Caster Co. Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Jan 12, 2024

 0000000_header_0602846503512.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)
【会社名】	株式会社キャスター
【英訳名】	Caster Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　中川　祥太
【本店の所在の場所】	宮崎県西都市鹿野田11365番地１
【電話番号】	050-5893-4549
【事務連絡者氏名】	執行役員　松吉　賢三
【最寄りの連絡場所】	宮崎県西都市鹿野田11365番地１
【電話番号】	050-5893-4549
【事務連絡者氏名】	執行役員　松吉　賢三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38651 93310 株式会社キャスター Caster Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E38651-000 2024-01-12 E38651-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38651-000 2023-11-30 E38651-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38651-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38651-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38651-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38651-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38651-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38651-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38651-000 2023-09-01 2023-11-30 E38651-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38651-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38651-000:WaaSReportableSegmentMember E38651-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E38651-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38651-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38651-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38651-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38651-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0602846503512.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月１日

至2023年11月30日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,086,084 | 4,179,385 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △15,119 | 18,476 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △18,119 | 29,214 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 190,614 | 49,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,960,460 | 1,557,960 |
| 純資産額 | (千円) | 1,302,562 | 1,039,254 |
| 総資産額 | (千円) | 2,104,330 | 1,873,948 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △10.07 | 18.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 55.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．2023年３月６日開催の取締役会決議により、2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

４．2023年７月４日開催の臨時株主総会決議により、2023年７月５日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第９期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、記載しておりません。

６．当社は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0602846503512.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

はじめに、この度の令和６年能登半島地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、この地震による当社事業への影響は軽微であり、一部同地域に居住している従業員もおりますが、人的被害はございません。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、慢性的な人手不足の状況が続いております。東京商工リサーチの「人手不足」関連倒産の調査によると、2023年１月から11月の人手不足に関連する倒産企業数の累計は144件（前年同期比132.2％増）と2013年以降では過去２番目の高水準であり、最多だった2019年に迫るペースであります。倒産に至った要因としては、人件費高騰や求人難を理由としている企業が全体の約８割を占め、2023年10月から実施された最低賃金の引き上げが大きく影響しております。慢性的な人手不足により新規採用が困難である状況のみならず、退職阻止のための賃上げも不可欠で、人材確保の難易度が上がり、事業規模を問わず様々な企業において人手不足が大きな経営課題になりつつあります。

当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような人手不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人手不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至りました。また、人手不足は日本国内だけの問題にとどまらず、世界各国においても同様の問題が発生している状況を受け、既存事業の海外展開も開始しております。

採用面では、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業でリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）が広く浸透いたしましたが、社会経済活動の正常化に伴う在宅勤務機会の減少や出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業もでてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。

このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2023年11月末時点のサービス導入企業数累計は約4,500社、従業員数は808人（臨時従業員含む）と順調に拡大しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,086,084千円、営業損失9,052千円、経常損失15,119千円、四半期純損失18,119千円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（WaaS事業）

WaaS事業は、戦略的な広告投資に伴う安定的な集客、営業努力による受注力の向上並びに既存顧客の受注品目拡大によりARPU（顧客平均単価）は好調に伸長し、売上高は堅調に推移しております。費用については、WEB広告による継続的な広告投資と、利益創出のため厳格な生産管理と各種費用の見直し等を着実に遂行することで、利益創出に寄与しております。

以上の結果、売上高872,173千円、セグメント利益（営業利益）216,781千円となりました。

（その他事業）

その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が順調で、売上高は引き続き堅調に推移しております。販管費については、新規事業として展開している海外事業における新規採用、広告宣伝等について積極投資を実施しております。

以上の結果、売上高213,910千円、セグメント損失（営業損失）49,198千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は2,104,330千円となり、前事業年度末に比べ230,382千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が198,784千円、売掛金及び契約資産が40,353千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は801,768千円となり、前事業年度末に比べ32,925千円減少いたしました。これは主に、契約負債が28,342千円、未払法人税等が5,435千円増加したものの、未払費用が43,043千円、流動負債その他が27,609千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,302,562千円となり、前事業年度末に比べ263,308千円増加いたしました。これは、利益剰余金が18,119千円減少したものの、株式上場に伴う新株発行等により資本金が140,714千円、資本剰余金が140,714千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は就業人員であり、業務委託契約による登録社員数は含まれておりません。

(8）設備の状況

当第１四半期累計期間において、著しい変動はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0602846503512.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,231,840
計	6,231,840

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,960,460	1,960,460	東京証券取引所  グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	1,960,460	1,960,460	―	―

(注) １．当社株式は2023年10月４日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．2023年10月３日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行により、発行済株式総数が350,000株増加しております。

３．2023年11月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が52,500株増加しております。

４．提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月３日 (注)１	350,000	1,907,960	122,360	172,260	122,360	1,541,175
2023年11月７日 (注)２	52,500	1,960,460	18,354	190,614	18,354	1,559,529

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格	760円
引受価額	699.20円
資本組入額	349.60円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格	699.20円
資本組入額	349.60円
割当先	大和証券株式会社

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,557,900

15,579

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

60

－

－

発行済株式総数

1,557,960

－

－

総株主の議決権

－

15,579

－

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2023年10月４日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行により、発行済株式総数が350,000株増加、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が52,500株増加しておりますが、上記「発行済株式」は当該株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0602846503512.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

 0104310_honbun_0602846503512.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,516,250	1,715,035
		売掛金及び契約資産								256,910	297,263
		その他								51,397	42,747
		貸倒引当金								△2,821	△2,998
		流動資産合計								1,821,737	2,052,048
	固定資産
		有形固定資産								11,442	12,475
		無形固定資産
			のれん							2,854	2,497
			無形固定資産合計							2,854	2,497
		投資その他の資産
			その他							38,270	37,982
			貸倒引当金							△356	△673
			投資その他の資産合計							37,913	37,309
		固定資産合計								52,210	52,282
	資産合計									1,873,948	2,104,330
負債の部
	流動負債
		買掛金								37,899	40,240
		短期借入金								30,000	30,000
		１年内返済予定の長期借入金								100,000	100,000
		未払費用								324,610	281,567
		未払法人税等								3,704	9,139
		契約負債								144,032	172,375
		その他								190,630	163,021
		流動負債合計								830,877	796,343
	固定負債
		退職給付引当金								125	1,728
		資産除去債務								3,690	3,695
		固定負債合計								3,816	5,424
	負債合計									834,694	801,768
純資産の部
	株主資本
		資本金								49,900	190,614
		資本剰余金								1,440,249	1,580,963
		利益剰余金								△450,895	△469,014
		株主資本合計								1,039,254	1,302,562
	純資産合計									1,039,254	1,302,562
負債純資産合計										1,873,948	2,104,330

 0104320_honbun_0602846503512.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高										1,086,084
売上原価										643,597
売上総利益										442,487
販売費及び一般管理費										451,540
営業損失（△）										△9,052
営業外収益
	受取利息									2
	その他									660
	営業外収益合計									663
営業外費用
	支払利息									293
	上場関連費用									4,559
	その他									1,878
	営業外費用合計									6,731
経常損失（△）										△15,119
税引前四半期純損失（△）										△15,119
法人税、住民税及び事業税										2,380
法人税等調整額										619
法人税等合計										2,999
四半期純損失（△）										△18,119

 0104400_honbun_0602846503512.htm

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2023年９月１日 至2023年11月30日）
減価償却費	499	千円
のれんの償却額	356

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自2023年９月１日 至2023年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2023年10月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年10月３日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ122,360千円増加しております。

また、2023年11月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式52,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,354千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が190,614千円、資本剰余金が1,580,963千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2023年９月１日　至2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
WaaS事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	872,173	213,910	1,086,084	1,086,084	－	1,086,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	872,173	213,910	1,086,084	1,086,084	－	1,086,084
セグメント利益又は損失（△）	216,781	△49,198	167,582	167,582	△176,635	△9,052

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

当第１四半期累計期間（自2023年９月１日　至2023年11月30日）

（単位：千円）

WaaS事業
WaaS	872,173
計	872,173
その他事業
在宅派遣	185,904
その他	28,006
計	213,910
顧客との契約から生じる収益	1,086,084
外部顧客への売上高	1,086,084

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2023年９月１日 至2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.07
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△18,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△18,119
普通株式の期中平均株式数（株）	1,798,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失（△）であるため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0602846503512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。