CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　樫尾　和宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　高野　晋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4852
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　高野　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01935-000 2022-08-12 E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 E01935-000 2021-04-01 2022-03-31 E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 E01935-000 2021-06-30 E01935-000 2022-03-31 E01935-000 2022-06-30 E01935-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期 

第１四半期

連結累計期間 | 第67期 

第１四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,375 | 61,269 | 252,322 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,086 | 5,691 | 22,174 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,304 | 4,216 | 15,889 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 4,203 | 10,411 | 20,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 210,637 | 221,652 | 218,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 329,092 | 340,502 | 337,275 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 17.74 | 17.60 | 65.53 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 65.1 | 64.9 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和に向かっているものの、半導体をはじめとした部品価格及びエネルギー価格の高騰、また、欧米におけるインフレ高進や、中国における主要都市のロックダウンによる経済成長の鈍化など、先行きが不透明な状況が続いております。

この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、時計が367億円（前年同四半期比0.6％減）、コンシューマが205億円（前年同四半期比12.8％増）、システムが26億円（前年同四半期比9.2％減）、その他が12億円（前年同四半期比3.8％増）で、612億円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の『ＧＭ－２１００』が引き続き人気を博しましたが、中国ゼロコロナ政策に伴う需要減の影響などを受け、売上高は微減となりました。

教育は、電子辞書は国内で販売会が中止されるなど継続してコロナ影響を受けましたが、関数電卓は中南米やＡＳＥＡＮでの対面授業再開に伴う需要の取り込みや欧州での売上拡大があり、増収となりました。楽器は「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが引き続き好調の一方、ロシア・東欧向け販売減の影響などにより、減収となりました。

システムは、主な市場である国内において、コロナ影響による需要減退の影響を受け、減収となりました。

営業利益は、時計が55億円（前年同四半期比24.2％減）、コンシューマが18億円（前年同四半期比30.9％増）、システムが８億円の営業損失（前年同四半期 営業損失７億円）、その他が１億円（前年同四半期比56.5％増）、調整額が△18億円で48億円（前年同四半期比16.9％減）となりました。

また、経常利益は56億円（前年同四半期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億円（前年同四半期比2.0％減）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は17円60銭となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比32億円増加の3,405億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比27億円増加の2,216億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増の65.1％に上昇しました。

当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,308百万円であります。

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造　貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、開発本部と技術本部により構成され、当第１四半期連結累計期間においては、より効率的な開発推進を実行するために技術本部の組織体制強化を図っています。

主な成果は次のとおりであります。

（時計）

◎　薄型化を実現した耐衝撃ウオッチ“ＭＴ－Ｇ”

耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、従来の“ＭＴ－Ｇ”より２ｍｍ以上薄い12.1ｍｍのケース厚を実現した「ＭＴＧ－Ｂ３０００」を開発・発売しました。

「ＭＴＧ－Ｂ３０００」は、高密度実装技術を駆使した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”のソーラークロノグラフとして最薄となる新開発のモジュールを採用。さらに、カーボン繊維強化樹脂ケースをメタルパーツで覆う「デュアルコアガード構造」を進化させ、裏蓋がケース側面まで覆う立体的な形状にすることで、りゅうず・ボタン等を保護する役割を持たせながら薄さを追求し、装着性に優れたメタルモデルに仕上げました。

（システム）

◎　小規模店舗のＤＸ化を支援するサブスクリプションサービス

小規模店舗向けのサブスクリプションサービスとして、タブレットレジ「ＥＺネットレジ」、決済サービス「ＥＺキャッシュレス」、来街者の行動パターンを収集・分析できる「商店街ＥＺパッケージプラン」を開発・提供しました。

「ＥＺネットレジ」は、直感的に使える操作性と設置場所を選ばないコンパクトな設計が特長です。クラウド上でリアルタイムに売上データの集計・分析やグループ店舗のデータが管理でき、店舗運営に役立ちます。また、「ＥＺキャッシュレス」は、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードといった多様な支払い方法に対応し、現金とキャッシュレスを一元管理できる決済サービスです。レジと電子決済端末の連動により、二度打ちの必要がないため金額の打ち間違いを防止できるほか、スピーディーな会計を実現します。

「商店街ＥＺパッケージプラン」は、個店向けのオンライン講習や商店街の来街人数・属性を収集・分析できるサービスを提供する商店街単位でのＤＸ化を支援するパッケージプランです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	471,693,000
計	471,693,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	249,020,914	249,020,914	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	249,020,914	249,020,914	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	249,020	―	48,592	―	14,565

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	8,208,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	240,582,600	2,405,826	―
単元未満株式	普通株式	229,514	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	249,020,914		―	―
総株主の議決権	―		2,405,826	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町 １－６－２	8,208,800	―	8,208,800	3.30
計	―	8,208,800	―	8,208,800	3.30

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								98,093	91,004
		受取手形及び売掛金								27,825	27,891
		電子記録債権								1,190	1,232
		有価証券								37,000	41,999
		製品								44,829	49,676
		仕掛品								5,704	6,406
		原材料及び貯蔵品								10,284	11,538
		その他								6,462	7,180
		貸倒引当金								△619	△585
		流動資産合計								230,768	236,341
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,046	33,104
			その他（純額）							24,339	25,032
			有形固定資産合計							57,385	58,136
		無形固定資産								9,920	10,376
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,496	12,091
			退職給付に係る資産							15,849	16,161
			その他							6,885	7,426
			貸倒引当金							△28	△29
			投資その他の資産合計							39,202	35,649
		固定資産合計								106,507	104,161
	資産合計									337,275	340,502

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,235	18,588
		短期借入金								235	211
		1年内返済予定の長期借入金								8,000	8,000
		未払法人税等								2,429	3,153
		製品保証引当金								720	720
		事業構造改善引当金								1,082	1,052
		その他								39,965	39,991
		流動負債合計								71,666	71,715
	固定負債
		長期借入金								41,500	41,500
		事業構造改善引当金								320	228
		退職給付に係る負債								653	665
		その他								4,239	4,742
		固定負債合計								46,712	47,135
	負債合計									118,378	118,850
純資産の部
	株主資本
		資本金								48,592	48,592
		資本剰余金								50,137	50,137
		利益剰余金								124,416	123,213
		自己株式								△12,263	△14,500
		株主資本合計								210,882	207,442
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,626	2,989
		為替換算調整勘定								3,705	9,755
		退職給付に係る調整累計額								1,684	1,466
		その他の包括利益累計額合計								8,015	14,210
	純資産合計									218,897	221,652
負債純資産合計										337,275	340,502

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										59,375	61,269
売上原価										33,292	34,820
売上総利益										26,083	26,449
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									7,765	8,210
	その他									12,497	13,404
	販売費及び一般管理費合計									20,262	21,614
営業利益										5,821	4,835
営業外収益
	受取利息									99	116
	為替差益									173	809
	その他									107	55
	営業外収益合計									379	980
営業外費用
	支払利息									52	60
	その他									62	64
	営業外費用合計									114	124
経常利益										6,086	5,691
特別利益
	固定資産売却益									2	―
	特別利益合計									2	―
特別損失
	固定資産除却損									6	6
	特別損失合計									6	6
税金等調整前四半期純利益										6,082	5,685
法人税等										1,778	1,469
四半期純利益										4,304	4,216
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,304	4,216

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										4,304	4,216
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△363	363
	為替換算調整勘定									461	6,050
	退職給付に係る調整額									△199	△218
	その他の包括利益合計									△101	6,195
四半期包括利益										4,203	10,411
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,203	10,411
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(ASU第2016-02号「リース」の適用) 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が470百万円、流動負債の「その他」が119百万円及び固定負債の「その他」が356百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 ###### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  輸出手形割引高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
輸出手形割引高	41百万円	653百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
特定融資枠契約の総額	61,430百万円	61,430百万円
借入未実行残高	61,430百万円	61,430百万円
契約手数料	47百万円	12百万円

(注)　契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
減価償却費	2,625百万円	2,600百万円
のれんの償却額	17百万円	―百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,459	22.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,418	22.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	36,987	18,224	2,967	1,197	59,375	―	59,375
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	―	0	9	1,785	1,794	△1,794	―
計	36,987	18,224	2,976	2,982	61,169	△1,794	59,375
セグメント利益 又は損失（△）	7,338	1,406	△751	69	8,062	△2,241	5,821

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	36,779	20,553	2,695	1,242	61,269	―	61,269
(2) セグメント間の内部 　　　売上高	―	―	6	1,346	1,352	△1,352	―
計	36,779	20,553	2,701	2,588	62,621	△1,352	61,269
セグメント利益 又は損失（△）	5,563	1,840	△813	108	6,698	△1,863	4,835

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,863百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
時計	36,987	―	―	―	36,987
教育	―	12,061	―	―	12,061
楽器	―	6,163	―	―	6,163
システム	―	―	2,967	―	2,967
その他	―	―	―	1,197	1,197
顧客との契約から生じる収益	36,987	18,224	2,967	1,197	59,375
外部顧客への売上高	36,987	18,224	2,967	1,197	59,375

（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント
	時計	コンシューマ	システム	その他	合計
時計	36,779	―	―	―	36,779
教育	―	14,967	―	―	14,967
楽器	―	5,586	―	―	5,586
システム	―	―	2,695	―	2,695
その他	―	―	―	1,242	1,242
顧客との契約から生じる収益	36,779	20,553	2,695	1,242	61,269
外部顧客への売上高	36,779	20,553	2,695	1,242	61,269

（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	17円74銭	17円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,304	4,216
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(百万円)	4,304	4,216
普通株式の期中平均株式数(千株)	242,604	239,587

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0114046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。