Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

CASIO COMPUTER CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0114047003410.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期

(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01935-000 2022-11-11 E01935-000 2021-04-01 2021-09-30 E01935-000 2021-04-01 2022-03-31 E01935-000 2022-04-01 2022-09-30 E01935-000 2021-09-30 E01935-000 2022-03-31 E01935-000 2022-09-30 E01935-000 2021-07-01 2021-09-30 E01935-000 2022-07-01 2022-09-30 E01935-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2021-03-31 E01935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0114047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期 

第2四半期

連結累計期間 | 第67期 

第2四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 125,912 | 133,310 | 252,322 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,281 | 11,568 | 22,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,803 | 8,294 | 15,889 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 8,772 | 15,326 | 20,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 215,298 | 226,659 | 218,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 338,297 | 349,166 | 337,275 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 36.28 | 34.64 | 65.53 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.6 | 64.9 | 64.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,978 | 3,642 | 16,419 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,219 | 1,513 | △6,096 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,373 | △8,779 | △19,033 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 139,283 | 137,059 | 133,904 |

回次 第66期 

第2四半期

連結会計期間
第67期 

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり

四半期純利益
(円) 18.54 17.05

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0114047003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における内外経済は、半導体をはじめとした部品価格及びエネルギー価格の高騰、また、欧米におけるインフレ高進や、中国におけるゼロコロナ政策継続に伴う需要回復の想定以上の遅れ、さらに急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。

この環境下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、時計が797億円(前年同四半期比2.0%増)、コンシューマが434億円(前年同四半期比13.1%増)、システムが74億円(前年同四半期比11.3%増)、その他が26億円(前年同四半期比0.1%減)で、1,333億円(前年同四半期比5.9%増)となりました。

時計は、中国において消費マインドの低下が見られましたが、「G-SHOCK」の人気シリーズ「2100」のフルメタルモデル『GM-B2100』がグローバルで人気を博すなど、売上高は微増となりました。

教育は、電子辞書は国内で販売会が中止されるなど継続してコロナ影響を受けましたが、関数電卓は販売地域のほぼ全域で対面授業が再開したことに伴う需要の取り込みがあり、増収となりました。楽器は、「Slim&Smart」モデルが引き続き好調の一方、ロシア・東欧向け販売減の影響などにより、減収となりました。

システムは、前期受注案件の納入が進み、増収となりました。

営業利益は、時計が127億円(前年同四半期比15.8%減)、コンシューマが27億円(前年同四半期比1.8%増)、システムが15億円の営業損失(前年同四半期 営業損失10億円)、その他が1億円(前年同四半期比17.7%増)、調整額が△40億円で100億円(前年同四半期比16.2%減)となりました。

また、経常利益は115億円(前年同四半期比5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億円(前年同四半期比5.8%減)、1株当たり四半期純利益(EPS)は34円64銭となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比118億円増加の3,491億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比77億円増加の2,266億円となりました。その結果、自己資本比率は64.9%となりました。

当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比31億円増加の1,370億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比63億円減少の36億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益114億円(前年同四半期 122億円)、減価償却費53億円(前年同四半期 53億円)、投資有価証券売却益18億円(前年同四半期はなし)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増加額75億円(前年同四半期 47億円)、法人税等の支払額22億円(前年同四半期 23億円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期22億円の支出に対し15億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入6億円(前年同四半期は純支出3億円)、固定資産の取得による支出60億円(前年同四半期 50億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入70億円(前年同四半期 29億円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて24億円支出が増加し、87億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出22億円(前年同四半期 4百万円)、配当金の支払額54億円(前年同四半期 54億円)であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は2,645百万円であります。

当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、開発本部と技術本部により構成され、当第2四半期連結累計期間においては、より効率的な開発推進を実行するために技術本部の組織体制強化を図っています。

主な成果は次のとおりであります。

(時計)

◎ ベゼルとバンドを一体化して装着性を高めた“G-SHOCK”

耐衝撃ウオッチ“G-SHOCK”の新製品として、ベゼルとバンドが一体となった新構造の「GA-B001/B001G」を開発しました。

新製品は、通常は別々のパーツで構成されているベゼルとバンドを一体化するため、3時・9時の位置でベゼルを切り分け、上下それぞれのベゼルをバンドと一体成形した、“G-SHOCK”シリーズで初めての構造を採用しました。これにより、バンドの接合部をなくして腕に沿うような形状にできることから、腕と時計の隙間が減り、より装着性が向上しています。

また、機能面では、Bluetooth®通信によるモバイルリンク機能により、アプリ「CASIO WATCHES」と連携した自動時刻修正機能や新製品情報などのアプリ内の情報更新を時計の表示で知らせる機能「アプリインフォメーション」を搭載しました。

※Bluetooth®ワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG,Inc.が所有する登録商標であり、当社はこれらのマークをライセンスに基づいて使用しています。

(コンシューマ)

◎ 自由なスタイルで演奏を楽しめる新発想の電子ピアノ

電子ピアノ“Privia”の新製品として、360度どこから見ても美しいモダンなデザインに、演奏空間に応じた音作りと先進的な音源技術による高品質な音色を備え、新たな演奏体験を提供する「PX-S7000」を開発しました。

新製品は、4つのスピーカーから出力される音の要素を個別に調整し、空間で合成する独自の音響システムで自然な音の広がりを作り出します。また、鍵盤には樹脂だけでなく木材も使用するなど、新たな鍵盤機構とデジタル制御技術により表現力豊かで自然なタッチ感を実現しました。外観も直線を基調としたデザインで軽やかさを演出したほか、ペダルユニット、スタンド、スピーカーファブリックは本体色となじむカラーにしています。

今までのスタンド・ペダル一体型の電子ピアノは、外観や音響システムの特性上、壁際に設置されることが多く楽しみ方にも制約がありましたが、「PX-S7000」は、部屋のどこに設置してもインテリアと調和し、良い音で演奏を楽しむことができる新発想の電子ピアノです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0114047003410.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
471,693,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 249,020,914 249,020,914 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数は100株であります。
249,020,914 249,020,914

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
249,020 48,592 14,565

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 50,728 21.21
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 33,912 14.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 12,985 5.43
有限会社カシオブロス 東京都港区赤坂2-19-8 10,000 4.18
株式会社SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内1-3-2 7,194 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,750 1.99
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 4,097 1.71
公益財団法人カシオ科学振興財団 東京都渋谷区本町1-6-2 3,350 1.40
樫尾隆司 東京都世田谷区 3,296 1.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 3,075 1.29
133,392 55.76

(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 50,728千株
株式会社日本カストディ銀行 33,912千株
株式会社SMBC信託銀行 7,194千株
三井住友信託銀行株式会社 3,075千株

2 上記のほか、当社所有の自己株式9,800千株があります。

3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,194千株(3.01%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社SMBC信託銀行の所有株式数に含まれております。

4 2022年8月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行ほか3社が2022年8月8日現在、12,764千株(5.13%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 9,800,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 238,988,500

2,389,885

単元未満株式

普通株式 232,114

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

249,020,914

総株主の議決権

2,389,885

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町

1-6-2
9,800,300 9,800,300 3.94
9,800,300 9,800,300 3.94

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0114047003410.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0114047003410.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,093 95,670
受取手形及び売掛金 27,825 32,739
電子記録債権 1,190 967
有価証券 37,000 42,000
製品 44,829 49,608
仕掛品 5,704 6,134
原材料及び貯蔵品 10,284 11,339
その他 6,462 7,219
貸倒引当金 △619 △547
流動資産合計 230,768 245,129
固定資産
有形固定資産
土地 33,046 33,133
その他(純額) 24,339 25,721
有形固定資産合計 57,385 58,854
無形固定資産 9,920 9,920
投資その他の資産
投資有価証券 16,496 9,589
退職給付に係る資産 15,849 16,463
その他 6,885 9,240
貸倒引当金 △28 △29
投資その他の資産合計 39,202 35,263
固定資産合計 106,507 104,037
資産合計 337,275 349,166
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,235 19,396
短期借入金 235 205
1年内返済予定の長期借入金 8,000 12,000
未払法人税等 2,429 4,665
製品保証引当金 720 720
事業構造改善引当金 1,082 1,036
その他 39,965 41,173
流動負債合計 71,666 79,195
固定負債
長期借入金 41,500 37,500
事業構造改善引当金 320 95
退職給付に係る負債 653 674
その他 4,239 5,043
固定負債合計 46,712 43,312
負債合計 118,378 122,507
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 50,137 50,123
利益剰余金 124,416 127,292
自己株式 △12,263 △14,395
株主資本合計 210,882 211,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,626 1,420
為替換算調整勘定 3,705 12,390
退職給付に係る調整累計額 1,684 1,237
その他の包括利益累計額合計 8,015 15,047
純資産合計 218,897 226,659
負債純資産合計 337,275 349,166

 0104020_honbun_0114047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 125,912 133,310
売上原価 70,791 76,575
売上総利益 55,121 56,735
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 15,342 16,890
その他 27,746 29,766
販売費及び一般管理費合計 43,088 46,656
営業利益 12,033 10,079
営業外収益
受取利息 194 350
受取配当金 113 101
為替差益 80 1,172
その他 107 140
営業外収益合計 494 1,763
営業外費用
支払利息 104 124
その他 142 150
営業外費用合計 246 274
経常利益 12,281 11,568
特別利益
固定資産売却益 3 1
投資有価証券売却益 1,853
特別利益合計 3 1,854
特別損失
固定資産除却損 14 12
事業整理損 ※ 1,925
特別損失合計 14 1,937
税金等調整前四半期純利益 12,270 11,485
法人税等 3,467 3,191
四半期純利益 8,803 8,294
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,803 8,294

 0104035_honbun_0114047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 8,803 8,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 △1,206
為替換算調整勘定 316 8,685
退職給付に係る調整額 △396 △447
その他の包括利益合計 △31 7,032
四半期包括利益 8,772 15,326
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,772 15,326
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0114047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,270 11,485
減価償却費 5,383 5,386
固定資産除売却損益(△は益) 11 11
投資有価証券売却損益(△は益) △1,853
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22 △22
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △541 △564
受取利息及び受取配当金 △307 △451
支払利息 104 124
為替差損益(△は益) △413 75
売上債権の増減額(△は増加) △862 △3,460
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,477 △2,784
仕入債務の増減額(△は減少) 1,625 △1,262
その他 1,452 △1,189
小計 13,267 5,496
利息及び配当金の受取額 338 479
利息の支払額 △105 △123
特別退職金の支払額 △1,140
法人税等の支払額 △2,382 △2,210
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,978 3,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △509 △2,581
定期預金の払戻による収入 175 3,221
有形固定資産の取得による支出 △1,902 △2,573
有形固定資産の売却による収入 3 6
無形固定資産の取得による支出 △3,176 △3,511
投資有価証券の取得による支出 △3 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,000 7,030
その他 193 △78
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,219 1,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 64 △30
自己株式の取得による支出 △4 △2,238
リース債務の返済による支出 △974 △1,093
配当金の支払額 △5,459 △5,418
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,373 △8,779
現金及び現金同等物に係る換算差額 844 6,779
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,230 3,155
現金及び現金同等物の期首残高 137,053 133,904
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 139,283 ※ 137,059

 0104100_honbun_0114047003410.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が465百万円、流動負債の「その他」が127百万円及び固定負債の「その他」が345百万円増加しております。当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  輸出手形割引高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
輸出手形割引高 41百万円 530百万円
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
特定融資枠契約の総額 61,430百万円 61,430百万円
借入未実行残高 61,430百万円 61,430百万円
契約手数料 47百万円 23百万円

(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業整理損

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

新規事業の整理に伴う、固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損及びその他関連費用であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 104,023百万円 95,670百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△740百万円 △611百万円
償還期間が3ヶ月以内の債券等 36,000百万円 42,000百万円
現金及び現金同等物 139,283百万円 137,059百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,459 22.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月10日

取締役会
普通株式 5,460 22.5 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,418 22.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月9日

取締役会
普通株式 5,382 22.5 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

当社は、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
時計 コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 78,157 38,431 6,698 2,626 125,912 125,912
(2) セグメント間の内部

   売上高
0 35 4,200 4,235 △4,235
78,157 38,431 6,733 6,826 130,147 △4,235 125,912
セグメント利益

又は損失(△)
15,199 2,683 △1,001 164 17,045 △5,012 12,033

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,012百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,012百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
時計 コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 79,753 43,481 7,452 2,624 133,310 133,310
(2) セグメント間の内部

   売上高
15 2,885 2,900 △2,900
79,753 43,481 7,467 5,509 136,210 △2,900 133,310
セグメント利益

又は損失(△)
12,790 2,731 △1,585 193 14,129 △4,050 10,079

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 78,157 78,157
教育 24,979 24,979
楽器 13,452 13,452
システム 6,698 6,698
その他 2,626 2,626
顧客との契約から生じる収益 78,157 38,431 6,698 2,626 125,912
外部顧客への売上高 78,157 38,431 6,698 2,626 125,912

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 79,753 79,753
教育 31,090 31,090
楽器 12,391 12,391
システム 7,452 7,452
その他 2,624 2,624
顧客との契約から生じる収益 79,753 43,481 7,452 2,624 133,310
外部顧客への売上高 79,753 43,481 7,452 2,624 133,310

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 36円28銭 34円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,803 8,294
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
8,803 8,294
普通株式の期中平均株式数(千株) 242,624 239,430

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第67期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月9日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                5,382百万円

② 1株当たりの金額                              22円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年12月2日 

 0201010_honbun_0114047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。