CaSy Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jul 14, 2025

 第２四半期報告書_20250714150106

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月14日
【中間会計期間】	第12期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	株式会社ＣａＳｙ
【英訳名】	ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO兼CFO　　加茂　雄一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎三丁目５番11号
【電話番号】	050－3183－0299（代表）
【事務連絡者氏名】	Corporate Design Div.General Manager 三谷 遼斗
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎三丁目５番11号
【電話番号】	050－3183－0299（代表）
【事務連絡者氏名】	Corporate Design Div.General Manager 三谷 遼斗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37432 92150 株式会社ＣａＳｙ CaSy Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E37432-000 2024-11-30 E37432-000 2024-12-01 2025-05-31 E37432-000 2025-05-31 E37432-000 2025-07-14 E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37432-000 2025-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37432-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250714150106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自　2024年12月１日

至　2025年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 898,260 |
| 経常利益 | （千円） | 16,185 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 9,810 |
| 中間包括利益 | （千円） | 9,810 |
| 純資産額 | （千円） | 251,368 |
| 総資産額 | （千円） | 607,478 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 5.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 5.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,201 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,221 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 341,816 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は2025年２月28日付で、株式会社すっきりマイスターの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 

 第２四半期報告書_20250714150106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は479,716千円となりました。その主な内訳は現金及び預金341,816千円、売掛金100,695千円です。

また、当中間連結会計期間末における固定資産は127,762千円となりました。その内訳は有形固定資産251千円、無形固定資産64,275千円、投資その他の資産63,235千円です。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は607,478千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は279,623千円となりました。その主な内訳は買掛金88,436千円、１年内返済予定の長期借入金64,623千円、未払金54,386千円です。

また、固定負債は76,486千円となりました。その内訳は、長期借入金76,486千円です。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は356,110千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は251,368千円となりました。その内訳は、資本金50,000千円、資本剰余金556,545千円、利益剰余金△351,323千円です。

(2）経営成績の状況

当社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。

当社が事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業への補助拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。

このような状況の下、当社では、キャストの正社員採用を開始し、供給力の強化に取り組んでおります。また、行政との連携においては、当期に東京都豊島区および国分寺市と子育て世帯支援に関する取り組みを実施したほか、提出日現在において、東京都内の５つの自治体と連携を進めており、家事支援サービスの拡充を図っております。さらに、2025年２月には、株式会社すっきりマイスターの株式を取得し子会社化することで、ハウスクリーニングサービスの強化を図ってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は898,260千円となりました。また、営業利益は13,217千円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は共に16,185千円、親会社株主に帰属する中間純利益は9,810千円となりました。

なお、当社は家事支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、341,816千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動により支出した資金は17,563千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上16,185千円、減価償却費の計上8,060千円、未払消費税等の減少19,866千円、その他資産の増加20,386千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は16,201千円となりました。これは、有価証券の取得による支出3,959千円、無形固定資産の取得による支出10,258千円、連結の範囲の変更を伴う子会社取得による支出1,983千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動により得られた資金は51,221千円となりました。これは、主に長期借入金による収入50,000千円、長期借入金の返済による支出2,433千円、短期借入金による収入20,000千円、短期借入金の返済による支出12,492千円等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。

(9）従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(10）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は2025年２月17日開催の取締役会において、株式会社すっきりマイスターの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 

 第２四半期報告書_20250714150106

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,068,000
計	7,068,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,892,000	1,892,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	1,892,000	1,892,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年12月１日～ 2025年５月31日	－	1,892,000	－	50,000	－	448,320

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ワタキューセイモア株式会社	京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12-２	360,000	19.03
加茂　雄一	東京都豊島区	320,470	16.94
池田　裕樹	神奈川県横浜市青葉区	256,900	13.58
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	113,300	5.99
胡桃沢　精一	東京都狛江市	111,200	5.88
株式会社I.K.D	東京都渋谷区渋谷２丁目10－15	71,670	3.79
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合	東京都港区六本木４丁目２－45号	66,000	3.49
TSVF１投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	56,100	2.97
株式会社CARTA VENTURES	東京都港区虎ノ門２丁目６－１  虎ノ門ヒルズ  ステーションタワー36階	51,000	2.70
BEENEXT1 PTE. LTD. （常任代理人 apis株式会社）	9 RAFFLES PLACE, #26-01, REPUBLIC PLAZA, SINGAPORE 048619 （東京都千代田区１丁目5-1）	36,000	1.90
計	－	1,442,640	76.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,885,300	18,853	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		1,892,000	－	－
総株主の議決権		－	18,853	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ＣａＳｙ	東京都品川区上大崎３－５－11	4,300	－	4,300	0.23
計	－	4,300	－	4,300	0.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	341,816
売掛金	100,695
その他	37,204
流動資産合計	479,716
固定資産
有形固定資産	251
無形固定資産
のれん	21,337
その他	42,937
無形固定資産合計	64,275
投資その他の資産	63,235
固定資産合計	127,762
資産合計	607,478
負債の部
流動負債
買掛金	88,436
短期借入金	18,333
１年内返済予定の長期借入金	64,623
未払金	54,386
未払法人税等	6,350
その他	47,494
流動負債合計	279,623
固定負債
長期借入金	76,486
固定負債合計	76,486
負債合計	356,110
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金	556,545
利益剰余金	△351,323
自己株式	△3,852
株主資本合計	251,368
純資産合計	251,368
負債純資産合計	607,478

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年12月１日

至　2025年５月31日） |
| 売上高 | 898,260 |
| 売上原価 | 560,087 |
| 売上総利益 | 338,173 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 324,955 |
| 営業利益 | 13,217 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 165 |
| 補助金収入 | 3,143 |
| その他 | 750 |
| 営業外収益合計 | 4,059 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,091 |
| 営業外費用合計 | 1,091 |
| 経常利益 | 16,185 |
| 税金等調整前中間純利益 | 16,185 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,374 |
| 法人税等合計 | 6,374 |
| 中間純利益 | 9,810 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,810 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － |
| その他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | － |
| 中間包括利益 | 9,810 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,810 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,185
減価償却費	8,060
のれん償却額	1,123
受取利息及び受取配当金	△165
支払利息	1,091
補助金収入	△3,143
売上債権の増減額（△は増加）	4,434
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,541
未払金の増減額（△は減少）	3,336
未払費用の増減額（△は減少）	△2,490
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,866
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,386
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,871
小計	△19,233
利息及び配当金の受取額	165
利息の支払額	△1,091
補助金の受取額	3,143
法人税等の支払額	△546
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,983
無形固定資産の取得による支出	△10,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,000
短期借入金の返済による支出	△12,492
長期借入れによる収入	50,000
長期借入金の返済による支出	△2,433
自己株式の取得による支出	△3,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	51,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,456
現金及び現金同等物の期首残高	324,359
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 341,816

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社すっきりマイスターを株式取得により当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。  

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。  

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
給料賃金	95,385千円
減価償却費	2,276千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金	341,816千円
現金及び現金同等物	341,816千円

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、当中間連結会計期間において2025年５月16日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,300株

を3,852千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,852千円と

なっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

当社の事業セグメントは、家事支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

1. 企業結合の概要

（1）　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　株式会社すっきりマイスター

事業の内容　　　　ハウスクリーニング

（2）　企業結合日

2025年２月28日

（3）　企業結合の法的形式

株式取得

（4）　結合後企業の名称

変更はありません。

（5）　取得した議決権比率

100%

（6）　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

1. 企業結合を行った主な理由

当社は、サービス実施以外はオンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォーム「CaSy」を提供しております。

一方、当社が子会社化する株式会社すっきりマイスター（本社：埼玉県志木市、代表取締役：山田　秀治）は、高品質のハウスクリーニングサービスを提供しており、当社が現在提供している家事代行と比較し、より専門的な器具を利用した清掃のノウハウを有しております。

当社のプラットフォームの中でハウスクリーニングサービスの訴求を強化することで、既存顧客への提供価値の向上を見込むとともに、当社のスタッフの採用力を活用した、すっきりマイスターのサービス提供基盤の拡大によるシナジー効果が見込まれることから、当社及びすっきりマイスターの成長を加速させることができると判断し、今回の株式取得を決定いたしました。

1. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

1. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,000	千円
取得原価		15,000	千円

1. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等の取得関連費用は発生しておりません。

1. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）　発生したのれんの金額

22百万円

（2）　発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 　　至　2025年５月31日）
お掃除代行・お料理代行	862,461
その他	35,799
顧客との契約から生じる収益	898,260
その他の収益	－
外部顧客への売上高	898,260

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
(1）１株当たり中間純利益	5.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	9,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	9,810
普通株式の期中平均株式数（株）	1,891,802
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	5.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	13,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250714150106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。