AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Carna Biosciences, Inc.

Quarterly Report Aug 7, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9558947003007.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年8月7日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 カルナバイオサイエンス株式会社
【英訳名】 Carna Biosciences, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉野公一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  山本詠美
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  山本詠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00987 45720 カルナバイオサイエンス株式会社 Carna Biosciences, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00987-000 2018-08-07 E00987-000 2017-01-01 2017-06-30 E00987-000 2017-01-01 2017-12-31 E00987-000 2018-01-01 2018-06-30 E00987-000 2017-06-30 E00987-000 2017-12-31 E00987-000 2018-06-30 E00987-000 2017-04-01 2017-06-30 E00987-000 2018-04-01 2018-06-30 E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00987-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00987-000 2016-12-31 E00987-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9558947003007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 326,799 | 399,114 | 657,516 |
| 経常損失(△) | (千円) | △297,318 | △443,148 | △711,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △316,142 | △489,682 | △737,264 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △318,229 | △491,147 | △738,967 |
| 純資産額 | (千円) | 1,491,215 | 984,310 | 1,377,908 |
| 総資産額 | (千円) | 2,193,269 | 1,959,039 | 2,190,386 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △34.03 | △51.17 | △78.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.8 | 49.5 | 62.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △222,568 | △495,190 | △561,055 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △28,738 | △49,759 | △38,131 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,582 | 210,337 | 295,814 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,892,419 | 1,519,562 | 1,856,218 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △21.21 △30.79

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動においては、当社は平成30年5月31日付で、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社ProbeX(主として創薬支援事業)を消滅会社とする吸収合併を行っております。

 0102010_honbun_9558947003007.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において個人消費の堅調等から景気の拡大が続くとともに、欧州においても底堅く推移しており、アジア地域の新興国においても堅調な内外需に支えられ好調な状況が続きました。わが国における経済状況においても、輸出や設備投資の緩やかな増加などに牽引され堅調に推移しております。

当社グループが属する製薬業界におきましては、分子標的薬の米国FDA(Food and Drug Administration)による新薬の承認数は2017年度において46件と前年度比で2倍以上となり、そのうち低分子の分子標的薬の承認数は60%を超える等、当社が研究開発を行っている低分子のキナーゼ阻害薬を含めた分子標的薬の研究開発は依然活況を呈しています。さらに、FDAにより承認された上記新薬のうちBreakthrough Therapy(画期的治療薬)の指定を受けたものが3分の1を超えており、非常に有効性の高い新薬の承認が相次いでおります。特に、がん領域において免疫チェックポイント阻害薬の相次ぐ承認、適応疾患領域の拡大、それらに加えて免疫チェックポイント阻害薬とキナーゼ阻害薬等との併用療法による治験が活発に行われており、がんを標的とした分子標的薬の研究開発は新たな段階に突入しております。

このような状況下、当社グループは、当社のキナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術を駆使して開発したがんを標的とするCDC7阻害剤をSierra Oncology社に導出しており、現在、同社においてSRA141としてIND申請に向けた準備が進められておりますが、このまま順調に開発が進みますと、プログラムの進捗に応じたマイルストーンが当社に支払われることになります。

さらに当社の2つのBTK阻害薬プログラムが前臨床研究段階にあり、IND申請に向けた研究開発を積極的に進めております。リウマチなどの免疫炎症疾患を標的としたBTK阻害剤(AS-871)については、GLP基準での前臨床試験に向けたプロセス検討及びキログラム単位の大量合成を実施しており、早期の臨床試験開始を目指して、外部機関と連携しながら前臨床試験を進めております。さらに、イブルチニブ耐性の血液がんを治療標的とする次世代BTK阻害剤CB-1763についても、動物モデルにおいて非常に高い効果を示していることから、独Evotec社のINDiGOプラットフォームを活用し開発を進めております。

加えて、本年3月には大日本住友製薬株式会社と、アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経疾患領域の革新的な治療薬に関する共同研究ならびに開発および事業化に関する契約を締結し、当第2四半期連結会計期間において契約一時金を売上計上しました。

また、当社のもう一つの事業の柱である創薬支援事業においては、欧州とアジア地域において売上が大きく拡大しました。特に中国における創薬関連のビジネス分野の伸張は目覚しいものがあり、中国での売上が急拡大しました。中国の現地代理店との連携を強化することにより、さらなる売上の拡大を目指してまいります。さらに日本、米国においては既存顧客への深耕や新規顧客の開拓を戦略的に行い、顧客特注案件に柔軟に対応することで売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は399,114千円(前年同四半期比22.1%増)、営業損失は436,694千円(前年同四半期は291,843千円)、経常損失は443,148千円(前年同四半期は297,318千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は489,682千円(前年同四半期は316,142千円)となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。

①創薬事業

大日本住友製薬株式会社との共同研究ならびに開発および事業化に関する契約を締結し一時金を獲得するとともに、前臨床研究段階にある創薬プログラムを中心に研究開発に積極的に先行投資をおこなったこと等から、売上高は50,000千円(前年同四半期は売上の計上なし)、営業損失は515,363千円(前年同四半期は362,020千円)となりました。

②創薬支援事業

キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は349,114千円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は78,668千円(前年同四半期比12.1%増)となりました。売上高の内訳は、国内売上は154,326千円(前年同四半期比15.3%減)、北米地域は105,609千円(前年同四半期比5.5%増)、欧州地域は56,949千円(前年同四半期比81.5%増)、その他地域は32,228千円(前年同四半期比145.8%増)であります。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,959,039千円となり、前連結会計年度末と比べて231,347千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の減少336,656千円、売掛金の減少18,497千円、原材料及び貯蔵品の増加29,099千円等であります。

負債は974,728千円となり、前連結会計年度末と比べて162,250千円増加しました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加94,430千円、未払金の減少38,205千円、長期借入金の増加127,199千円等であります。

純資産は984,310千円となり、前連結会計年度末と比べて393,597千円減少しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失489,682千円の計上、資本金の増加48,808千円、資本剰余金の増加48,808千円等であります。

また、自己資本比率は49.5%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により495,190千円減少し、投資活動により49,759千円減少し、財務活動により210,337千円増加した結果、当第2四半期連結会計期間末においては1,519,562千円(前連結会計年度末比336,656千円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は495,190千円(前年同四半期は222,568千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失487,764千円の計上、減損損失44,615千円の計上、売上債権の減少17,690千円、たな卸資産の増加27,723千円及び未払金の減少36,600千円の差し引きによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は49,759千円(前年同四半期は28,738千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出49,759千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は210,337千円(前年同四半期は15,582千円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円、長期借入金の返済による支出128,371千円及び社債の償還による支出14,014千円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は468,110千円であります。

また、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。

創薬事業 449,141 千円
創薬支援事業 18,968 千円

 0103010_honbun_9558947003007.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,622,600 9,622,600 東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)
(注)1
9,622,600 9,622,600

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

2.提出日現在の発行数には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月10日(注)1 4,000 9,555,300 1,598 3,228,085 1,598 2,046,110
平成30年5月18日(注)2 67,300 9,622,600 47,210 3,275,296 47,210 2,093,321

(注)1.第15回新株予約権(有償)の権利行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格  1,403円

資本組入額 701.5円

割当対象者 当社取締役5名および当社従業員21名  #### (6) 【大株主の状況】

平成30年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
小野薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目1番5号 1,009,000 10.48
吉野 公一郎 大阪府吹田市 274,900 2.85
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 188,300 1.95
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ GB 180,600 1.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 110,000 1.14
村山 俊彦 東京都港区 104,500 1.08
カルナバイオサイエンス役員持株会 神戸市中央区港島南町1丁目5番5号 98,800 1.02
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 84,000 0.87
相川 法男 神戸市中央区 73,300 0.76
橋本 公二 愛媛県東温市 63,600 0.66
2,187,000 22.72

(注)吉野公一郎氏及び相川法男氏の所有株式数には、役員持株会における持分を含めておりません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

9,619,000
96,190 権利内容に何ら限定のない当社における標準的となる株式
単元未満株式 普通株式

3,600
発行済株式総数 9,622,600
総株主の議決権 96,190
平成30年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_9558947003007.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9558947003007.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,856,218 1,519,562
売掛金 92,283 73,786
商品及び製品 82,650 74,956
仕掛品 4,847 11,165
原材料及び貯蔵品 30,469 59,569
その他 67,779 103,474
流動資産合計 2,134,250 1,842,515
固定資産
有形固定資産 20,381 17,083
無形固定資産 405 294
投資その他の資産 35,349 99,146
固定資産合計 56,136 116,523
資産合計 2,190,386 1,959,039
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,026 1,088
1年内償還予定の社債 28,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 153,997 248,427
未払金 124,727 86,521
未払法人税等 19,259 13,293
その他 12,956 13,511
流動負債合計 341,966 390,841
固定負債
社債 144,000 130,000
長期借入金 298,122 425,321
資産除去債務 26,179 26,440
その他 2,209 2,125
固定負債合計 470,511 583,886
負債合計 812,477 974,728
純資産の部
株主資本
資本金 3,226,487 3,275,296
資本剰余金 2,044,512 2,093,321
利益剰余金 △3,906,897 △4,396,591
自己株式 △99 △117
株主資本合計 1,364,003 971,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △55 △552
為替換算調整勘定 △1,131 △2,098
その他の包括利益累計額合計 △1,186 △2,651
新株予約権 15,092 15,052
純資産合計 1,377,908 984,310
負債純資産合計 2,190,386 1,959,039

 0104020_honbun_9558947003007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 326,799 399,114
売上原価 112,600 110,275
売上総利益 214,198 288,839
販売費及び一般管理費 ※ 506,042 ※ 725,534
営業損失(△) △291,843 △436,694
営業外収益
受取利息 21 8
受取配当金 177 182
補助金収入 5,131
助成金収入 246
その他 724 236
営業外収益合計 6,055 674
営業外費用
支払利息 3,540 5,611
支払保証料 939 924
株式交付費 561 557
新株予約権発行費 5,999
為替差損 488 5
その他 29
営業外費用合計 11,530 7,128
経常損失(△) △297,318 △443,148
特別損失
減損損失 17,649 44,615
特別損失合計 17,649 44,615
税金等調整前四半期純損失(△) △314,968 △487,764
法人税、住民税及び事業税 1,264 2,001
法人税等調整額 △90 △83
法人税等合計 1,173 1,917
四半期純損失(△) △316,142 △489,682
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △316,142 △489,682

 0104035_honbun_9558947003007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純損失(△) △316,142 △489,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 △497
為替換算調整勘定 △2,159 △967
その他の包括利益合計 △2,087 △1,464
四半期包括利益 △318,229 △491,147
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △318,229 △491,147

 0104050_honbun_9558947003007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △314,968 △487,764
減価償却費 7,206 7,170
減損損失 17,649 44,615
受取利息 △21 △8
受取配当金 △177 △182
支払利息 3,540 5,611
補助金収入 △5,131
助成金収入 △246
株式交付費 561 557
新株予約権発行費 5,999
為替差損益(△は益) 1,438 1,885
売上債権の増減額(△は増加) 48,809 17,690
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,906 △27,723
仕入債務の増減額(△は減少) △2,491 △1,924
未払金の増減額(△は減少) △22,691 △36,600
その他 22,379 △8,682
小計 △230,990 △485,603
利息の受取額 21 8
利息の支払額 △3,454 △5,835
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 11,854 △4,006
その他 246
営業活動によるキャッシュ・フロー △222,568 △495,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,621 △49,759
無形固定資産の取得による支出 △117
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,738 △49,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000
長期借入金の返済による支出 △71,130 △128,371
社債の償還による支出 △14,014 △14,014
新株予約権の行使による株式の発行による収入 69,660 2,751
その他 △99 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,582 210,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,877 △2,044
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △268,766 △336,656
現金及び現金同等物の期首残高 2,161,186 1,856,218
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,892,419 ※ 1,519,562

 0104100_honbun_9558947003007.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ProbeXは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年6月30日)
研究開発費 270,137 千円 468,110 千円

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年6月30日)
現金及び預金 1,892,419千円 1,519,562千円
現金及び現金同等物 1,892,419 1,519,562

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社の吸収合併

当社は、平成30年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ProbeXを吸収合併することを決議し、平成30年5月31日付で合併致しました。

1.取引の概要

(1) 被合併企業の名称及び事業の内容

名称    株式会社ProbeX

事業の内容 分子イメージング用プローブ試薬、細胞の研究開発

(2) 企業結合日

平成30年5月31日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ProbeXを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後企業の名称

カルナバイオサイエンス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

経営の一層の効率化を目的として、吸収合併致しました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業
売上高
外部顧客への売上高 326,799 326,799
セグメント間の内部売上高又は振替高
326,799 326,799
セグメント利益又は損失(△) 70,176 △362,020 △291,843

(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第2四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失17,649千円を計上しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業
売上高
外部顧客への売上高 349,114 50,000 399,114
セグメント間の内部売上高又は振替高
349,114 50,000 399,114
セグメント利益又は損失(△) 78,668 △515,363 △436,694

(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第2四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失44,615千円を計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △34円03銭 △51円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △316,142 △489,682
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△316,142 △489,682
普通株式の期中平均株式数(株) 9,290,859 9,569,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9558947003007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.