AI assistant
CASIO COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 13, 2015
Preview isn't available for this file type.
Download source file0000000_header_0114047002710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
| 【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樫尾 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員（財務・ＩＲ担当） 髙木 明德 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員（財務・ＩＲ担当） 髙木 明德 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0193569520カシオ計算機株式会社CASIO COMPUTER CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01935-0002015-11-13E01935-0002014-04-012014-09-30E01935-0002014-04-012015-03-31E01935-0002015-04-012015-09-30E01935-0002014-09-30E01935-0002015-03-31E01935-0002015-09-30E01935-0002014-07-012014-09-30E01935-0002015-07-012015-09-30E01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01935-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01935-0002014-03-31E01935-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE01935-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE01935-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMemberE01935-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01935-000:SystemReportableSegmentsMemberE01935-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01935-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01935-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01935-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01935-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01935-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0114047002710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 159,995 | 173,994 | 338,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,391 | 21,743 | 37,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,371 | 15,413 | 26,400 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 12,648 | 11,210 | 38,628 |
| 純資産額 | (百万円) | 181,364 | 209,480 | 204,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 363,128 | 374,641 | 374,656 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 38.99 | 58.98 | 100.08 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 38.70 | 57.89 | 98.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 55.9 | 54.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,622 | 14,954 | 30,755 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,285 | 3,767 | △10,668 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,932 | △6,372 | △30,629 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 108,723 | 123,322 | 110,737 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 21.87 | 33.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0114047002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における内外経済は、国内や米国では緩やかな回復基調が継続している一方、中国などの減速により世界経済の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。
この環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,739億円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
損益につきましては、216億円の営業利益（前年同四半期比36.8％増）となりました。また、経常利益は217億円（前年同四半期比32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマの売上高は、1,488億円（前年同四半期比10.4％増）となりました。時計はＧＰＳハイブリッド電波ソーラーを搭載した高価格帯の「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」「ＯＣＥＡＮＵＳ」の売上が好調に推移し大幅な増収となりました。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®でスマートフォンと連携する「ＥＤＩＦＩＣＥ」の売上も好調に推移しました。デジタルカメラは独自のハイエンド製品の拡大により好調に推移しました。損益につきましては、249億円（前年同四半期比10.0％増）の営業利益となりました。時計は製品ミックスの改善により利益を拡大しました。デジタルカメラは独自のハイエンド製品により安定した利益を確保しました。
システムの売上高は、209億円（前年同四半期比5.6％増）となりました。プロジェクターは価格競争力のある画期的な新製品「ＸＪ－Ｖ１」の売上が好調に推移し大幅な増収となりました。損益につきましては、プロジェクターの収益が大幅に改善し、９億円の営業損失（前年同四半期 営業損失48億円）となりました。
その他の売上高は、93億円（前年同四半期比9.0％増）、損益につきましては、２億円の営業損失（前年同四半期 営業損失１億円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比125億円増加の1,233億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比63億円増加の149億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益214億円（前年同四半期 148億円）、減価償却費43億円（前年同四半期 41億円）、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増加額63億円（前年同四半期 84億円）、法人税等の支払額30億円（前年同四半期 36億円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期82億円の支出に対し37億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入６億円（前年同四半期 47億円）、固定資産の取得による支出48億円（前年同四半期 40億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入79億円（前年同四半期は純支出90億円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて５億円支出が減少し、63億円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額58億円（前年同四半期 40億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,397百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
◎ 青が美しく輝くＧＰＳハイブリッド電波ソーラーウオッチ“ＯＣＥＡＮＵＳ”
ＧＰＳ電波と標準電波を受信するハイブリッドの時刻取得で世界中の正確な時刻を表示できるＧＰＳハイブリッド電波ソーラーの新モデルとして、“ＯＣＥＡＮＵＳ”ならではのブルーの美しさを強調した「ＯＣＷ－Ｇ１１００」を開発しました。ブルー蒸着を施したサファイアガラスや、秒針の針軸に配した再結晶ブルーサファイアなど、こだわりのブルーを随所に散りばめたデザインを実現しています。
◎ ＧＰＳハイブリッド電波ソーラーを搭載した耐衝撃ウオッチ“ＭＴ－Ｇ”
メタルの美しい質感と樹脂の軽量で快適な着け心地を兼ね備えた耐衝撃ウオッチ“ＭＴ－Ｇ”に、ＧＰＳハイブリッド電波ソーラーを搭載した「ＭＴＧ－Ｇ１０００Ｄ」を開発しました。時計回り・反時計回りともに運針速度の速いデュアルコイルモーターを６時側のインダイアルに採用し、ワールドタイム機能を使う際、素早く快適な時刻合わせを可能としました。ホームタイムとワールドタイムの入れ替えは、右上のボタンを押すだけで素早く行えます。
◎ 土砂や瓦礫など陸上の過酷なシーンで活躍する“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”
耐衝撃構造に加えて、土砂や瓦礫の中での使用に耐える新たな防塵・防泥構造を採用したＧ－ＳＨＯＣＫ「ＭＵＤＭＡＳＴＥＲ ＧＷＧ－１０００」を開発しました。方位・気圧/高度・温度を計測する“Ｔｒｉｐｌｅ Ｓｅｎｓｏｒ Ｖｅｒ.３”も搭載しており、土砂や瓦礫が積もる目印のない場所で役立つ方位計測機能や、天候の悪化などを事前に予測できる気圧計測機能で自然環境をいち早く把握できます。
◎ 撮った画像を自動的にスマートフォンに送れる“エクシリム”
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ® ｌｏｗ ｅｎｅｒｇｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙとＷｉ－Ｆｉによる接続で、カメラのシャッターを切るだけで撮影した画像を自動でスマートフォンに転送できる「エクシリム オートトランスファー」に対応した「ＥＸ－ＺＲ３０００」を開発しました。スマートフォンで撮影したときのような感覚で手軽にＳＮＳへの投稿や友だちとの共有が可能です。
◎ 気軽に英会話学習に取り組めるデジタル学習ツール
通勤や移動時間、寝る前などのちょっとした空き時間に英会話を繰り返し聞くことで、英会話に必要なフレーズを学習できるデジタル学習ツール「ｊｏｙ ｓｔｕｄｙ」を開発しました。英語教材本のベストセラー著者であるデイビッド・セイン氏の「デイリースピーキング」（４冊）を収録。セイン氏が提唱する、繰り返し聞いて英文に慣れる、画面の英文を読みながら聴いて理解する、声に出して定着させるという三つのステップで学習することで、確かな英語力を身につけることを支援します。
◎ 歴史ある３種類のグランドピアノ音色を備えた電子ピアノ
Ｃ.ＢＥＣＨＳＴＥＩＮ社と共同開発した音源を備えるなど、音色、鍵盤、弾き心地など全ての面において、グランドピアノの性能を追求した「ＧＰ－５００ＢＰ」を開発しました。新開発の音源・音色に加えて、Ｃ.ＢＥＣＨＳＴＥＩＮ社製のグランドピアノの鍵盤にも用いられるスプルース材を加工した木製鍵盤と、グランドピアノの弾き応えに大きく関係するハンマーの動きを追求したアクション機構を融合させた「ナチュラルグランドハンマーアクション鍵盤」により、ピアノ演奏の表現に欠かせない弾き手の繊細なタッチにあわせた音を奏でることができます。
◎ 上質感あふれる当社電卓のフラッグシップモデル
当社の電卓発売50周年を機に、表示、キー、ボディなど細部に至るまで電卓の本質を追求したフラッグシップモデル「Ｓ１００」を開発しました。表示部には両面反射防止コーティングを施したディスプレイウィンドウを備え、優れた視認性を実現。また、キーを押したときに横にぶれないＶ字ギアリンク構造により、キーの高さを抑えた薄型デザインと安定感のあるキータッチの両立を可能としています。さらに、ボディ素材にはアルミニウム合金を採用。表示部と入力キーが収まるメインボディ部は塊から削り出し、表面には耐食性を高めるアルマイト処理と質感を増すヘアライン仕上げを施すなど、従来とは一線を画す存在感あるデザインに仕上げました。
0103010_honbun_0114047002710.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 269,020,914 | 269,020,914 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 269,020,914 | 269,020,914 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 269,020 | ― | 48,592 | ― | 64,565 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 44,195 | 16.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 22,848 | 8.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 12,985 | 4.83 |
| 有限会社カシオブロス | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 10,000 | 3.72 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,669 | 2.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 6,686 | 2.49 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 4,097 | 1.52 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 3,618 | 1.35 |
| 公益財団法人カシオ科学振興財団 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 3,350 | 1.25 |
| 樫尾隆司 | 東京都世田谷区 | 3,282 | 1.22 |
| 計 | ― | 118,734 | 44.14 |
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 44,195千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 22,848千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 7,669千株 |
| 野村信託銀行株式会社 | 3,618千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式7,685千株(2.86％)があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.37％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含まれております。
４ モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から平成27年４月20日付で同社を含む６社の連名で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年４月15日現在、9,173千株(3.41％)を保有している旨の報告を受けており、また、平成27年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社ほか４社が平成27年５月29日現在、14,266千株(5.30％)を保有している旨、平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか４社が平成27年９月15日現在、15,660千株(5.82％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,685,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 261,044,100 | 2,610,441 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 291,514 | ― | １単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 269,020,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,610,441 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) カシオ計算機株式会社 |
東京都渋谷区本町 １－６－２ |
7,685,300 | ― | 7,685,300 | 2.86 |
| 計 | ― | 7,685,300 | ― | 7,685,300 | 2.86 |
(注) このほか、株主名義上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0114047002710.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0114047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 82,806 | 57,567 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,869 | 45,087 | |||||||||
| 有価証券 | 32,144 | 57,001 | |||||||||
| 製品 | 41,064 | 43,918 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,258 | 5,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,629 | 8,020 | |||||||||
| その他 | 28,364 | 31,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △520 | △554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 244,614 | 248,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 36,492 | 36,190 | |||||||||
| その他（純額） | 25,809 | 25,479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,301 | 61,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,252 | 6,458 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,140 | 37,484 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,138 | 14,626 | |||||||||
| その他 | 5,285 | 5,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,489 | 57,843 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,042 | 125,970 | |||||||||
| 資産合計 | 374,656 | 374,641 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,135 | 30,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 238 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,208 | 3,883 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 778 | 774 | |||||||||
| その他 | 42,935 | 43,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,306 | 83,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,043 | 10,038 | |||||||||
| 長期借入金 | 67,000 | 62,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,219 | 1,138 | |||||||||
| その他 | 9,930 | 8,521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 88,192 | 81,697 | |||||||||
| 負債合計 | 170,498 | 165,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,058 | 65,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,301 | 88,834 | |||||||||
| 自己株式 | △9,995 | △10,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,956 | 192,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,392 | 8,210 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,622 | 1,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,188 | 6,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,202 | 16,999 | |||||||||
| 純資産合計 | 204,158 | 209,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 374,656 | 374,641 |
0104020_honbun_0114047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 159,995 | 173,994 | |||||||||
| 売上原価 | 89,110 | 95,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,885 | 78,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 17,006 | 17,988 | |||||||||
| その他 | 38,064 | 38,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 55,070 | 56,985 | |||||||||
| 営業利益 | 15,815 | 21,633 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 283 | 253 | |||||||||
| 受取配当金 | 221 | 296 | |||||||||
| 為替差益 | 783 | － | |||||||||
| その他 | 183 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,470 | 590 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 457 | 215 | |||||||||
| その他 | 437 | 265 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 894 | 480 | |||||||||
| 経常利益 | 16,391 | 21,743 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,274 | 262 | |||||||||
| その他 | 238 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,512 | 286 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,879 | 21,460 | |||||||||
| 法人税等 | 4,496 | 6,047 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,383 | 15,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,371 | 15,413 |
0104035_honbun_0114047002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,383 | 15,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,593 | △3,182 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 49 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 739 | △814 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △116 | △207 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,265 | △4,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,648 | 11,210 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,636 | 11,210 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | － |
0104050_honbun_0114047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,879 | 21,460 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,156 | 4,314 | |||||||||
| 減損損失 | 1,274 | 262 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 238 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △72 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △443 | △488 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △505 | △549 | |||||||||
| 支払利息 | 457 | 215 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,182 | △348 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,681 | 501 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,433 | △2,149 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,692 | △4,714 | |||||||||
| その他 | 1,749 | △800 | |||||||||
| 小計 | 12,107 | 17,647 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 587 | 596 | |||||||||
| 利息の支払額 | △431 | △212 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,641 | △3,077 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,622 | 14,954 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △197 | △217 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,956 | 896 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,281 | △3,145 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 38 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,771 | △1,726 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,006 | △44 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,000 | 8,025 | |||||||||
| その他 | 12 | △60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,285 | 3,767 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 68 | △13 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,012 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12,507 | △9 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △472 | △470 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,033 | △5,880 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,932 | △6,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,189 | 236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,406 | 12,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 114,129 | 110,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 108,723 | 123,322 |
0104100_honbun_0114047002710.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 輸出手形割引高 | 1,926百万円 | 1,876百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 特定融資枠契約の総額 | 57,196百万円 | 57,196百万円 |
| 借入未実行残高 | 57,196百万円 | 57,196百万円 |
| 契約手数料 | 55百万円 | 28百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 69,354百万円 | 57,567百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△10,733百万円 | △244百万円 |
| 償還期間が３ヶ月以内の債券等 | 25,599百万円 | 49,999百万円 |
| 現先短期貸付金 | 24,503百万円 | 16,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 108,723百万円 | 123,322百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,033 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,265 | 12.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
① 自己株式の取得
当社は、平成26年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が12,500百万円増加しております。
② 自己株式の消却
当社は、平成26年７月７日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月31日に自己株式の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が645百万円、利益剰余金が10,325百万円、自己株式が10,970百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,880 | 22.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 4,573 | 17.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 134,865 | 19,864 | 5,266 | 159,995 | ― | 159,995 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 |
1 | 18 | 3,344 | 3,363 | △3,363 | ― |
| 計 | 134,866 | 19,882 | 8,610 | 163,358 | △3,363 | 159,995 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
22,649 | △4,811 | △149 | 17,689 | △1,874 | 15,815 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,874百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 148,866 | 20,981 | 4,147 | 173,994 | ― | 173,994 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 |
1 | 15 | 5,241 | 5,257 | △5,257 | ― |
| 計 | 148,867 | 20,996 | 9,388 | 179,251 | △5,257 | 173,994 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
24,924 | △932 | △204 | 23,788 | △2,155 | 21,633 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,155百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,155百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 82,806 | 82,806 | ― |
| (2) 長期借入金 | 67,000 | 67,198 | 198 |
| (3) デリバティブ取引(*) | 152 | 152 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
現金及び預金、長期借入金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 57,567 | 57,567 | ― |
| (2) 長期借入金 | 67,000 | 67,288 | 288 |
| (3) デリバティブ取引(*) | 447 | 447 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。 ###### (有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成27年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 9,000 | 9,000 | ― |
| 計 | 9,000 | 9,000 | ― |
２ その他有価証券
| 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| (1) 株式 | 17,769 | 34,542 | 16,773 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 15,004 | 15,034 | 30 |
| (3) その他 | 13,143 | 13,177 | 34 |
| 計 | 45,916 | 62,753 | 16,837 |
(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
２ 減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１ 満期保有目的の債券
| 四半期連結貸借 対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 30,000 | 30,000 | ― |
| 計 | 30,000 | 30,000 | ― |
２ その他有価証券
| 取得原価 （百万円） |
四半期連結貸借 対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| (1) 株式 | 17,786 | 29,887 | 12,101 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | 9,999 | 9,999 | ― |
| ③ その他 | 7,000 | 7,002 | 2 |
| (3) その他 | 15,045 | 15,062 | 17 |
| 計 | 49,830 | 61,950 | 12,120 |
(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
２ 減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| 対象物 の種類 |
取引の種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | 14,070 | 152 | 152 |
(注) １ 為替予約取引の時価の算定方法は先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物 の種類 |
取引の種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | 11,956 | 447 | 447 |
(注) １ 為替予約取引の時価の算定方法は先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 38円99銭 | 58円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,371 | 15,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,371 | 15,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 265,963 | 261,337 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円70銭 | 57円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△1 | △2 |
| (うち支払手数料（税額相当額控除後）) | (0) | (1) |
| (うちその他（税額相当額控除後）)（注） | (△1) | (△3) |
| 普通株式増加数(千株) | 1,984 | 4,865 |
| (うち新株予約権付社債) | (1,984) | (4,865) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当 額控除後）であります。 #### ２ 【その他】
第60期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,573百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
0201010_honbun_0114047002710.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。