0000000_header_0602805703605.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
九州財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年５月21日 |
| 【会社名】 |
株式会社キャスター |
| 【英訳名】 |
Caster Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 中川 祥太 |
| 【本店の所在の場所】 |
宮崎県西都市鹿野田11365番地１ |
| 【電話番号】 |
050-5893-4549 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員 松吉 賢三 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
宮崎県西都市鹿野田11365番地１ |
| 【電話番号】 |
050-5893-4549 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員 松吉 賢三 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38651 93310 株式会社キャスター Caster Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E38651-000 2024-05-21 xbrli:pure
0101010_honbun_0602805703605.htm
１【提出理由】
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、グラムス株式会社（以下、グラムス）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）取得対象子会社の概要
|
|
|
|
|
| 1 |
名称 |
グラムス株式会社 |
|
|
| 2 |
所在地 |
大阪府堺市黒土町2339-1 |
|
|
| 3 |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 三浦 大助 |
|
|
| 4 |
事業内容 |
EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発 |
|
|
| 5 |
資本金 |
9,000千円 |
|
|
| 6 |
設立年月日 |
2009年６月 |
|
|
| 7 |
大株主及び持株比率 |
三浦 大助 50％
ホスフォード・ブレイン・アシュリン 50％ |
|
|
| 8 |
上場会社と当該会社
との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
| 人的関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
|
| 取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
|
| 9 |
最近３年間の経営成績及び財政状態 |
|
|
|
| 決算期 |
|
2021年５月期 |
|
2022年５月期 |
|
純資産 |
12,482千円 |
|
23,028千円 |
|
総資産 |
107,407千円 |
|
118,475千円 |
|
１株当たり純資産 |
69,344円 |
|
128,933円 |
|
売上高 |
118,558千円 |
|
195,235千円 |
|
営業利益又は営業損失 |
△763千円 |
|
10,065千円 |
|
経常利益 |
633千円 |
|
12,339千円 |
|
当期純利益 |
624千円 |
|
10,546千円 |
|
１株当たり当期純利益 |
3,467円 |
|
58,589円 |
|
１株当たり配当金 |
0.00円 |
|
0.00円 |
(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、創業より「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げ、成長戦略においては「既存事業の拡張」と「セグメント拡大」の２軸で、非連続的な事業成長を目指しております。
今回株式取得を予定するグラムスは、EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発を行う開発企業であります。大阪府堺市で誕生し、現在は12か国から約40名が集うグローバルなチームへと成長している会社です。
ミッションの実現のため、当社は自らフルリモートワークによる経営と事業の推進を実践しておりますが、グラムスにおいても、世界中から参画するエンジニアを組織し事業運営するにあたり、既にフルリモートワークを導入しており、キャスターとの親和性の高さを見込んでおります。また、EC運営業務の一部もリモートにて対応できる想定で、当社のCASTER BIZ assistantとの事業シナジーも期待されます。当社が開発企業であるグラムスを獲得することで、将来的なテクノロジーの活用に向けて、技術開発投資を強化し、自動化を推進することを目指してまいります。
(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 400百万円
アドバイザリー費用等（概算額） ８百万円
合計（概算額） 408百万円