Quarterly Report • May 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第1四半期（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日） |
| 【会社名】 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Carna Biosciences, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野公一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00987 45720 カルナバイオサイエンス株式会社 Carna Biosciences, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00987-000 2022-05-11 E00987-000 2021-01-01 2021-03-31 E00987-000 2021-01-01 2021-12-31 E00987-000 2022-01-01 2022-03-31 E00987-000 2021-03-31 E00987-000 2021-12-31 E00987-000 2022-03-31 E00987-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00987-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00987-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00987-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00987-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00987-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00987-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00987-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00987-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第1四半期
連結累計期間 | 第20期
第1四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 231,278 | 554,650 | 2,017,529 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △284,055 | 4,576 | △522,992 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △286,331 | △15,104 | △534,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △273,630 | 31,390 | △510,976 |
| 純資産額 | (千円) | 3,550,380 | 4,540,757 | 4,315,572 |
| 総資産額 | (千円) | 4,228,189 | 5,355,256 | 5,432,560 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △23.09 | △1.12 | △42.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 84.6 | 79.3 |
(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2． 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
3． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、創薬事業においては、アンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては、新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため、営業活動に取り組んでおります。
創薬事業においては、がん領域で2つのキナーゼ阻害剤（CDC7阻害剤AS-0141、BTK阻害剤AS-1763）の臨床試験を実施しており、免疫・炎症疾患領域ではBTK阻害剤AS-0871の臨床試験を実施中です。また、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムについて導出先である米国ギリアド・サイエンシズ社（以下「ギリアド社」）が研究開発を進めており、AS-1763の中華圏での臨床開発は中国バイオノバ・ファーマシューティカルズ（以下「バイオノバ社」）が進めています。住友ファーマ株式会社とは、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を行っています。また、2022年2月に当社が創製したSTINGアンタゴニストを米国ブリッケル・バイオテック社（以下「ブリッケル社」）に導出しており、同社が研究開発を進めています。
このうち、免疫・炎症疾患を対象として開発を進めているBTK阻害剤AS-0871につきましては、健康成人男女を対象としたフェーズ1試験をオランダで実施しております。当該フェーズ1試験のうち、単回投与用量漸増（SAD）試験については、全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されました。また、薬力学的評価の結果から血中の好塩基球およびB細胞の活性化を100mg以上の用量で強く持続的に阻害することが確認されています。また、2021年12月には、新製剤を用いた反復投与用量漸増（MAD）試験を開始いたしました。
イブルチニブを代表とする第1世代の共有結合型BTK阻害薬耐性の血液がんを治療標的とした次世代BTK阻害剤AS-1763については、2021年に健常人を対象としたフェーズ1試験のSADパートにおける投与を開始し、全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルを確認しています。新製剤を用いたバイオアベイラビリティ(BA)パートを2021年12月から実施しており、この結果を基に、慢性リンパ性白血病およびB細胞リンパ腫の患者を対象としたフェーズ1b試験を米国で実施する計画です。当該試験の実施に必要なIND（新薬臨床試験開始届）申請を目的として、FDA（Food and Drug Administration）とのpre-INDミーティング（FDAとの事前相談）を実施し、その助言に基づきIND申請を行いました。当社は、AS-1763の中華圏（中華人民共和国および台湾）における開発・商業化の権利を中国バイオノバ社に供与しており、同社は、慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell Non-Hodgkin Lymphoma）の患者を対象としたフェーズ1試験を中国で実施するためのIND申請を行い、3月に中国国家薬品監督管理局（National Medical Products Administration, NMPA）から治験開始の承認を取得しました。このIND承認を受け、当社はバイオノバ社から最初のマイルストーン・ペイメント50万ドル（58百万円）を受領いたしました。当社は引き続きバイオノバ社と協力して、AS-1763の治験を加速していきたいと考えております。
ファーストインクラスの薬剤として開発を進めているCDC7阻害剤AS-0141につきましては、2021年に日本国内において切除不能進行・再発または遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を開始しました。フェーズ1試験は、用量漸増パートおよび拡大パートの2段階に分かれており、用量漸増パートでは、薬剤の投与量を増やしながら安全性と忍容性を評価し、また薬物動態や薬力学についても調べることを目的としています。本パートで決定した最大耐用量と推奨用量に基づき、拡大パートでは、より多くの患者で本剤の安全性及び有効性を評価する計画です。現在、用量漸増パートを実施中ですが、用量制限毒性が発現していないことから、コホート5（用量レベル：250 mg BID）に移行しています。
また、2022年2月に、当社が創製した強力な作用を有する経口投与可能な新規STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化の独占的な権利をブリッケル社に供与するライセンス契約を締結いたしました。STING(Stimulator of Interferon Genes)シグナル経路は自然免疫において中心的な役割を担っており、STING経路からの過剰なシグナル伝達は、全身性エリトマトーデスやリウマチなどの自己免疫疾患やインターフェロン過剰産生が特徴である希少遺伝子疾患のインターフェロン異常症など、アンメット・メディカル・ニーズが高い疾患を引き起こすことが知られています。本ライセンス契約の対価として、当社はブリッケル社から契約一時金2百万ドル（227百万円）を受領したほか、開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーンを最大で258百万ドル（約283億円）受け取ることになります。さらに、当社は上市後の売上高に応じた1桁半ばから10％の料率の段階的ロイヤリティを受け取ることができます。
創薬支援事業においては、自社開発品であるキナーゼタンパク質が米国および中国において好調でした。当社は需要の高いビオチン化キナーゼタンパク質の品揃えの強化を図っておりますが、このビオチン化キナーゼタンパク質が米国での売上増に寄与しました。また、上記ギリアド社とのライセンス契約に関連し、同社による当該プログラムの開発をサポートするため、当社の脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術を一定期間、独占的に同社に供与することとなっており、当期の売上にはこれに関連した売上も含まれています。
なお、当社はロシアおよびウクライナでの販売および研究開発は行っておらず、当第1四半期連結累計期間においてロシア・ウクライナ情勢の変化による直接的な影響はありませんでしたが、3月末以降、欧州における物流の混乱が欧州向けの製品出荷に影響を及ぼしています。また、新型コロナウィルス感染拡大で外出制限が続く中国でも4月以降の出荷に影響が出ています。一方、欧州および中国の顧客や代理店からの受注は順調であり、輸送手段や輸送ルートの変更などにより、第2四半期以降の売上への影響を最小限に抑える対策を講じています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は554,650千円（前年同四半期比139.8％増）、営業利益は1,135千円（前年同四半期は291,213千円の営業損失）、経常利益は4,576千円（前年同四半期は284,055千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,104千円（前年同四半期は286,331千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬事業
ブリッケル社とSTINGアンタゴニストに関するライセンス契約を締結したことに伴い、同社から契約一時金を受領しました。また、AS-1763の中国におけるIND承認取得を受け、バイオノバ社からマイルストーン・ペイメントを受領したことにより、当第1四半期連結累計期間の創薬事業の売上は286,045千円（前年同四半期は売上の計上なし）となりました。臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、営業損失は107,969千円（前年同四半期は379,475千円の損失）となりました。
②創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は268,605千円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は109,105千円（前年同四半期比23.6％増）となりました。売上高の内訳は、国内売上が56,507千円（前年同四半期比16.3％減）、北米地域は153,184千円（前年同四半期比23.6％増）、欧州地域は16,358千円（前年同四半期比29.1％減）、その他地域は42,555千円（前年同四半期比153.8％増）であります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,355,256千円となり、前連結会計年度末と比べて77,304千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の増加1,059,918千円、売掛金の減少1,121,701千円等であります。
負債は814,498千円となり、前連結会計年度末と比べて302,489千円減少しました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の減少30,009千円、未払金の減少154,775千円、長期借入金の減少29,997千円等であります。
純資産は4,540,757千円となり、前連結会計年度末と比べて225,185千円増加しました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加194,975千円、親会社株主に帰属する四半期純損失15,104千円の計上等であります。
また、自己資本比率は84.6％（前連結会計年度末は79.3％）となりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346,409千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| 創薬事業 | 320,366 | 千円 |
| 創薬支援事業 | 26,043 | 千円 |
当第1四半期連結会計期間において、当社が新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
| 契約書名 | EXCLUSIVE LICENSE AGREEMENT |
| 相手先の名称 | Brickell Biotech, Inc. |
| 相手先の所在地 | 米国コロラド州 |
| 契約締結日 | 2022年2月2日 |
| 主な契約の内容 | ①当社は、当社が創製した新規STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化の独占的な権利をBrickell Biotech, Inc.に供与する。 ②当社は、本契約に基づき、契約一時金（2百万ドル）および開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーン（最大で258百万ドル）を受け取る。 ③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年5月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,513,400 | 13,625,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース） （第1四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在） |
(注）1 |
| 計 | 13,513,400 | 13,625,400 | ― | ― |
(注) 1． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2． 2022年4月1日から2022年4月30日までの間に、行使価額修正条項付第19回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が112,000株増加しております。
3． 提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第19回新株予約権 | 第1四半期会計期間 (2022年１月１日から2022年３月31日まで) |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 200,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 969 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 193,795 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 10,195 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,019,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,030 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,050,514 |
(注）平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。
#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年1月13日～ 2022年3月25日(注)1 |
200,000 | 13,513,400 | 97,487 | 1,154,440 | 97,487 | 4,905,650 |
（注)1． 行使価額修正条項付第19回新株予約権の権利行使による増加であります。
2． 2022年4月1日から2022年4月30日までの間に、行使価額修正条項付第19回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が112,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,426千円増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 自己保有株式 |
| 5,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,010 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的となる株式 |
| 13,501,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,300 | |||
| 発行済株式総数 | 13,513,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,010 | ― |
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) カルナバイオサイエンス株式会社 |
神戸市中央区港島南町一丁目5番5号 | 5,100 | ― | 5,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 5,100 | ― | 5,100 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,817,834 | 4,877,752 | |||||||||
| 売掛金 | ※ 1,243,839 | ※ 122,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 72,514 | 75,371 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,521 | 11,210 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,453 | 25,873 | |||||||||
| その他 | 146,324 | 140,896 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,318,487 | 5,253,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 51,574 | 51,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,738 | 2,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 59,760 | 48,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,073 | 102,013 | |||||||||
| 資産合計 | 5,432,560 | 5,355,256 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,294 | 850 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,000 | 28,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 211,497 | 181,488 | |||||||||
| 未払金 | 307,832 | 153,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,236 | 15,006 | |||||||||
| その他 | 200,794 | 122,226 | |||||||||
| 流動負債合計 | 774,655 | 500,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,000 | 18,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 268,390 | 238,393 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,434 | 37,585 | |||||||||
| その他 | 4,508 | 19,891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 342,332 | 313,870 | |||||||||
| 負債合計 | 1,116,988 | 814,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,056,953 | 1,154,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,808,163 | 4,905,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,572,951 | △1,588,055 | |||||||||
| 自己株式 | △222 | △222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,291,942 | 4,471,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △630 | △1,332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,578 | 41,568 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,841 | 20,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,789 | 60,283 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,840 | 8,660 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,315,572 | 4,540,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,432,560 | 5,355,256 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 231,278 | 554,650 | |||||||||
| 売上原価 | 38,677 | 42,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 192,601 | 512,167 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 483,814 | 511,032 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △291,213 | 1,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | 101 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 1,906 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,200 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 1,329 | 3,493 | |||||||||
| その他 | 22 | 398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,690 | 5,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,169 | 1,634 | |||||||||
| 支払保証料 | 363 | 246 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 622 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,532 | 2,502 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △284,055 | 4,576 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,755 | 15,386 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,755 | 15,386 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △285,810 | △10,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 553 | 4,325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 520 | 4,295 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △286,331 | △15,104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △286,331 | △15,104 |
0104035_honbun_9558946503404.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △286,331 | △15,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △300 | △701 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,385 | 34,990 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,616 | 12,206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,701 | 46,494 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △273,630 | 31,390 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △273,630 | 31,390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_9558946503404.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 売掛金 | 342 | 千円 | 791 | 千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
||
| 減価償却費 | 3,869千円 | 4,691千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 231,278 | ― | 231,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 231,278 | ― | 231,278 |
| セグメント利益又は損失（△） | 88,262 | △379,475 | △291,213 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 2． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失1,755千円を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 268,605 | 286,045 | 554,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 268,605 | 286,045 | 554,650 |
| セグメント利益又は損失（△） | 109,105 | △107,969 | 1,135 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。 2． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
この結果、各報告セグメントに与える影響はありません。 3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失15,386千円を計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | |||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
56,507 | 153,184 | 16,358 | 42,555 | 286,045 | 554,650 |
| 外部顧客への売上高 | 56,507 | 153,184 | 16,358 | 42,555 | 286,045 | 554,650 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △23円09銭 | △1円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △286,331 | △15,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△286,331 | △15,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,401,976 | 13,451,109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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