録の激減など当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

事業環境の変化がもたらすリスク

(6) 関連法規制

当社の家事代行サービス事業は、業務委託契約を締結したキャストが顧客に対してサービスを提供しております。当社にとってキャストは下請事業者に該当するため、下請代金支払遅延等防止法に違反することのないよう、運営を行っております。また消費者契約法、労働基準法、職業安定法、電気通信事業者法、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メール送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともにコンプライアンス体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これらの法律の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生により、当社の事業が法令に違反した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競争の激化

当社が行なっている家事代行サービス業は、小規模な事業者が多いことに加え、お客様宅でのサービスとなるため、サービス提供可能エリアに地理的な制約が生じること、ITの導入が限定的であること、サービスを提供する人材の確保が難しい等の理由により、比較的競争圧力が低い業界でした。当社は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードしてきました。しかしながら、今後の需要動向や新規参入企業の出現、同業他社の戦略変更などにより価格競争が激化した場合、もしくは大きな顧客基盤を持つ大手通信企業、大手インターネット企業や小売業者などが家事代行サービスに参入する、もしくは各社が有するポイントサービスを活用し、同業他社と提携するなどの結果、当社から顧客流出した場合など、競争が激化することにより、当社の競争力が相対的に弱体化し、経営成績に大きな影響を及ぼす場合があります。また、テイクアウトサービスやネット通販などの当社サービスの代替サービスが急速に普及することで当社のサービスの有用性が相対的に低下した場合、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 景気後退の長期化もしくは経済危機の発生

当社の家事代行サービスは、既存の事業者と比較して価格競争力の高いサービスをIT技術の活用により顧客に提供してまいりました。これにより、所得水準の高い富裕層のみならず、共働きの家庭や比較的若年層の独身世帯においても当社サービスの利用者を増やしてまいりました。しかしながら、景気後退期、特に2008年の金融危機のような世界的な経済危機や、2020年の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅な停滞などにより、顧客の所得減少によって当社サービスの利用停止をする、もしくは新規顧客獲得が困難となった場合など、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新たなビジネスモデルの出現

当社の事業は、顧客とキャストをITシステムによりマッチングし、家事代行サービスを安価な価格で提供しております。当社は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードするために、既存システムの改良のみならず、新たなシステムや新サービスの開発に努めております。しかしながら、将来においてこれまでとは全く違う発想で、家事を含む生活全般を支援する事業が考案され、市場を席巻した場合、当社を含む既存のサービスが陳腐化し、需要が減少してしまうリスクがあります。

(10) 人口動態の変化

当社のサービスは、家事代行サービスを提供するキャストを一定数確保する必要がありますが、将来において働き手不足がさらに深刻化する見込みです。キャストとの契約継続率を維持するための施策や各種マーケティング施策を展開し、顧客のニーズに応えられる体制を維持するべく努めてまいりますが、こうした変化に適切に対処できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損

当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 繰延税金資産

当社は、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な変化・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

経営及び戦略遂行に関するリスク

(13) 人材の確保と育成

当社は、優秀な人材に裏付けられた高いIT技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) IT業界における技術革新への対応

当社のサービスは技術革新のスピードが速く、先端ニーズに合致させたシステム・ソリューションの開発・構築・提供を行うためには、常に先進の技術とノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。このため当社は、エンジニアの採用・育成を強化するとともに、創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。また、開発環境の整備等も推進しております。しかしながら、優秀な人材獲得が計画通りに進まない場合、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のための追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力の低下やそれに伴うサービス品質の低下を招き、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 創業者への依存

当社の代表取締役CEOである加茂雄一と同CFOである池田裕樹は、当社設立以来、当社の経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。また、加茂雄一及び池田裕樹が保有する当社保有株式は、本書提出日現在における当社発行済株式総数の42.07％であります。

当社は事業を順調に拡大し、その過程において人材の確保と育成に努めてきており、両氏に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。

しかしながら、現段階においては、創業者が代表取締役から退任するような事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 内部管理体制について

当社は、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新規事業について

当社は、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。新規事業への取り組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。

新規事業への取り組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) M&A、業務提携

当社は、事業基盤の強化・拡大のため、M&Aや他企業との業務提携を行う可能性があります。これらを行う際には、事前に十分なデューデリジェンス及び社内手続きを実施し、リスクの低減に努めますが、何らかの理由により当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 訴訟の可能性

当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスク管理に努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、キャスト、競合他社その他関係者から、何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

財務及び資金ないしは株式に関連するリスク

(20) 資金使途について

新規株式上場時に実施する公募増資による調達資金の使途につきましては、中期経営計画を策定し、その必要性・効果の妥当性についての検証に努めた上で、事業拡大に伴う人材獲得及びその教育費用、システム開発投資、お客様・キャスト獲得のための広告宣伝費用に充当する予定であります。しかしながら、急激に変化する事業環境に柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの効果があげられず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 株主還元について

当社は、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

(22) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在の新株予約権としての潜在株式は117,150株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計1,884,150株の6.22％に相当します。

(23) 借入金について

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項により、２期、または３期連続で売上高減価償却前経常利益率（減価償却前経常利益は、原則として経常利益（または損失）の金額に減価償却費の金額を加算することにより計算されるものの、経常的に発生しない経費が計上されている等、経常利益（または損失）の算出にあたって適切と認められない整理が行われている場合は、公庫が適切と認める整理に基づいて算出した経常利益（または損失）に修正される）が０％未満となり、日本政策金融公庫が必要と認める事項を記載し提出した経営改善計画を合理的な理由なく達成できなかった場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済が行われ、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において当社は、本借入金の借入時から起算して２期連続０％未満とみなされる可能性があり、その場合、経営改善計画の提出が必要となる可能性があります。そのうえで、経営改善計画を合理的な理由なく達成できなかった場合は期限の利益を喪失し、債務の弁済を求められる可能性があります。しかしながら、現在の当社の資金水準を考慮すると、財政状態及び資金繰り等に与える影響はそれほど大きくないと判断しております。また、今後についても事業拡大による利益の拡大に努めてまいります。

(24） 役員所有株式に係る質権設定について

当社代表取締役である加茂雄一及び池田裕樹の資産管理会社である株式会社I.K.Dと、当社の元代表取締役である胡桃沢精一氏の間には、株式譲渡契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式の一部については、下記表の通り、対象者が胡桃沢氏に対して負担する債務の担保として質権が設定されています。

	保有顕在株式数(株)	質権対象株式数(株)
加茂 雄一	371,670	58,350
株式会社I.K.D	71,670	58,350

質権対象株式は債務を履行するまで、第三者への譲渡、質権その他の担保設定、その他の処分をすることができず、質権対象株式の代金について、①2023年11月30日、②加茂雄一及び池田裕樹の資産管理会社である株式会社I.K.Dが自己の保有する当社の株式の過半数を第三者に譲渡して当該株式譲渡の対価を受け取った日から５営業日経過した日、③株式市場への上場日、のいずれか早い日付を支払期日とし、代金の支払期日までに支払いが行われない場合、質権を実行し弁済に充当するために、胡桃沢氏により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。なお、加茂雄一及び池田裕樹の資産管理会社である株式会社I.K.Dともに上場時の売出しによる資金で債務を弁済し、質権設定が解消される見込みであります。

本書提出日現在、胡桃沢氏による質権対象株式の総数は116,700株であり、発行済株式総数1,767,000株の6.6%に相当します。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。  ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りであります。

① 財政状態の状況

第７期事業年度(自　2019年12月１日  至　2020年11月30日)

（資産)

当事業年度末における流動資産は226,275千円となり、前事業年度末に比べ23,535千円減少しました。これは主に当期純損失120,193千円を計上し、長期借入金が70,000千円増加、売掛金が36,447千円減少、買掛金が20,400千円増加したことによって現金及び預金が13,218千円増加した一方で、売掛金が銀行休業日による入金タイミングの影響により36,447千円減少したことによるものです。

また、当事業年度末における固定資産は29,561千円となり、前事業年度末に比べ4,081千円減少しました。これは主に、減価償却により有形固定資産が5,802千円減少した一方で、自社開発のソフトウエアを資産計上及び減価償却したことにより無形固定資産が3,112千円増加したことによるものです。

この結果、当事業年度末における総資産は255,836千円となり、前事業年度末に比べ、27,616千円減少いたしました。

（負債)

当事業年度末における流動負債は136,549千円となり、前事業年度末に比べ22,867千円増加しました。これは主に買掛金がサービス件数の増加に伴い20,400千円増加したことによるものです。

また、当事業年度末における固定負債は70,000千円となり、前事業年度末に比べ70,000千円増加しました。これは手元流動性の確保のために銀行より長期の借入を行い長期借入金が70,000千円増加したことによるものです。

この結果、当事業年度末における負債合計は206,549千円となり、前事業年度末に比べ、92,867千円増加いたしました。

（純資産)

当事業年度末における純資産は49,286千円であり、前事業年度末に比べ120,483千円減少いたしました。これは当期純損失の計上により、前事業年度末から利益剰余金が120,483千円減少したことによるものです。

第８期第３四半期累計期間(自　2020年12月１日  至　2021年８月31日)

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は222,205千円となり、前事業年度末より4,069千円減少しました。これは主に、現金及び預金が8,853千円減少、取引件数の増加に伴い、売掛金が5,565千円増加したことによるものです。なお、現金及び預金の減少は、主に仕入債務の支払いによる影響です。

また、当第３四半期会計期間末における固定資産は30,189千円となり、前事業年度末より628千円増加しました。これは主に、減価償却により有形固定資産が2,678千円減少した一方で、自社開発のソフトウエアを資産計上及び減価償却したことにより無形固定資産が4,069千円増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は252,395千円となり、前事業年度末と比べ、3,441千円減少しました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は133,355千円となり、前事業年度末より3,193千円減少しました。これは主に、支払債務が減少したことに伴い、買掛金が10,735千円減少、キャストや顧客数が進捗したことに伴い、キャストポイント引当金が1,123千円、クーポン引当金が431千円、取引規模拡大に伴い、流動負債のその他（未払金）が4,874千円増加したことによる影響です。固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。

この結果、負債合計は203,355千円となり、前事業年度末と比べ、3,193千円減少しました。

（純資産）

純資産の部は、四半期純損失を247千円計上したことにより、前事業年度末より利益剰余金が247千円減少し、49,039千円となりました。

② 経営成績の状況

第７期事業年度(自　2019年12月１日  至　2020年11月30日)

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行（パンデミック）の影響を受け、企業業績の悪化、個人消費の停滞、雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が続くこととなりました。緊急事態宣言が発令された2020年４月～６月においては、GDP成長率が戦後最悪の落込み幅となる27.6％減を記録いたしました。緊急事態宣言解除後も景気回復の足取りは重く、コロナ禍により経済だけでなく、国民全体のライフスタイルが大きく変容を迫られる年となりました。

このような状況の下で、当社は、前期において中期経営計画を策定し、ミッションとして掲げている「大切なことを、大切にできる時間を創る。」の実現のため、家事代行サービス事業の更なる成長・拡大とともに、現在の事業領域に留まらず、生活全体を支援するサービスプラットフォーム事業の育成を目指すことといたしました。

期初においては、前事業年度に引き続き、サービス件数も好調に推移していたため、積極的な集客投資を継続し、システム開発についてもプラットフォームの拡張に着手いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第一波に対して緊急事態宣言が発令された期間（2020年４月～５月）において、お客様及びキャストの安全を最優先する方針を打ち出し、お客様に不要不急なサービス利用を控えて頂くお願いをしたこともあり、サービス件数は大幅に減少いたしました。

こうした事態を受け、システム開発やマーケティングへの成長投資は一時休止し、いかなる経営環境においても事業継続ができる体制の構築を最優先とする方針に変更いたしました。緊急事態宣言解除後、サービス件数は回復基調に乗り、月次での過去最高売上高を更新しました。

当事業年度において、システム開発における中期的な取り組みは一時休止したものの、キャストの選定・研修をこれまでのオフライン形式（対面形式）からオンライン形式へ移行し、マッチング精度を向上させることでサービス件数の増加を実現する等、競争力強化のためのシステム開発投資は継続いたしました。加えて、株式公開という目標に向けて、一層の管理業務の効率化と内部管理体制の強化を進めました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して、19.8％増加となる965,356千円となりました。また、営業損失は120,165千円（前事業年度は211,414千円の営業損失）、経常損失及び税引前当期純損失は共に120,193千円（前事業年度は210,472千円の経常損失及び税引前当期純損失）、当期純損失は120,483千円（前事業年度は210,763千円の当期純損失）となりました。主に売上高の増加及び成長投資の一時休止等により、営業損失、経常損失、当期純損失の額は縮小しております。

なお、当社は家事代行事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

第８期第３四半期累計期間(自　2020年12月１日  至　2021年８月31日)

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当第３四半期累計期間では、当社プラットフォームのユーザー層を広げ、定期的な利用者数を定量的に拡大していくための取り組みとして、高頻度短時間での新たなお掃除代行の定期プラン「SMART家事代行」サービスを開始した他、ギフトカードの直販等の施策を行いました。また、キャスト・ユーザー双方がより安全にサービスを利用するため、本人確認の認証機能の強化や、当社他２社と共同で「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」の策定を行いました。

以上の結果、緊急事態宣言の発令により一定程度新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、定期サービス利用者の増加により、堅実な成長を維持し、当第３四半期累計期間における売上高は、855,864千円となりました。また、営業損失は188千円、経常損失及び税引前四半期純損失は共に56千円、四半期純損失は247千円となりました。

なお、当社は家事代行事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

③ キャッシュ・フローの状況

第７期事業年度(自　2019年12月１日  至　2020年11月30日)

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、13,218千円増加し、169,183千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

新型コロナウイルス感染症による初回の緊急事態宣言発令に伴い売上高が一時的に減少したこと、オペレーション効率化のためのシステム開発及びマーケティングの先行投資を行ったことによって、当事業年度において、営業活動により支出した資金は53,581千円（前事業年度は231,083千円の支出）となりました。これは主に、コスト削減を進めたことにより、赤字幅が減少した結果、税引前当期純損失が120,193千円（前事業年度は税引前当期純損失210,472千円）となったこと、銀行休業日による入金タイミングの影響により売上債権の減少額36,447千円（前事業年度は売上債権の増加額54,552千円）となったこと、サービス件数の増加に伴い仕入債務の増加額20,400千円（前事業年度は仕入債務の増加額17,106千円）となったことよるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動により支出した資金は3,199千円（前事業年度は1,882千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3,409千円（前事業年度は有形固定資産の取得による支出1,507千円及び敷金及び保証金の差入による支出375千円）となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動により得られた資金は70,000千円（前事業年度は財務活動によるキャッシュ・フローはありません）となりました。これは、銀行からの長期借入れによる収入が70,000千円（前事業年度は財務活動によるキャッシュ・フローはありません）となったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。

ｃ．販売実績

第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間の販売実績は以下の通りであります。なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。

サービスの名称	第７期事業年度 (自  2019年12月１日 　至  2020年11月30日)		第８期第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日 　至  2021年８月31日)
金額(千円)	前年同期比(％)	金額(千円)
お掃除代行・お料理代行	937,501	20.4	835,031
その他	27,855	0.6	20,832
合計	965,356	19.8	855,864

(注) １．上記の表には消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １　財務諸表等の「重要な会計方針」」に 記載のとおりです。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第７期事業年度(自　2019年12月１日  至　2020年11月30日)

(売上高)

当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は965,356千円(前期比19.8％増)となりました。これは主にサービス件数が増加した為です。第１四半期(2019年11月～2020年２月)においては前事業年度より好調な成長を続けておりましたが、第２四半期(2020年３月～５月)において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言の影響で、サービス件数が減少したことにより売上高は減少しました。しかし、緊急事態宣言期間終了後には、以前のサービス規模に回復し、続く第３四半期、第４四半期では過去最高の月次売上高を更新し、通期でも前事業年度を19.8％上回る売上高となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は627,114千円(前期比19.6％増)となりました。これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が599,704千円（前期比20.7％増）となった為です。この結果、売上総利益は338,242千円(前期比20.0％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損失)

当事業年度の販売費及び一般管理費は458,408千円(前期比7.1％減)となりました。これは、主に積極的な集客投資やシステム投資を通してのサービス成長を目指す経営方針を変更し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言期間のサービス件数減少を受け、徹底的なコスト削減を通しての単月黒字化を目指したことによるものです。主な販売費及び一般管理費の減少は広告宣伝費47,272千円（前期比27.9％減）、業務委託料73,715千円（前期比12.5％減）によるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は120,165千円(前事業年度は営業損失211,414千円)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常損失)

当事業年度の営業外収益は714千円(前期比24.1％減)、営業外費用は742千円(前事業年度は発生せず)となりました。営業外収益が減少した主な要因は、助成金収入の減少等によって営業外収益のその他が713千円（前期比24.0％減）となったことによるものであり、営業外費用が増加した主な要因は、支払利息（前事業年度は発生せず）及びその他（前事業年度は発生せず）によるものです。この結果、当事業年度の経常損失は120,193千円(前事業年度は経常損失210,472千円)となりました。

(法人税等合計、当期純損失)

当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を290千円（前事業年度と同額）計上しております。この結果、当期純損失は120,483千円(前事業年度は当期純損失210,763千円)となりました。

第８期第３四半期累計期間(自　2020年12月１日  至　2021年８月31日)

(売上高)

当第３四半期累計期間において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は、当第３四半期累計期間の売上高は855,864千円となりました。これは主に、家事代行サービス事業におけるサービス提供によるものです。

(売上原価、売上総利益)

当第３四半期累計期間の売上原価は、556,918千円となりました。これは主に家事代行サービス事業におけるサービス提供による業務委託費の計上によるものです。この結果、売上総利益は298,946千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損失)

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は299,135千円となりました。これは主に人件費や業務委託料、広告宣伝費の計上によるものです。この結果、営業損失は188千円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常損失)

当第３四半期累計期間の営業外収益は主に受取保険金によって営業外収益のその他が432千円、営業外費用は主に支払利息により300千円となりました。この結果、経常損失は56千円となりました。

(法人税等合計、四半期純損失)

当第３四半期累計期間は、特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税等を190千円計上しております。この結果、四半期純損失は247千円となりました。

③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因

「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載の　とおりであります。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の前事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等

当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高の目標達成に向け注力してまいる所存であります。また今後の各事業年度の売上高の目標については、適時開示にて開示してまいります。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第７期事業年度(自　2019年12月１日  至　2020年11月30日)

当事業年度では、オンラインプラットフォームの費用削減を目的としたソフトウエアのために3,409千円の投資を実施しました。

なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第８期第３四半期累計期間(自　2020年12月１日  至　2021年８月31日)

当第３四半期累計期間では、オンラインプラットフォームの費用削減を目的としたソフトウエアのために4,742千円の投資を実施しました。

なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ### ２ 【主要な設備の状況】

							2020年11月30日現在
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)
建物附属設備	工具器具備品	ソフトウエア		合計
本社目黒 オフィス (東京都 品川区)	家事代行サービス事業	営業事務所及び研修施設	9,395	2,227	3,239		14,862

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人数を外書で記載しています。

４．事業所の建物は賃貸物件であり、土地面積256.51㎡、年間賃貸料は23,278千円です。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年12月31日現在)

(1) 重要な設備の新設等

2021年12月31日現在　　

会社名	所在地	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
当社	東京都 品川区	システム開発費 （ソフトウエア開発）	56,300	―	自己資金 増資資金	（注）２	（注）２	（注）３

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にシステムのバージョンアップを行っております。今後もシステム開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の着手及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。

なお、投資予定額の総額には、上場時の手取金のうち、システム開発費が含まれています。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載は省略しております。

４．当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,068,000
計	7,068,000

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,767,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,767,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年11月15日 (第１回新株予約権)	2018年11月26日 (第２回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名 当社従業員13名 (注)５	当社従業員２名 (注)６
新株予約権の数(個)※	1,365 (注)１	500 (注)１
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式　1,365[40,950] (注)１、７	普通株式　500[15,000] (注)１、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	18,000[600](注)２、７	50,000[1,667](注)２、７
新株予約権の行使期間※	2019年12月１日～ 2027年11月15日	2020年12月１日～ 2028年11月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　18,000[600] 資本組入額　 9,000[300] (注)７	発行価格　　50,000[1,667] 資本組入額　25,000　[834] (注)７
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)４

※　　最近事業年度の末日(2020年11月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は当社普通株式１株、提出日の前月末現在は当社普通株式30株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。但し、この調整は、当該調整の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」と総称する。)を行う場合、当社普通株式につき株式無償割当てを行う場合、その他株式数の調整の必要が生じた場合、当社は合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができるものとします。

２．新株予約権の割当て後、当社が当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当て後、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行又は当社が保有する株式を処分する場合(無償割当ての場合、他の種類株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得による場合、又は当社の株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。調整後の行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。)の翌日以降、また、株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。なお、当社が保有する自己株式を処分する場合には、以下の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前における自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとします。

				(既発行株式数 －自己株式数)	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新規発行株式数

但し、新株予約権の割当て後、当社が合併等を行う場合、当社普通株式につき、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整の必要が生じた場合には、当社は、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

①　新株予約権の割当時において当社の取締役又は従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由として当社が認める場合はこの限りではない。

②　当社株式が日本国内の証券取引所にて上場すること、もしくは③に定める事由が発生することを要する。

③　行使期間初日より前に以下の事由が発生する場合に限り、行使期間が未到来であっても当社の承認を得て行使することができる。

(1) 当社経営権の第三者への移行

(2) 当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑤　新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

表中に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間

表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件

上記３．に定めるところと同様とする。

⑦　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨　交付する新株予約権の取得

上記⑥に定めるところと同様とする。

５．付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役２名、当社使用人３名となっております。

６．付与対象者の退職による権利喪失、および従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役１名となっております。

７．2021年10月12日開催の取締役会決議により、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

決議年月日	2019年10月31日 (第３回新株予約権)	2020年３月31日 (第５回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　３名 当社従業員　２名	当社従業員１名 (注)５
新株予約権の数(個)※	1,700(注)１	200[0](注)１
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式　1,700[51,000] (注)１、６	普通株式　200[0] (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	50,000[1,667](注)２、６	50,000[1,667](注)２、６
新株予約権の行使期間※	2021年11月２日～ 2029年10月30日	2022年４月２日～ 2030年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　50,000[1,667] 　資本組入額　25,000　[834](注)６	発行価格　　50,000[1,667] 　資本組入額　25,000　[834](注)６
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)４

※　　最近事業年度の末日(2020年11月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は当社普通株式１株、提出日の前月末現在は当社普通株式30株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。但し、この調整は、当該調整の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」と総称する。)を行う場合、当社普通株式につき株式無償割当てを行う場合、その他株式数の調整の必要が生じた場合、当社は合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができるものとします。

２．新株予約権の割当て後、当社が当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当て後、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行又は当社が保有する株式を処分する場合(無償割当ての場合、他の種類株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得による場合、又は当社の株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。調整後の行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。)の翌日以降、また、株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。なお、当社が保有する自己株式を処分する場合には、以下の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前における自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとします。

				(既発行株式数 －自己株式数)	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新規発行株式数

但し、新株予約権の割当て後、当社が合併等を行う場合、当社普通株式につき、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整の必要が生じた場合には、当社は、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

①　新株予約権の割当時において当社の取締役又は従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由として当社が認める場合はこの限りではない。

②　当社株式が日本国内の証券取引所にて上場すること、もしくは③に定める事由が発生することを要する。

③　行使期間初日より前に以下の事由が発生する場合に限り、行使期間が未到来であっても当社の承認を得て行使することができる。

(1) 当社経営権の第三者への移行

(2) 当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑤　新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

表中に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間

表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件

上記３．に定めるところと同様とする。

⑦　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨　交付する新株予約権の取得

上記⑥に定めるところと同様とする。

５．付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人０名となっております。

６．2021年10月12日開催の取締役会決議により、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

決議年月日	2020年12月24日 (第６回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員24名 (注)５
新株予約権の数(個)※	480[380](注)１
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式　480[11,400] (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	50,000[1,667](注)２、６
新株予約権の行使期間※	2022年12月26日～ 2030年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　50,000[1,667] 　　　　　　　　　　　資本組入額　25,000　[834](注)６
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)４

※　　最近事業年度の末日(2020年11月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は当社普通株式１株、提出日の前月末現在は当社普通株式30株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。但し、この調整は、当該調整の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」と総称する。)を行う場合、当社普通株式につき株式無償割当てを行う場合、その他株式数の調整の必要が生じた場合、当社は合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができるものとします。

２．新株予約権の割当て後、当社が当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当て後、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行又は当社が保有する株式を処分する場合(無償割当ての場合、他の種類株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得による場合、又は当社の株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。調整後の行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。)の翌日以降、また、株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。なお、当社が保有する自己株式を処分する場合には、以下の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前における自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとします。

				(既発行株式数 －自己株式数)	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新規発行株式数

但し、新株予約権の割当て後、当社が合併等を行う場合、当社普通株式につき、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整の必要が生じた場合には、当社は、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

①　新株予約権の割当時において当社の取締役又は従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由として当社が認める場合はこの限りではない。

②　当社株式が日本国内の証券取引所にて上場すること、もしくは③に定める事由が発生することを要する。

③　行使期間初日より前に以下の事由が発生する場合に限り、行使期間が未到来であっても当社の承認を得て行使することができる。

(1) 当社経営権の第三者への移行

(2) 当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑤　新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

表中に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間

表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件

上記３．に定めるところと同様とする。

⑦　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨　交付する新株予約権の取得

上記⑥に定めるところと同様とする。

５．付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人19名となっております。

６．2021年10月12日開催の取締役会決議により、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 #### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年12月１日 (注１)	普通株式 38,313 A種優先株式 10,098	普通株式 38,700 A種優先株式 10,200	―	130,600	―	120,695
2018年３月30日 (注２、３)	普通株式 9,338 A種優先株式 △1,338 A2種優先株式 2,000	普通株式 48,038 A種優先株式 8,862 A2種優先株式 2,000	250,000	380,600	250,000	370,695
2019年10月31日 (注４)	普通株式 200 A種優先株式 △200	普通株式 48,238 A種優先株式8,662 A2種優先株式 2,000	―	380,600	―	370,695
2019年11月11日 (注５)	―	普通株式 48,238 A種優先株式 8,662 A2種優先株式 2,000	△300,000	80,600	―	370,695
2021年10月12日 (注６)	普通株式 10,662 A種優先株式 △8,662 A2種優先株式 △2,000	普通株式 58,900	―	80,600	―	370,695
2021年10月27日 (注７)	普通株式 1,708,100	普通株式 1,767,000	―	80,600	―	370,695

注) １．株式分割(１：100)によるものであります。

２．有償第三者割当

普通株式　発行価格　50,000円

資本組入額　25,000円

割当先　ワタキューセイモア株式会社

A2種優先株式　発行価格　50,000円

資本組入額　25,000円

割当先　TSVF1投資事業有限責任組合

３．A種優先株式の普通株式への転換に伴う普通株式の発行及び、自己株式1,338株の消却によるものであります。

４．A種優先株式の普通株式への転換に伴う普通株式の発行及び、自己株式200株の消却によるものであります。

５．資本金の減少については、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的とするため、資本金380,600千円を300,000千円減少（減資割合78.8％）し、80,600千円といたしました。

６．A種優先株式及びA2種優先株式の普通株式への転換に伴う普通株式の発行及び、自己株式10,662株の消却によるものであります。

７．株式分割(１：30)によるものであります。  #### (4) 【所有者別状況】

							2021年12月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	16	1	―	5	22	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	8,964	360	―	8,342	17,666	400
所有株式数の割合(％)	―	―	―	50.74	2.04	―	47.22	100.00	―

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,766,600

17,666

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	400

―

―

発行済株式総数

1,767,000

―

―

総株主の議決権

―

17,666

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第４号に該当するA種優先株式及びA2種優先株式の取得 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
最近事業年度における取得自己株式	－	－
最近期間における取得自己株式	A種優先株式 8,662 A2種優先株式 2,000	－

（注）株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びA2種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき2021年10月12日付ですべて消却しております。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	最近事業年度		最近期間
株式数（株）	処分価額の総額  （円）	株式数（株）	処分価額の総額  （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	A種優先株式              8,662  A2種優先株式              2,000	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	－	－	－	－

（注）2021年10月12日開催の取締役会決議により、2021年10月12日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却しております。なお、当社は、2021年11月４日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ### ３ 【配当政策】

当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後もさらなる登録利用者の増加による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。

しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を毎年11月30日、中間配当の基準日を毎年５月31日としており、配当の決定機関は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会としております。 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。

このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイムリーディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図ってまいりました。

(取締役会)

取締役会は、本書提出日現在において議長の代表取締役CEOである加茂雄一、代表取締役CFO池田裕樹及び業務執行を掌る取締役１名(白坂ゆき)、及び社外取締役２名(平野圭二、加藤智久)の５名で構成されております。毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、当社経営の基本方針、法令や定款で定めた事項、当社経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。

(監査役会)

監査役会は、本書提出日現在において、議長の常勤監査役である小松原丈夫と、非常勤監査役である田岡恵及び亀甲智彦の３名(全員が社外監査役)で構成し、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役は内部監査担当者及び会計監査人との連携を図るとともに、取締役会に出席し、経営・税務・法務等の幅広い知見から適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言や提言を行っております。また、常勤監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し各取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。

(執行役員制度)

当社は、変化の速い経営環境に対応して業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。

本書提出日現在、執行役員は１名であります。

(内部監査)

当社は、代表取締役の特命を受けた内部監査担当者を設置し、監査役と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、当社全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。なお、当社では独立した内部監査専任部門は設けておらず、Corporate Design Divisionの担当者により内部監査を実施しております。なお、Corporate Design Divisionの内部監査については、自己監査とならないよう代表取締役が同部門以外の者を指名して内部監査を行っております。

(リスク・コンプライアンス委員会)

当社では、コンプライアンス推進及びリスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役CFO池田裕樹を委員長とし、取締役３名(加茂雄一、池田裕樹、白坂ゆき)、並びに執行役員１名(金子憲太郎)の４名で構成されております。また、オブザーバーとして常勤監査役である小松原丈夫が出席するとともに、社外取締役及び非常勤監査役は任意で出席しております。同委員会は、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス及びリスクに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項の定期報告の実施等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。

(情報セキュリティ委員会)

当社では、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施することを目的として情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、代表取締役CEO加茂雄一を責任者とし、取締役３名（加茂雄一、池田裕樹、白坂ゆき）、並びに執行役員１名（金子憲太郎）の４名で構成されております。また、オブザーバーとして常勤監査役である小松原丈夫が出席しております。同委員会は、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。情報セキュリティ対策状況の把握、情報セキュリティ対策に関する指針の策定・見直し、情報セキュリティ対策に関する情報の共有を実施するとともに、その対応や対策についても協議を行っております。

(企業統治の体制の状況)

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。

③ 当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含めた取締役会と常勤監査役並びに社外監査役で構成される監査役会が連携し、取締役の業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断し、現在の体制を採用しております。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。

(2) 当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保いたします。

(3) 「リスク・コンプライアンス委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止活動を推進いたします。

(4) 内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ関連規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立いたします。情報セキュリティに関する具体的な施策については、情報セキュリティ委員会で審議し、推進いたします。

(2) 個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき、厳重に管理いたします。

(3) 取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存いたします。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。

(2) 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク・コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告いたします。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行います。

(2) 中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行いたします。

(3) 当社は、「組織規程」及び「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告いたします。

e. 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置きます。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとします。

(2) 監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。

(2) 監査役は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク・コンプライアンス管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受理いたします。

g. 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にいたします。

h. 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払います。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧いたします。

(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視いたします。

j. 財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。

(2) 当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

k. 反社会的勢力への対応

(1) 当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化いたします。

(2) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築いたします。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、最高責任者が代表取締役、Corporate Design Divisionがリスクマネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めております。リスク・コンプライアンス委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。

また、「リスク・コンプライアンス規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、Corporate Design Divisionを事務局としますリスク・コンプライアンス委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会より取締役会に報告されるシステムを構築しております。

⑥　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑦　取締役の定数

取締役の員数は８名以内とします旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとします旨を定款に定めております。

⑨　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬　役員の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。  ### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　6名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役CEO

加茂 雄一

1982年10月28日生

2005年４月	中央青山監査法人入所
2007年７月	太陽ASG監査法人(現、太陽有限責任監査法人)入所
2014年１月	当社創業 代表取締役就任(現任)

(注)３

371,670

代表取締役CFO

Corporate Design

Division General Manager

池田 裕樹

1978年５月16日生

2003年４月	NTTコムウェア株式会社入社
2008年12月	株式会社NTTデータ入社
2014年１月	当社創業 代表取締役就任(現任)

(注)３

371,670

(注)５

取締役CHRO

Customer Success

Division General Manager

白坂 ゆき

1980年１月７日生

2004年４月	株式会社リンクアンドモチベーション入社
2012年４月	参議院議員公設秘書就任
2014年２月	株式会社リクルートホールディングス入社
2017年６月	株式会社TABI LABO入社
2018年５月	当社入社
2018年12月	取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

平野 圭二

1970年12月19日生

1989年４月	ワタキューセイモア株式会社入社
2016年９月	同社執行役員就任(現任)
2018年３月	当社取締役就任(現任)
2021年７月	ワタキューホールディングス株式会社執行役員就任(現任)

(注)３

―

取締役

加藤 智久

1980年９月８日生

2005年４月	Monitor Group （現、Deloitte Touche Tohmatsu Limited.） 入社
2007年10月	株式会社レアジョブ創業 代表取締役社長就任
2015年６月	同社代表取締役会長就任
2016年４月	Tuitt Inc.（現、Zuitt Technologies,Inc.）創業 取締役就任
2017年６月	株式会社レアジョブ非常勤取締役就任
2018年９月	Tuitt Inc. (現、Zuitt Technologies,Inc. )取締役社長就任(現任)
2021年８月	当社取締役就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

小松原 丈夫

1954年11月22日生

1977年４月	日本生命保険相互会社入社
2009年３月	ニッセイアセットマネジメント株式会社に出向
2009年３月	同社取締役就任
2010年３月	同社取締役常務執行役員就任
2011年４月	株式会社朝日工業社に出向
2011年４月	同社顧問就任
2011年６月	同社上席執行役員就任
2012年４月	株式会社朝日工業社に転籍
2013年６月	同社取締役上席執行役員就任
2014年６月	同社取締役常務執行役員就任
2017年６月	日本生命保険相互会社入社
2020年３月	当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

田岡 恵

1970年９月19日生

1993年４月	株式会社三貴入社
1994年７月	株式会社木下真珠入社
1998年９月	福岡銀行ロンドン支店入社
1999年３月	Onward Kashiyama UK Ltd.入社
2001年８月	株式会社ポケモン入社 (Pokemon USA, Inc.勤務)
2002年６月	4Kids Entertainment, Inc. (NY, USA)入社
2007年７月	ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社入社
2008年２月	株式会社グロービス入社 (学校法人グロービス経営大学院兼務)(現任)
2018年２月	当社監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

亀甲 智彦

1980年11月25日生

2009年12月	堀総合法律事務所入所
2016年６月	Dentons Rodyk & Davidson LLP(シンガポール)出向
2017年５月	株式会社テラスカイ社外監査役就任(現任)
2019年３月	株式会社テラスカイベンチャーズ監査役就任(現任)
2019年４月	弁護士法人浅野総合法律事務所入所
2019年８月	Crossbridge法律事務所代表(現任)
2020年３月	株式会社ビーロット取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年２月	当社監査役就任(現任)

(注)４

―

計

743,340

(注) １．取締役 平野圭二、加藤智久は、社外取締役であります。

２．監査役 小松原丈夫、田岡恵、亀甲智彦は、社外監査役であります。

３．2021年11月４日開催の臨時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年11月４日開催の臨時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役CFO池田裕樹の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社I.K.Dが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下の１名であります。

執行役員 金子憲太郎 Platform Engineering Division及び Service Scale DivisionのGeneral Manager ##### ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、平野圭二、加藤智久の２名であり、社外監査役は、小松原丈夫、田岡恵、亀甲智彦、の３名であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

取締役の平野圭二は、その他の関係会社であり、当社と業務提携契約を締結しておりますワタキューセイモア株式会社において、執行役員として長く同社の経営に携わり、当社との業務提携をリードしてまいりました。その豊富な経験と知識をもって、当社経営全般に対しての助言・提言等を期待して選任しております。なお、当社と平野圭二との間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、加藤智久は、株式会社レアジョブを創業し、同社の株式上場を遂行するなど、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験により、当社の今後の事業拡大において有用な助言を期待できると考え、選任しております。また同氏はZuitt Technologies,Inc.取締役社長を兼職しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の小松原丈夫は企業経営における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査の実効性を高める目的により選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。田岡恵は長年にわたりグロービス経営大学院にて会計科目の教授をされるなど会計分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査の実効性を高める目的により選任しております。また同氏は株式会社グロービス、学校法人グロービス経営大学院の使用人を兼職しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。亀甲智彦は弁護士として法律分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査の実効性を高める目的により選任しております。また同氏は株式会社テラスカイの社外監査役、株式会社テラスカイベンチャーズの監査役及び株式会社ビーロットの監査等委員である取締役を兼職しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り情報交換を行うことで、ガバナンスの強化、監査の効率性及び実効性の確保に努めております。 (3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)により構成され、うち常勤監査役１名を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査では毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、経営会議等を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

なお、監査役田岡恵は、長年にわたりグロービス経営大学院にて会計科目の教鞭をとり、財務及び会計に関し、監査役として専門的な知見を有しております。

最近事業年度においては監査役協議会を定期的に開催しており、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小松原丈夫	９	９
田岡恵	９	９

なお、当社は2021年２月26日開催の第７回定時株主総会後、監査役会設置会社へ移行いたしました。監査役会設置以降の2021年２月から2021年11月において、当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります

氏名	開催回数	出席回数
小松原丈夫	12	12
田岡恵	12	12
亀甲智彦	12	12

また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査担当と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。なお、これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報共有をしております。

② 内部監査の状況

当社では独立した内部監査専任部門は設けておらず、Corporate Design Divisionの担当者により内部監査を実施しております。なお、Corporate Design Divisionの内部監査については、自己監査とならないよう代表取締役が同部門以外の者を指名して内部監査を行っております。

内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告しております。代表取締役による改善指示がある場合は、内部監査担当者を通じて当該部門に伝達され、改善指示を受ける部門に改善対応を行うとともに、内部監査担当者によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に情報交換を行うなど緊密な連携により、効率的な監査を実施するよう努めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

2019年11月期以降の２年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 　業務執行社員 　中村憲一

指定有限責任社員 　業務執行社員 　石倉毅典

d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名 　　その他　10名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。

当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合当社の監査役会は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
8,500	―	11,400	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。

e．監査役が監査法人の報酬等に同意した理由

最近事業年度の末日においては、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。 (4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、当社の取締役の報酬には業績連動報酬は採用しておりません。

個人別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会が代表取締役加茂雄一及び池田裕樹に各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定を一任する決議を行った上で代表取締役が、当社の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に則り決定しております。また、監査役の報酬については株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定することとしております。

当社の役員報酬に関する株主総会決議年月日は、2021年２月26日であり、取締役の報酬限度額を年額120百万円以内、監査役の報酬限度額を年額15百万円以内と決議しております。なお、本書提出日現在の取締役の員数は５名、監査役は３名であります。

2021年11月期の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況としては、2021年２月26日及び2021年11月４日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役加茂雄一及び池田裕樹に一任する決議を行っております。なお、2021年11月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数(名)
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	26,466	26,466	―	―	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―	―
社外役員	2,700	2,700	―	―	―	―	1

(注)１．取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。

２．上記には、2019年12月末をもって辞任により退任した取締役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。

また、無報酬の社外取締役１名及び無報酬の社外監査役１名を含んでおりません。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額

役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。 (5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。 

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第５ 【経理の状況】

１  財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)及び当事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社には、子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

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１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								155,965	169,183
		売掛金								86,095	49,647
		前払費用								5,469	6,789
		その他								2,280	653
		流動資産合計								249,810	226,275
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							14,924	14,924
				減価償却累計額						△2,977	△5,529
				建物附属設備（純額）						11,947	9,395
			工具、器具及び備品							12,104	12,104
				減価償却累計額						△6,625	△9,876
				工具、器具及び備品（純額）						5,478	2,227
			有形固定資産合計							17,425	11,623
		無形固定資産
			ソフトウエア							126	3,239
			無形固定資産合計							126	3,239
		投資その他の資産
			敷金							16,090	14,698
			投資その他の資産合計							16,090	14,698
		固定資産合計								33,642	29,561
	資産合計									283,452	255,836

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								57,956	78,357
		未払金								27,332	18,490
		未払費用								14,751	14,997
		未払法人税等								290	290
		前受金								589	1,609
		預り金								1,329	1,308
		キャストポイント引当金								8,019	10,391
		クーポン引当金								270	1,053
		その他								3,144	10,050
		流動負債合計								113,682	136,549
	固定負債
		長期借入金								―	70,000
		固定負債合計								―	70,000
	負債合計									113,682	206,549
純資産の部
	株主資本
		資本金								80,600	80,600
		資本剰余金
			資本準備金							370,695	370,695
			資本剰余金合計							370,695	370,695
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△281,524	△402,008
			利益剰余金合計							△281,524	△402,008
		株主資本合計								169,770	49,286
	純資産合計									169,770	49,286
負債純資産合計										283,452	255,836

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【四半期貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								160,330
		売掛金								55,213
		その他								6,661
		流動資産合計								222,205
	固定資産
		有形固定資産								8,944
		無形固定資産								7,308
		投資その他の資産								13,936
		固定資産合計								30,189
	資産合計									252,395
負債の部
	流動負債
		買掛金								67,621
		未払法人税等								190
		キャストポイント引当金								11,515
		クーポン引当金								1,484
		その他								52,543
		流動負債合計								133,355
	固定負債
		長期借入金								70,000
		固定負債合計								70,000
	負債合計									203,355
純資産の部
	株主資本
		資本金								80,600
		資本剰余金								370,695
		利益剰余金								△402,255
		株主資本合計								49,039
	純資産合計									49,039
負債純資産合計										252,395

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② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
売上高										806,097	965,356
売上原価										524,181	627,114
売上総利益										281,915	338,242
販売費及び一般管理費										※ 493,329	※ 458,408
営業損失（△）										△211,414	△120,165
営業外収益
	受取利息									3	1
	その他									938	713
	営業外収益合計									941	714
営業外費用
	支払利息									―	242
	その他									―	500
	営業外費用合計									―	742
経常損失（△）										△210,472	△120,193
税引前当期純損失（△）										△210,472	△120,193
法人税、住民税及び事業税										290	290
法人税等調整額										―	―
法人税等合計										290	290
当期純損失（△）										△210,763	△120,483

		前事業年度 (自  2018年12月１日 　至  2019年11月30日)		当事業年度 (自  2019年12月１日 　至  2020年11月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
Ⅰ．経費 　　当期売上原価	※	524,181	100.0 100.0	627,114	100.0 100.0
524,181	627,114

(注)※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2018年12月１日 　至  2019年11月30日)	当事業年度 (自  2019年12月１日 　至  2020年11月30日)
業務委託費※(千円)	496,700	599,704
キャストポイント引当金繰入額(千円)	6,436	5,645

※当社に登録しているキャストに対しての家事代行業務の業務委託費用になります。 

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【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
売上高										855,864
売上原価										556,918
売上総利益										298,946
販売費及び一般管理費										299,135
営業損失（△）										△188
営業外収益
	受取利息									0
	その他									431
	営業外収益合計									432
営業外費用
	支払利息									300
	その他									0
	営業外費用合計									300
経常損失（△）										△56
税引前四半期純損失（△）										△56
法人税等										190
四半期純損失（△）										△247

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③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2018年12月１日  至  2019年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	380,600	370,695	370,695	△370,761	△370,761	380,533	380,533
当期変動額
減資	△300,000					△300,000	△300,000
欠損填補				300,000	300,000	300,000	300,000
当期純損失（△）				△210,763	△210,763	△210,763	△210,763
当期変動額合計	△300,000	―	―	89,236	89,236	△210,763	△210,763
当期末残高	80,600	370,695	370,695	△281,524	△281,524	169,770	169,770

当事業年度(自  2019年12月１日  至  2020年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	80,600	370,695	370,695	△281,524	△281,524	169,770	169,770
当期変動額
当期純損失（△）				△120,483	△120,483	△120,483	△120,483
当期変動額合計	―	―	―	△120,483	△120,483	△120,483	△120,483
当期末残高	80,600	370,695	370,695	△402,008	△402,008	49,286	49,286

 0205340_honbun_0480205003402.htm

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純損失（△）									△210,472	△120,193
	減価償却費									6,904	6,099
	受取利息及び受取配当金									△3	△1
	支払利息									―	242
	売上債権の増減額（△は増加）									△54,552	36,447
	仕入債務の増減額（△は減少）									17,106	20,400
	未払金の増減額（△は減少）									△9,662	△8,841
	未払費用の増減額（△は減少）									14,751	246
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△2,669	―
	未払消費税等の増減額（△は減少）									3,144	6,906
	キャストポイント引当金の増減額（△は減少）									3,897	2,372
	クーポン引当金の増減額（△は減少）									△25	783
	その他の資産の増減額（△は増加）									580	1,488
	その他の負債の増減額（△は減少）									204	1,000
	小計									△230,795	△53,050
	利息及び配当金の受取額									3	1
	利息の支払額									―	△242
	法人税等の支払額									△290	△290
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△231,083	△53,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,507	―
	無形固定資産の取得による支出									―	△3,409
	敷金及び保証金の差入による支出									△375	―
	敷金及び保証金の返還による収入									―	209
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,882	△3,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									―	70,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									―	70,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△232,965	13,218
現金及び現金同等物の期首残高										388,930	155,965
現金及び現金同等物の期末残高										※ 155,965	※ 169,183

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【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　      ６年

工具、器具及び備品　　４年

(2)無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

２.引当金の計上基準

(1)キャストポイント引当金

キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。

(2)クーポン引当金

お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。

３.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　      ６年

工具、器具及び備品　　４年

(2)無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

２.引当金の計上基準

(1)キャストポイント引当金

キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。

(2)クーポン引当金

お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。

３.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。 (未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年11月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年11月期の年度末より適用予定であります。  ##### (貸借対照表関係)

前事業年度(2019年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(2020年11月30日)

該当事項はありません。  ###### (損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります

	前事業年度 (自  2018年12月１日 至  2019年11月30日)	当事業年度 (自  2019年12月１日 至  2020年11月30日)
給料賃金	144,754千円	152,570千円
業務委託費	84,220〃	73,715〃
広告宣伝費	65,589〃	47,272〃
クーポン引当金繰入額	846〃	2,173〃
減価償却費	6,904〃	6,099〃

おおよその割合

販売費	71％	66％
一般管理費	29〃	34〃

前事業年度(自　2018年12月1日  至　2019年11月30日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	48,038	200	－	48,238
A種優先株式(株)	8,862	－	200	8,662
A2種優先株式(株)	2,000	－	－	2,000
合計(株)	58,900	200	200	58,900

（変動事由の概要）

株式の種類の転換を伴う、株式の移動による増加及び減少

２.新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権	－	－	－	－	－	－

(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権

2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権

３.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年12月1日  至　2020年11月30日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	48,238	－	－	48,238
A種優先株式(株)	8,662	－	－	8,662
A2種優先株式(株)	2,000	－	－	2,000
合計(株)	58,900	－	－	58,900

２.新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権	－	－	－	－	－	－

(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権

2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権

2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権

３.配当に関する事項

該当事項はありません。  (キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年12月１日 至  2019年11月30日)	当事業年度 (自  2019年12月１日 至  2020年11月30日)
現金及び預金	155,965千円	169,183千円
現金及び現金同等物	155,965千円	169,183千円

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	155,965	155,965	－
(2) 売掛金	86,095	86,095	－
(3) 敷金	16,090	16,238	148
資産計	258,150	258,298	148
(1) 買掛金	57,956	57,956	－
(2) 未払金	27,332	27,332	－
(3) 未払費用	14,751	14,751	－
(4) 預り金	1,329	1,329	－
(5) 未払法人税等	290	290	－
負債計	101,659	101,659	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 預り金、(5)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	155,965	－	－	－
売掛金	86,095	－	－	－
敷金	－	16,090	－	－
合計	242,060	16,090	－	－

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

長期借入金は、手元流動性確保の為の資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	169,183	169,183	－
(2) 売掛金	49,647	49,647	－
(3) 敷金	14,698	14,778	79
資産計	233,530	233,609	79
(1) 買掛金	78,357	78,357	－
(2) 未払金	18,490	18,490	－
(3) 未払費用	14,997	14,997	－
(4) 預り金	1,308	1,308	－
(5) 未払法人税等	290	290	－
(6) 長期借入金	70,000	68,963	△1,036
負債計	183,444	182,408	△1,036

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 預り金、(5)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	169,183	－	－	－
売掛金	49,647	－	－	－
敷金	－	14,698	－	－
合計	218,831	14,698	－	－

(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	－	－	－	－	41,500	28,500
合計	－	－	－	－	41,500	28,500

前事業年度(自　2018年12月１日  至　2019年11月30日)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年11月15日	2018年11月26日	2019年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　13名	当社従業員　２名	当社取締役　３名 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　2,895株	普通株式　  700株	普通株式　 1,700株
付与日	2017年11月30日	2018年11月30日	2019年11月1日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年12月１日  至　2027年11月15日	自　2020年12月１日 至　2028年11月25日	自　2021年11月２日 至　2029年10月30日

(注)　１.株式数に換算して記載しております。

２.第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日	2017年11月15日	2018年11月26日	2019年10月31日
権利確定前(株)
前事業年度末	2,660	700	－
付与	－	－	1,700
失効	445	200	－
権利確定	－	－	－
未確定残	2,215	500	1,700
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

② 単価情報

決議年月日	2017年11月15日	2018年11月26日	2019年10月31日
権利行使価格(円)	18,000	50,000	50,000
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	70,880千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－

当事業年度(自　2019年12月１日  至　2020年11月30日)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年11月15日	2018年11月26日	2019年10月31日	2020年３月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　13名	当社従業員　２名	当社取締役　３名 当社従業員　２名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　2,895株	普通株式　  700株	普通株式　1,700株	普通株式　  200株
付与日	2017年11月30日	2018年11月30日	2019年11月１日	2020年４月１日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年12月１日 至　2027年11月15日	自　2020年12月１日 至　2028年11月25日	自　2021年11月２日 至　2029年10月30日	自　2022年４月２日 至　2030年３月30日

(注)　１.株式数に換算して記載しております。

２.第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日	2017年11月15日	2018年11月26日	2019年10月31日	2020年３月31日
権利確定前(株)
前事業年度末	2,215	500	1,700	－
付与	－	－	－	200
失効	850	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	1,365	500	1,700	200
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

② 単価情報

決議年月日	2017年11月15日	2018年11月26日	2019年10月31日	2020年３月31日
権利行使価格(円)	18,000	50,000	50,000	50,000
行使時平均株価(円)	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－	－

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	43,680千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１	169,730千円
キャストポイント引当金	2,455　〃
減価償却超過額	532　〃
その他	3,088　〃
繰延税金資産小計	175,807千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△169,730　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,076　〃
評価性引当額小計(注)２	△175,807千円
繰延税金資産合計	-千円

(注)　１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	4,855	15,574	149,300	169,730千円
評価性引当額	－	－	－	△4,855	△15,574	△149,300	△169,730千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１	204,315千円
キャストポイント引当金	3,181　〃
クーポン引当金	322　〃
減価償却超過額	948　〃
その他	3,923　〃
繰延税金資産小計	212,692千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△204,315　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,377　〃
評価性引当額小計(注)２	△212,692千円
繰延税金資産合計	-千円

(注)　１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	4,855	15,574	22,290	161,595	204,315千円
評価性引当額	－	－	△4,855	△15,574	△22,290	△161,595	△204,315千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 #### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 ###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ##### ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。 【関連当事者情報】

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	池田　裕樹	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 17.0 間接 4.1	債務被保証	地代家賃支 払に対する 債務被保証 (注)	－	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役池田裕樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の2018年12月１日より2019年11月30日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、23,278千円であります。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	池田　裕樹	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 17.0 間接 4.1	債務被保証	地代家賃支 払に対する 債務被保証 (注)	－	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役池田裕樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の2019年12月１日より2020年11月30日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、23,278千円であります。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2018年12月１日 至  2019年11月30日)	当事業年度 (自  2019年12月１日 至  2020年11月30日)
１株当たり純資産額	96.08円	27.89円
１株当たり当期純損失（△）	△119.28円	△68.19円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月27日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 至　2020年11月30日)
当期純損失(△)(千円)	△210,763	△120,483
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△210,763	△120,483
普通株式の期中平均株式数(株)	1,767,000	1,767,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況　１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況　１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．当社は種類株式を発行しておりますが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。  ###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

（新株予約権（税制適格ストック・オプション）の付与）

当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会、および普通株主による種類株主総会において、当社の従業員に対して、新株予約権（税制適格ストック・オプション）を発行することを決議し、2020年12月25日に以下のとおり発行、および付与しました。

１．新株予約権の割当を受ける者及び割当てる新株予約権の数

対象者	人数	新株予約権
当社従業員	24名	480個

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　１株（各新株予約権の目的となる株式の総数は480株）

３．発行する新株予約権の総数

480個

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり50,000円（１株当たり50,000円）

５．新株予約権の権利行使期間

2022年12月26日から2030年12月23日まで。

（株式分割）

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期

2021年10月27日付をもって同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。

３．分割により増加する株式数    普通株式1,708,100株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 至　2020年11月30日)
１株当たり純資産額	96.08円	27.89円
１株当たり当期純損失(△)	△119.28円	△68.19円

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自 2020年12月１日　至 2021年８月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年８月31日)
減価償却費	3,637千円

当第３四半期累計期間(自 2020年12月１日  至  2021年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△0.14円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△247
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△247
普通株式の期中平均株式数(株)	1,767,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2021年10月27日付けで普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期

2021年10月27日付をもって同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。

３．分割により増加する株式数　普通株式1,708,100株

４．当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年８月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△0.14円

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】(2020年11月30日現在)

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。 ###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	14,924	-	－	14,924	5,529	2,552	9,395
工具、器具及び備品	12,104	-	－	12,104	9,876	3,250	2,227
有形固定資産計	27,029	-	－	27,029	15,405	5,802	11,623
無形固定資産
ソフトウエア	1,073	3,409	－	4,483	1,243	297	3,239
無形固定資産計	1,073	3,409	－	4,483	1,243	297	3,239

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　オンラインプラットフォーム開発投資　　　　　　　　　3,409千円 【社債明細表】

該当事項はありません。 【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	―	70,000	1.3	2025年５月31日～ 2030年８月25日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	―	70,000	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	―	―	―	41,500

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)(注)	当期末残高 (千円)
キャストポイント引当金	8,019	5,645	3,273	－	10,391
クーポン引当金	270	6,391	1,390	4,218	1,053

(注)　クーポン引当金の当期減少額(その他)は、ユーザーの退会及びクーポンの内未使用が見込まれたものの合計額になります。 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 #### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年11月30日現在)

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	67
預金
普通預金	169,116
計	169,116
合計	169,183

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
PAY株式会社	48,745
その他	901
合計	49,647

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

86,095

1,059,783

1,096,231

49,647

95.7

23.4

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  敷金

相手先	金額(千円)
サッポロ不動産開発株式会社	14,698
合計	14,698

④  買掛金

相手先	金額(千円)
当社に登録しているキャスト（個人）	75,105
その他	3,252
合計	78,357

⑤  未払金

相手先	金額(千円)
太陽有限責任監査法人	3,135
日本年金機構品川年金事務所	2,233
株式会社クロスリミット	1,984
PAY株式会社	1,370
その他	9,766
合計	18,490

⑥  未払費用

相手先	金額(千円)
役員・従業員	14,997
合計	14,997

最近の経営成績及び財政状態の概況

2022年１月14日開催の取締役会において承認された第８期事業年度(2020年12月１日から2021年11月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第７期事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

① 【財務諸表】

(イ) 【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	169,183	169,779
売掛金	49,647	57,051
前払費用	6,789	5,397
その他	653	75
流動資産合計	226,275	232,303
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	14,924	14,924
減価償却累計額	△5,529	△8,081
建物附属設備(純額)	9,395	6,843
工具、器具及び備品	12,104	12,104
減価償却累計額	△9,876	△10,899
工具、器具及び備品(純額)	2,227	1,204
有形固定資産合計	11,623	8,047
無形固定資産
ソフトウエア	3,239	6,908
無形固定資産合計	3,239	6,908
投資その他の資産
敷金	14,698	13,682
繰延税金資産	―	9,299
投資その他の資産合計	14,698	22,981
固定資産合計	29,561	37,937
資産合計	255,836	270,241

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,357	74,637
未払金	18,490	28,914
未払費用	14,997	14,730
未払法人税等	290	290
前受金	1,609	2,178
預り金	1,308	1,480
キャストポイント引当金	10,391	11,969
クーポン引当金	1,053	1,340
その他	10,050	12,347
流動負債合計	136,549	147,888
固定負債
長期借入金	70,000	70,000
固定負債合計	70,000	70,000
負債合計	206,549	217,888
純資産の部
株主資本
資本金	80,600	80,600
資本剰余金
資本準備金	370,695	370,695
資本剰余金合計	370,695	370,695
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△402,008	△398,942
利益剰余金合計	△402,008	△398,942
株主資本合計	49,286	52,352
純資産合計	49,286	52,352
負債純資産合計	255,836	270,241

(ロ) 【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自  2019年12月１日 　至  2020年11月30日)	当事業年度 (自  2020年12月１日 　至  2021年11月30日)
売上高	965,356	1,165,042
売上原価	627,114	758,583
売上総利益	338,242	406,459
販売費及び一般管理費	※ 458,408	※ 407,676
営業損失（△）	△120,165	△1,217
営業外収益
受取利息	1	1
その他	713	320
営業外収益合計	714	321
営業外費用
支払利息	242	399
固定資産除却損	―	635
株式公開費用	―	4,012
その他	500	0
営業外費用合計	742	5,047
経常損失（△）	△120,193	△5,943
税引前当期純損失（△）	△120,193	△5,943
法人税、住民税及び事業税	290	290
法人税等調整額	―	△9,299
法人税等合計	290	△9,009
当期純利益又は当期純損失（△）	△120,483	3,065

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自  2019年12月１日 　至  2020年11月30日)		当事業年度 (自  2020年12月１日 　至  2021年11月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
Ⅰ．経費 　　当期売上原価	※	627,114	100.0 100.0	758,583	100.0 100.0
627,114	758,583

(注)※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2019年12月１日 　至  2020年11月30日)	当事業年度 (自  2020年12月１日 　至  2021年11月30日)
業務委託費※(千円)	599,704	731,881
キャストポイント引当金繰入額(千円)	5,645	6,134

※当社に登録しているキャストに対しての家事代行業務の業務委託費用になります。

(ハ) 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2019年12月１日  至  2020年11月30日)

（単位：千円）

	株主資本
資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
資本準備金		資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	80,600	370,695		370,695	△281,524	△281,524	169,770
当期変動額
当期純損失(△)					△120,483	△120,483	△120,483
当期変動額合計	―	―		―	△120,483	△120,483	△120,483
当期末残高	80,600	370,695		370,695	△402,008	△402,008	49,286

当事業年度(自  2020年12月１日  至  2021年11月30日)

（単位：千円）

	株主資本
資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
資本準備金		資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	80,600	370,695		370,695	△402,008	△402,008	49,286
当期変動額
当期純利益					3,065	3,065	3,065
当期変動額合計	―	―		―	3,065	3,065	3,065
当期末残高	80,600	370,695		370,695	△398,942	△398,942	52,352

(ニ) 【キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

	前事業年度 (自  2019年12月１日 至  2020年11月30日)	当事業年度 (自  2020年12月１日 至  2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△)	△120,193	△5,943
減価償却費	6,099	4,967
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	242	399
固定資産除却損	―	635
売上債権の増減額（△は増加）	36,447	△7,404
仕入債務の増減額（△は減少）	20,400	△3,719
未払金の増減額（△は減少）	△8,841	10,424
未払費用の増減額（△は減少）	246	△ 521
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,906	2,296
キャストポイント引当金の増減額（△は減少）	2,372	1,578
クーポン引当金の増減額（△は減少）	783	287
その他資産の増減額（△は増加）	1,488	2,987
その他負債の増減額（△は減少）	1,000	740
小計	△53,050	6,726
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△242	△399
法人税等の支払額	△290	△290
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,581	6,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△3,409	△5,442
敷金及び保証金の返還による収入	209	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,199	△5,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	70,000	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	70,000	―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	13,218	595
現金及び現金同等物の期首残高	155,965	169,183
現金及び現金同等物の期末残高	※ 169,183	※ 169,779

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４年

(2)無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

２.引当金の計上基準

(1)キャストポイント引当金

キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。

(2)クーポン引当金

お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。

３.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	当事業年度
繰延税金資産	9,299

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、現状世界的にワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスによる感染再拡大の可能性などから、収束時期等は不透明かつ正確に予測することは困難であります。そのような状況下ではありますが、新型コロナウイルス感染症における感染状況は一定程度落ち着きを見せてきていることもあり、大きな影響は見込んでおりません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

前事業年度(2020年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります

	前事業年度 (自  2019年12月１日 至  2020年11月30日)	当事業年度 (自  2020年12月１日 至  2021年11月30日)
給料賃金	152,570千円	130,532千円
業務委託費	73,715〃	50,648〃
役員報酬	29,166〃	42,200〃
クーポン引当金繰入額	2,173〃	1,680〃
減価償却費	6,099〃	4,967〃

おおよその割合

販売費	66％	64％
一般管理費	34〃	36〃

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年12月1日  至　2020年11月30日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式数
普通株式	48,238	－	－	48,238
A種優先株式	8,662	－	－	8,662
A2種優先株式	2,000	－	－	2,000
合計	58,900	－	－	58,900

２.新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権	－	－	－	－	－	－

(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権

2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権

2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権

３.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年12月1日  至　2021年11月30日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式数
普通株式	48,238	1,718,762	―	1,767,000
A種優先株式	8,662	―	8,662	―
A2種優先株式	2,000	―	2,000	―
合計	58,900	1,718,762	10,662	1,767,000
自己株式
A種優先株式	―	8,662	8,662	―
A2種優先株式	―	2,000	2,000	―
合計	―	10,662	10,662	―

（注）１．当社は2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加のうち1,708,100株は株式分割によるものであります。

３．2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを消却しております。

２.新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権	－	－	－	－	－	－
2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権	－	－	－	－	－	－

(注)以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2020年４月発行のストック・オプションとしての第五回新株予約権

2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権

３.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年12月１日 至  2020年11月30日)	当事業年度 (自  2020年12月１日 至  2021年11月30日)
現金及び預金	169,183千円	169,779千円
現金及び現金同等物	169,183千円	169,779千円

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

長期借入金は、手元流動性確保の為の資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	169,183	169,183	－
(2) 売掛金	49,647	49,647	－
(3) 敷金	14,698	14,778	79
資産計	233,530	233,609	79
(1) 買掛金	78,357	78,357	－
(2) 未払金	18,490	18,490	－
(3) 未払費用	14,997	14,997	－
(4) 預り金	1,308	1,308	－
(5) 未払法人税等	290	290	－
(6) 長期借入金	70,000	68,963	△1,036
負債計	183,444	182,408	△1,036

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	169,779	169,779	-
(2) 売掛金	57,051	57,051	-
(3) 敷金	13,682	13,732	50
資産計	240,513	240,563	50
(1) 買掛金	74,637	74,637	-
(2) 未払金	28,914	28,914	-
(3) 未払費用	14,730	14,730	-
(4) 預り金	1,480	1,480	-
(5) 未払法人税等	290	290	-
(6) 長期借入金	70,000	69,398	△601
負債計	190,052	189,451	△601

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 預り金、(5)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	169,183	－	－	－
売掛金	49,647	－	－	－
敷金	－	14,698	－	－
合計	218,831	14,698	－	－

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	169,779	－	－	－
売掛金	57,051	－	－	－
敷金	－	13,682	－	－
合計	226,831	13,682	－	－

(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	－	－	－	－	41,500	28,500
合計	－	－	－	－	41,500	28,500

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	－	－	－	41,500	6,000	22,500
合計	－	－	－	41,500	6,000	22,500

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年11月15日	2018年11月26日	2019年10月31日	2020年３月31日	2020年12月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員13名	当社従業員２名	当社取締役３名 当社従業員２名	当社従業員１名	当社従業員24名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式 86,850株	普通株式 21,000株	普通株式 51,000株	普通株式 6,000株	普通株式 14,400株
付与日	2017年11月30日	2018年11月30日	2019年11月１日	2020年４月１日	2020年12月25日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年 12月１日 至　2027年 11月15日	自　2020年 12月１日 至　2028年 11月25日	自　2021年 11月２日 至　2029年 10月30日	自　2022年 ４月２日 至　2030年 ３月30日	自　2022年 12月26日 至　2030年 12月23日

(注)　１.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております

２.第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

当事業年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月27日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

決議年月日	2017年11月15日	2018年11月26日	2019年10月31日	2020年３月31日	2020年12月24日
権利確定前(株)
前事業年度末	40,950	15,000	51,000	6,000	－
付与	－	－	－	－	14,400
失効	－	－	－	6,000	3,000
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	40,950	15,000	51,000	－	11,400
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

② 単価情報

決議年月日	2017年11月15日	2018年11月26日	2019年10月31日	2020年３月31日	2020年12月24日
権利行使価格(円)	600	1,667	1,667	1,667	1,667
行使時平均株価(円)	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－	－	－

（注）2021年10月27日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	43,693千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１	204,315千円		208,711千円
キャストポイント引当金	3,181　〃		3,665　〃
クーポン引当金	322　〃		410　〃
減価償却超過額	948　〃		1,342　〃
その他	3,923　〃		1,037　〃
繰延税金資産小計	212,692千円		215,167千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△204,315　〃		△203,487　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,377　〃		△2,380　〃
評価性引当額小計	△212,692千円		△205,867千円
繰延税金資産合計	-千円		9,299千円

(注)　１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年11月30日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	4,855	15,574	22,290	161,595	204,315千円
評価性引当額	－	－	△4,855	△15,574	△22,290	△161,595	△204,315千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2021年11月30日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	4,855	15,574	22,290	19,333	146,657	208,711千円
評価性引当額	－	－	△15,206	△22,290	△19,333	△146,657	△203,487千円
繰延税金資産	－	4,855	368	－	－	－	(b) 5,223千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,223千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産5,223千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2020年11月30日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度(2021年11月30日)

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	池田　裕樹	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 17.0 間接 4.1	債務被保証	地代家賃支 払に対する 債務被保証 (注)	－	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役池田裕樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の2019年12月１日より2020年11月30日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、23,278千円であります。

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2019年12月１日 至  2020年11月30日)	当事業年度 (自  2020年12月１日 至  2021年11月30日)
１株当たり純資産額	27.89円	29.63円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△68.19円	1.74円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年10月27日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2019年12月１日 至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 至　2021年11月30日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△120,483	3,065
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△120,483	3,065
普通株式の期中平均株式数(株)	1,767,000	1,767,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況　１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権５種類であり、これらの詳細は、「第４提出会社の状況　１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．当社は2021年10月12日付でA種優先株式及びA2種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付でA種優先株式及びA2種優先株式のすべてを消却しております。前事業年度及び当事業年度中において種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年12月１日から翌年11月末日まで
定時株主総会	毎年２月
基準日	毎年11月30日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年11月30日 毎年５月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え(注１)
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社  全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社  全国各支店(注１)
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://corp.casy.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １　当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】

該当事項はありません。 

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第三部 【特別情報】

第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。 

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第四部 【株式公開情報】

第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日	移動前 所有者の氏名又は名称	移動前 所有者の 住所	移動前 所有者の 提出会社との関係等	移動後 所有者の氏名 又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との 関係等	移動株数 (株)	価格(単価) (円)	移動理由
2019年 10月31日	齋藤敦	東京都 大田区	元取締役	加茂雄一	東京都 板橋区	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	11,670	7,002,000 (600) (注)４	所有者の当社役員退任による
2019年 10月31日	齋藤敦	東京都 大田区	元取締役	株式会社I.K.D 代表取締役 池田裕樹	東京都渋谷区渋谷２丁目10番15号	特別利害関係者等(当社代表取締役の資産管理会社)	11,670	7,002,000 (600) (注)４	所有者の当社役員退任による
2021年 10月12日	―	―	―	みずほ成長支援投資事業有限責任組合 無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 大町祐輔	東京都千代田区内幸町１丁目２－１	特別利害関係者等(大株主上位10名)	A種優先株式 △33,000 普通株式 33,000	―	A種優先株式の普通株式への転換（取得請求権の行使
2021年 10月12日	―	―	―	TSVF1投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社 代表取締役 川島克哉	東京都港区六本木１丁目６－１	特別利害関係者等(大株主上位10名)	A2種優先株式 △60,000 普通株式 60,000	―	A2種優先株式の普通株式への転換（取得請求権の行使）
2021年 10月12日	―	―	―	株式会社VOYAGE VENTURES 代表取締役 永岡英則 　(注)７	東京都渋谷区道玄坂１－21－１渋谷ソラスタ15F	特別利害関係者等(大株主上位10名)	A種優先株式 △51,000 普通株式 51,000	―	A種優先株式の普通株式への転換（取得請求権の行使

(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年12月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引 参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員、並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価額は、取締役間で予め契約にて定められていた価格であります。

５．2021年10月12日付で、A種優先株主、A2種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての種類株式を自己株式として取得し、対価として当該種類株主にA種優先株式、A2種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。さらに、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月30日付で、自己株式として取得したA種優先株式、A2種優先株式を消却しております。なお、当社は2021年11月４日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．2021年10月12日開催の取締役会決議により、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後で換算した「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

７．「株式会社VOYAGE VENTURES」は、2022年１月１日に「株式会社CARTA VENTURES」に商号変更しております。

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第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②(注)５	新株予約権③(注)６
発行年月日	2019年11月１日	2020年４月１日	2020年12月25日
種類	第３回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 (ストック・オプション)
発行数	51,000株	6,000株	14,400株
発行価格	1,667円	1,667円	1,667円
資本組入額	834円	834円	834円
発行価額の総額	85,017,000円	10,002,000円	24,004,800円
資本組入額の総額	42,534,000円	5,004,000円	12,009,600円
発行方法	2019年10月31日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2020年３月31日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2020年12月24日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	(注)８	(注)７、８

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年11月30日であります。

２．発行価額はディスカウンテッド・キャッシュフロー方式により算定した価格で決定しております。

３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
行使時の払込金額	１株につき1,667円	１株につき1,667円	１株につき1,667円
行使期間	2021年11月２日～ 2029年10月30日	2022年４月２日～ 2030年３月30日	2022年12月26日～ 2030年12月23日
行使の条件	「第二部　企業情報 第４　提出会社の状況 １　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部　企業情報 第４　提出会社の状況 １　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部　企業情報 第４　提出会社の状況 １　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上

４．2021年10月12日開催の取締役会決議により、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後で換算した「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

５．新株予約権②は、全ての新株予約権を自己新株予約権として取得しております。また、その後、当該自己新株予約権を退職による権利喪失により全数消却しております。

６．新株予約権③は、新株予約権割当契約締結後の退職（従業員７名）による権利の喪失により、発行数は10,200株、発行価額の総額は17,003,400円、資本組入額の総額は8,506,800円となっております。

７．同施行規則第257条第１項各号の規定に基づき、当社は割当を受けた者との間で、割当を受けた募集新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日（当該日において割当を受けた募集新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当を受けた募集割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

８．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。 ### ２ 【取得者の概況】

新株予約権①

取得者の氏名 又は名称	取得者の住所	取得者の 職業及び 事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と 提出会社との関係
加茂雄一	東京都板橋区	会社役員	15,000	25,005,000 (1,667)	特別利害関係者等 （大株主上位10名、当社の代表取締役）
池田裕樹	東京都杉並区	会社役員	15,000	25,005,000 (1,667)	特別利害関係者等 （大株主上位10名、当社の代表取締役）
白坂ゆき	東京都品川区	会社役員	3,000	5,001,000 (1,667)	特別利害関係者等 （当社の取締役）
金子憲太郎	東京都港区	会社員	9,000	15,003,000 (1,667)	当社従業員
三山晋大朗	東京都荒川区	会社員	9,000	15,003,000 (1,667)	当社従業員

(注) 2021年10月12日開催の取締役会決議により、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行なっており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後で換算したものを記載しております。

新株予約権②

取得者の退職による権利喪失により全数消却しておりますので、記載を省略しております。

新株予約権③

取得者の氏名 又は名称	取得者の住所	取得者の 職業及び 事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と 提出会社との関係
鈴野寿子	神奈川県横浜市都筑区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
藤村亜美	東京都世田谷区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
皆川貴子	埼玉県さいたま市北区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
三山晋大朗	東京都荒川区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
山本由里子	神奈川県川崎市麻生区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
松木博志	福井県三方郡美浜町	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
石井聖子	神奈川県川崎市高津区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
小松佐和	東京都世田谷区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
駒宮秀和	沖縄県名護市	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
小口有菜	埼玉県さいたま市浦和区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
三谷遼斗	東京都大田区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
小酒夏穂	東京都大田区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
仲田沙織	宮崎県日向市	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
幸野ちひろ	東京都目黒区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
丹羽美緒子	神奈川県横浜市港南区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
小泉さわみ	東京都世田谷区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員
平山広恵	東京都中野区	会社員	600	1,000,200 (1,667)	当社従業員

(注) １．2021年10月12日開催の取締役会決議により、2021年10月27日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行なっており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後で換算したものを記載しております。

２．退職により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。 ### ３ 【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。 

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第３ 【株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
加茂雄一 ※１、２	東京都板橋区	406,170 (34,500)	21.56 (1.83)
ワタキューセイモア株式会社 ※１	京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚 12－２	360,000	19.11
池田裕樹 ※１、２	東京都杉並区	334,500 (34,500)	17.75 (1.83)
胡桃沢精一 ※１	東京都狛江市	150,000	7.96
株式会社I.K.D ※１、４	東京都渋谷区渋谷２丁目10番15号	71,670	3.80
みずほ成長支援投資事業有限責任組合 ※１	東京都千代田区内幸町１丁目２－１	67,050	3.56
イーストベンチャーズ投資事業 有限責任組合 ※１	東京都港区六本木４丁目２番45号	66,000	3.50
TSVF1投資事業有限責任組合 ※１	東京都港区六本木１丁目６－１	60,000	3.18
株式会社CARTA VENTURES ※１	東京都渋谷区道玄坂１－21－１ 渋谷ソラスタ15Ｆ	51,000	2.71
BEENOS株式会社 ※１	東京都品川区北品川４丁目７－35 御殿山トラストタワー７F	45,090	2.39
BEENEXT PTE. LTD.	9 Raffles Place, #26-01, Republic Plaza 048619, Singapore	36,000	1.91
EEIクリーンテック投資事業 有限責任組合	東京都品川区東五反田５－11－１	30,930	1.64
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 パレスサイドビル	30,000	1.59
SBIベンチャー企業成長支援３号 投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	27,000	1.43
株式会社千趣会	大阪市北区同心１丁目６－23	24,930	1.32
白坂ゆき ※３	東京都品川区	18,000 (18,000)	0.96 (0.96)
SBIベンチャー企業成長支援４号 投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	18,000	0.96
三山晋大朗 ※５	東京都荒川区	15,600 (9,600)	0.83 (0.51)
SBIベンチャー企業成長支援２号 投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	15,000	0.80
SBI Ventures Two株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	15,000	0.80
金子憲太郎 ※５	東京都港区	9,000 (9,000)	0.48 (0.48)
SBIベンチャー企業成長支援投資 事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	9,000	0.48
齋藤敦	東京都大田区	6,660	0.35
東京電力フロンティア パートナーズ合同会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	6,000	0.32
鈴野寿子 ※５	神奈川県横浜市都筑区	1,500 (1,500)	0.08 (0.08)
今田順子 ※５	福井県福井市	900 (900)	0.05 (0.05)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
藤村亜美 ※５	東京都世田谷区	750 (750)	0.04 (0.04)
皆川貴子 ※５	埼玉県さいたま市北区	600 (600)	0.03 (0.03)
山本由里子 ※５	神奈川県川崎市麻生区	600 (600)	0.03 (0.03)
松木博志 ※５	福井県三方郡美浜町	600 (600)	0.03 (0.03)
石井聖子 ※５	神奈川県川崎市高津区	600 (600)	0.03 (0.03)
小松佐和 ※５	東京都世田谷区	600 (600)	0.03 (0.03)
駒宮秀和 ※５	沖縄県名護市	600 (600)	0.03 (0.03)
小口有菜 ※５	埼玉県さいたま市浦和区	600 (600)	0.03 (0.03)
三谷遼斗 ※５	東京都大田区	600 (600)	0.03 (0.03)
小酒夏穂 ※５	東京都大田区	600 (600)	0.03 (0.03)
仲田沙織 ※５	宮崎県日向市	600 (600)	0.03 (0.03)
幸野ちひろ ※５	東京都目黒区	600 (600)	0.03 (0.03)
丹羽美緒子 ※５	神奈川県横浜市港南区	600 (600)	0.03 (0.03)
小泉さわみ ※５	東京都世田谷区	600 (600)	0.03 (0.03)
平山広恵 ※５	東京都中野区	600 (600)	0.03 (0.03)
計	―	1,884,150 (117,150)	100.00 (6.22)

(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。

１ 特別利害関係者等(大株主上位10名) ２ 特別利害関係者等(当社代表取締役) ３ 特別利害関係者等(当社取締役) ４ 特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社） ５ 当社従業員

２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。