Casa Inc.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 第２四半期報告書_20180912175050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月14日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　堀内　宣治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　堀内　宣治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E33485-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-09-14 E33485-000 2018-07-31 E33485-000 2018-02-01 2018-07-31 E33485-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33485-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180912175050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期累計期間	第６期 第２四半期累計期間	第５期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年７月31日	自平成30年２月１日 至平成30年７月31日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	4,154,307	4,249,678	8,293,341
経常利益	（千円）	542,638	691,635	1,212,170
四半期（当期）純利益	（千円）	329,043	427,383	744,840
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,300,000	1,532,221	1,532,221
発行済株式総数	（株）	52,000	5,420,000	5,420,000
純資産額	（千円）	5,464,328	6,330,659	6,344,447
総資産額	（千円）	11,583,052	12,179,594	11,764,412
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.64	39.50	70.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	36.81	65.51
１株当たり配当額	（円）	－	－	44.50
自己資本比率	（％）	47.2	52.0	53.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	841,445	1,091,659	1,038,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△40,056	64,427	△43,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△219,524	△653,074	360
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,093,869	3,010,505	2,507,492

回次		第５期 第２四半期会計期間	第６期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成30年５月１日 至平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.38	24.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第５期第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第５期は、当社株式が平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第５期の１株当たり配当額については、平成30年８月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、継続する政府の各種政策の効果もあって、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などにより、景気は、緩やかに回復しております。

住宅市場につきましては、新設住宅着工件数は減少しており、貸家着工件数につきましても、平成29年６月から13ヶ月連続の減少となりました（国土交通省：平成30年６月分建築着工統計調査報告）。

このような事業環境の下、不動産管理市場におきましては、既存代理店の深耕拡大を図る事により、家賃の集金代行と保証がセットになった「Casaダイレクト」及び集金代行に加えて孤独死に備えた保険サービスを付帯した「家主ダイレクト」の販売拡大に注力するとともに、当該サービスを活用した新規取引先の拡大に努めてまいりました。また、大手不動産会社との業務提携により、新規契約は堅調に拡大する中、当社の強みである家賃債務保証のノウハウを活かし、他業種とのアライアンスを積極的に進め、商品の開発、提案による収益力の向上に努めてまいりました。

一方、家主市場におきましては、賃貸物件を自主管理している大家に対し当社サービスの認知・利用拡大を目的にWeb広告の配信、セミナーの開催及び賃貸経営にまつわる情報発信をおこなうWebサイト「大家ナビ」による各種コンテンツの提供等を行っております。引続き、商品・サ-ビスの認知度向上に注力し、利用拡大を推進してまいります。

こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,249,678千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は658,967千円（同34.1％増）、経常利益は691,635千円（同27.5％増）、四半期純利益は427,383千円（同29.9％増）となりました。

※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

① 資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて415,181千円増加し、12,179,594千円となりました。

流動資産は7,796,208千円となり、前事業年度末に比べて676,238千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が503,012千円、繰延税金資産が143,446千円増加したことによるものであります。

固定資産は4,383,385千円となり、前事業年度末に比べて261,057千円減少いたしました。これは、のれんが130,950千円減少したことによるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて428,969千円増加し、5,848,934千円となりました。

流動負債は5,838,597千円となり、前事業年度末に比べて436,639千円増加いたしました。これは主に、前受金が458,123千円増加したことによるものであります。

固定負債は10,337千円となり、前事業年度末に比べて7,670千円減少いたしました。これは、リース債務が7,670千円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて13,787千円減少し、6,330,659千円となりました。

これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により427,383千円増加した一方で、剰余金の配当により241,187千円減少したこと、また、自己株式を199,983千円取得したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より503,012千円増加し、3,010,505千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,091,659千円（前年同期は841,445千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益691,635千円、のれん償却額130,950千円、前受金の増加額458,123千円、求償債権の減少額109,037千円となった一方で、法人税等の支払額243,986千円等となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は64,427千円（前年同期は40,056千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入77,500千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は653,074千円（前年同期は219,524千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払額239,861千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180912175050

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

（注）平成30年５月16日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,420,000	10,840,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,420,000	10,840,000	－	－

（注）平成30年５月16日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことに伴い、発行済株式総数は5,420,000株増加し、10,840,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	5,420,000	－	1,532,221	－	1,532,221

（注）平成30年５月16日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことに伴い、発行済株式総数は5,420,000株増加し、10,840,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	780,000	14.39
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	442,823	8.17
リコーリース株式会社	東京都江東区東雲１丁目７番12号	400,000	7.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	293,100	5.41
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	260,000	4.80
宮地　正剛	香川県高松市	195,000	3.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	189,700	3.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	176,500	3.26
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	166,800	3.08
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	150,000	2.77
計	－	3,053,923	56.35

（注）１．平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．平成30年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成30年５月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕２丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	378,300	6.98
株式会社 三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	60,000	1.11

４．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年５月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	225,100	4.15

５．平成30年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が平成30年７月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行ったため、下記の保有株式数は、当該株式分割後の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番１号JAビル	692,700	6.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    81,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,337,200	53,372	－
単元未満株式	普通株式     1,400	－	－
発行済株式総数	5,420,000	－	－
総株主の議決権	－	53,372	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	81,400	－	81,400	1.50
計	－	81,400	－	81,400	1.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役（社外）	―	片岡　義広	平成30年７月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

なお、当四半期会計期間期末日後の役員の異動は、次のとおりであります。

新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

就任

年月日

監査役

（社外）

―

廣田 聡

昭和52年

７月８日生

平成14年10月	三井安田法律事務所(現 三井法律事務所)入所
平成27年４月	ＨＣＡ法律事務所開所 代表弁護士(現任)
平成27年９月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年８月	株式会社ウイルプラスホールディングス 社外取締役(現任) 株式会社Psychic VR Lab 社外監査役(現任) 株式会社ロコンド 社外取締役(監査等員)(現任) 当社監査役（現任）

（注）

―

平成30年

８月１日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成33年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

 第２四半期報告書_20180912175050

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,507,492	3,010,505
売掛金	1,025,836	1,120,178
求償債権	2,853,561	2,744,523
繰延税金資産	1,682,804	1,826,251
その他	661,867	677,896
貸倒引当金	△1,611,592	△1,583,147
流動資産合計	7,119,969	7,796,208
固定資産
有形固定資産	73,397	63,270
無形固定資産
のれん	4,103,115	3,972,164
その他	181,283	136,428
無形固定資産合計	4,284,399	4,108,593
投資その他の資産
その他	287,773	212,648
貸倒引当金	△1,127	△1,127
投資その他の資産合計	286,646	211,521
固定資産合計	4,644,443	4,383,385
資産合計	11,764,412	12,179,594
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	600,000	400,000
未払法人税等	284,941	440,207
前受金	3,717,134	4,175,258
賞与引当金	143,800	122,338
その他	656,080	700,792
流動負債合計	5,401,957	5,838,597
固定負債
その他	18,007	10,337
固定負債合計	18,007	10,337
負債合計	5,419,965	5,848,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,532,221	1,532,221
資本剰余金	1,532,221	1,532,221
利益剰余金	3,278,286	3,464,482
自己株式	△119	△200,102
株主資本合計	6,342,609	6,328,821
新株予約権	1,837	1,837
純資産合計	6,344,447	6,330,659
負債純資産合計	11,764,412	12,179,594

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	4,154,307	4,249,678
売上原価	1,498,597	1,431,868
売上総利益	2,655,710	2,817,809
販売費及び一般管理費	※ 2,164,464	※ 2,158,842
営業利益	491,245	658,967
営業外収益
償却債権取立益	32,411	32,347
償却債権売却益	24,874	－
その他	635	5,113
営業外収益合計	57,921	37,461
営業外費用
支払利息	2,860	1,874
支払手数料	1,667	2,918
上場関連費用	2,000	－
営業外費用合計	6,528	4,792
経常利益	542,638	691,635
税引前四半期純利益	542,638	691,635
法人税、住民税及び事業税	397,891	406,304
法人税等調整額	△184,296	△142,052
法人税等合計	213,594	264,252
四半期純利益	329,043	427,383

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	542,638	691,635
減価償却費	77,681	57,394
のれん償却額	130,950	130,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,019	△21,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	191,503	△28,445
支払利息	2,860	1,874
支払手数料	1,667	2,918
上場関連費用	2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△60,810	△94,342
求償債権の増減額（△は増加）	△218,813	109,037
未払金の増減額（△は減少）	3,019	△9,478
前受金の増減額（△は減少）	270,373	458,123
預り金の増減額（△は減少）	29,825	63,352
その他	25,565	△24,049
小計	1,037,483	1,337,509
利息の受取額	19	14
利息の支払額	△2,863	△1,877
法人税等の支払額	△193,193	△243,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	841,445	1,091,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	77,500
有形固定資産の取得による支出	△425	△9,067
無形固定資産の取得による支出	△30,532	－
その他	△9,098	△4,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,056	64,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△16,824	△8,437
自己株式の取得による支出	－	△200,829
配当金の支払額	－	△239,861
その他	△2,700	△3,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219,524	△653,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	581,864	503,012
現金及び現金同等物の期首残高	1,512,004	2,507,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,093,869	※ 3,010,505

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年７月31日）
---	---	---
賃料保証による保証債務相当額	67,877,005千円	70,163,868千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年２月１日 　至  平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年２月１日 　至  平成30年７月31日)
給料及び手当	671,702千円	662,541千円
賞与引当金繰入額	162,855	120,186
法定福利費	129,861	126,933
地代家賃	116,298	125,429
のれん償却費	130,950	130,950
減価償却費	77,681	57,394
人材派遣費用	126,638	120,114
租税公課	171,425	176,536

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,093,869千円	3,010,505千円
現金及び現金同等物	2,093,869	3,010,505

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	241,187	44.50	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が199,983千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が200,102千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	31円64銭	39円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	329,043	427,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	329,043	427,383
普通株式の期中平均株式数（株）	10,400,000	10,819,474
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	36円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	791,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月１日付で下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成30年７月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）株式分割により増加した株式数

分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　5,420,000株

今回の分割により増加した株式数　　　　　5,420,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 10,840,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 20,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　平成30年７月13日（金曜日）

基準日　　　　　　　　　　　　平成30年７月31日（火曜日）

効力発生日　　　　　　　　　　平成30年８月１日（水曜日）

（４）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年８月１日以降、以下のとおり調整しております。

新株予約権の名称	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	平成25年10月30日	500円	250円
第２回新株予約権	平成25年10月30日	500円	250円
第３回新株予約権	平成25年10月30日	500円	250円

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、株式分割による影響については、当該箇所に記載しております。

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき平成30年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 10,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。

（３）日程

定款変更の効力発生日　　平成30年８月１日

 第２四半期報告書_20180912175050

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180912175050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。