Casa Inc.

Quarterly Report • Jun 10, 2019

 第１四半期報告書_20190610154853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月10日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　秋山　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　秋山　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第７期第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E33485-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2019-06-10 E33485-000 2019-02-01 2019-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190610154853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期累計期間	第７期 第１四半期累計期間	第６期
会計期間		自2018年２月１日 至2018年４月30日	自2019年２月１日 至2019年４月30日	自2018年２月１日 至2019年１月31日
売上高	（千円）	2,119,862	2,298,242	8,609,397
経常利益	（千円）	281,429	292,309	1,391,015
四半期（当期）純利益	（千円）	167,370	180,694	840,402
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,532,221	1,549,280	1,549,280
発行済株式総数	（株）	5,420,000	10,976,000	10,976,000
純資産額	（千円）	6,270,630	5,976,116	6,278,392
総資産額	（千円）	12,312,513	12,058,575	11,675,670
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.44	17.47	78.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.41	16.39	72.90
１株当たり配当額	（円）	－	－	26.00
自己資本比率	（％）	50.9	49.5	53.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し、各種政策の効果等もあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。

当社を取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより単身世帯は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。

このような事業環境の下、当社では、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」と「家賃保証」をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大を継続すると共に、クレジットカード払い等新たな商品の提供を行っております。

賃貸物件を自主管理している家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の販売拡大に注力してまいりました。Web広告の配信、セミナーの開催、仲介店を通じた申込みの拡大によって、「家主ダイレクト」の利用は前事業年度に比べ大幅に増加しております。

このように新規契約が堅調に拡大する中、当社の強みである家賃債務保証のノウハウを活かし、他業種とのアライアンスを積極的に進め、商品の開発、提案による収益力の向上に努めてまいりました。

こうした取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,298,242千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は282,891千円（同6.3％増）、経常利益は292,309千円（同3.9％増）、四半期純利益は180,694千円（同8.0％増）となりました。

※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて382,905千円増加し、12,058,575千円となりました。

流動資産は5,773,132千円となり、前事業年度末に比べて147,115千円増加いたしました。これは主に、売掛金が215,268千円、未収入金が563,275千円増加したことによるものであります。

固定資産は6,285,443千円となり、前事業年度末に比べて235,790千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が216,509千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて685,181千円増加し、6,082,459千円となりました。

流動負債は6,079,967千円となり、前事業年度末に比べて686,185千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が58,817千円、前受金が518,206千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,491千円となり、前事業年度末に比べて1,004千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて302,276千円減少し、5,976,116千円となりました。

これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により180,694千円増加したのに対し、剰余金の配当により270,090千円減少したこと、また、自己株式を199,914千円取得したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,976,000	10,976,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,976,000	10,976,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	10,976,000	－	1,549,280	－	1,549,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  587,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,386,900	103,869	－
単元未満株式	普通株式　　  1,200	－	－
発行済株式総数	10,976,000	－	－
総株主の議決権	－	103,869	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	587,900	－	587,900	5.36
計	－	587,900	－	587,900	5.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,705,884	2,185,999
売掛金	1,160,310	1,375,578
未収入金	722,469	1,285,745
求償債権	2,676,141	2,647,008
その他	96,176	104,036
貸倒引当金	△1,734,965	△1,825,235
流動資産合計	5,626,016	5,773,132
固定資産
有形固定資産	59,484	55,719
無形固定資産
のれん	3,841,214	3,775,739
その他	120,257	123,163
無形固定資産合計	3,961,471	3,898,903
投資その他の資産
繰延税金資産	1,827,716	2,044,226
その他	201,019	286,634
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	2,028,696	2,330,821
固定資産合計	6,049,653	6,285,443
資産合計	11,675,670	12,058,575
負債の部
流動負債
未払法人税等	425,768	349,534
前受金	4,089,266	4,607,473
賞与引当金	122,338	181,156
その他	756,407	941,803
流動負債合計	5,393,781	6,079,967
固定負債
その他	3,495	2,491
固定負債合計	3,495	2,491
負債合計	5,397,277	6,082,459
純資産の部
株主資本
資本金	1,549,280	1,549,280
資本剰余金	1,549,280	1,549,280
利益剰余金	3,877,501	3,788,106
自己株式	△699,388	△899,303
株主資本合計	6,276,674	5,987,364
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△12,965
評価・換算差額等合計	－	△12,965
新株予約権	1,718	1,718
純資産合計	6,278,392	5,976,116
負債純資産合計	11,675,670	12,058,575

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	2,119,862	2,298,242
売上原価	750,638	845,143
売上総利益	1,369,223	1,453,098
販売費及び一般管理費	1,103,217	1,170,207
営業利益	266,006	282,891
営業外収益
償却債権取立益	14,232	10,058
その他	3,414	170
営業外収益合計	17,647	10,228
営業外費用
支払利息	989	－
支払手数料	1,234	809
営業外費用合計	2,224	809
経常利益	281,429	292,309
税引前四半期純利益	281,429	292,309
法人税、住民税及び事業税	281,476	328,125
法人税等調整額	△167,418	△216,509
法人税等合計	114,058	111,615
四半期純利益	167,370	180,694

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
賃料保証による保証債務相当額	72,679,572千円	74,931,582千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	34,926千円	21,122千円
のれんの償却額	65,475	65,475

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月25日 定時株主総会	普通株式	241,187	44.50	2018年１月31日	2018年４月26日	利益剰余金

（注）2018年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2018年１月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	270,090	26.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が899,303千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	15円44銭	17円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	167,370	180,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	167,370	180,694
普通株式の期中平均株式数（株）	10,839,898	10,343,389
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円41銭	16円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	776,374	680,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

当社は、中長期的な業容拡大及び企業価値の向上を目指し、成長戦略を推進してまいりました。今後の販売基盤の構築及び業容拡大に取り組むべく、新たな子会社を設立し、企業グループ全体での成長を目指してまいります。

２．設立する子会社の概要

（１）	名称	株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（仮称）
（２）	所在地	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　川西　直人
（４）	事業内容	不動産経営プラットフォームの提供 不動産取引に係る各種情報インフラの提供 不動産経営に係るコンサルティング事業
（５）	資本金	30,000千円
（６）	設立年月日	2019年６月（予定）
（７）	大株主及び持株比率	株式会社Ｃａｓａ　100％
（８）	当社と当該会社 との間の関係	資本関係	当社100％出資の子会社であります。
人的関係	当社執行役員１名が当該子会社の代表者を、当社従業員１名が当該子会社の企画部長として兼任する予定であります。
取引関係	新設会社のため、該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190610154853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。