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Carna Biosciences, Inc.

Quarterly Report May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年5月15日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 カルナバイオサイエンス株式会社
【英訳名】 Carna Biosciences, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉野公一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  山本詠美
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号
【電話番号】 078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  山本詠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00987 45720 カルナバイオサイエンス株式会社 Carna Biosciences, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00987-000 2017-05-15 E00987-000 2016-01-01 2016-03-31 E00987-000 2016-01-01 2016-12-31 E00987-000 2017-01-01 2017-03-31 E00987-000 2016-03-31 E00987-000 2016-12-31 E00987-000 2017-03-31 E00987-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9558946502904.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第1四半期

連結累計期間 | 第15期

第1四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 225,320 | 196,020 | 811,598 |
| 経常損失(△) | (千円) | △121,712 | △113,591 | △440,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △11,485 | △118,646 | △289,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △74,100 | △121,070 | △406,060 |
| 純資産額 | (千円) | 1,973,971 | 1,681,667 | 1,739,321 |
| 総資産額 | (千円) | 2,297,592 | 2,411,443 | 2,566,295 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.28 | △12.80 | △31.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.7 | 69.5 | 67.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において堅調さを維持するとともに、欧州においても緩やかな回復基調で推移しているものの、新興国においては経済の減速懸念が依然として継続しており、先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況においては、緩やかな持ち直しが持続しており、景気回復の兆しが見え始めております。

当社グループが属する製薬業界におきましては、大型医薬品の特許切れに伴いジェネリック医薬品による代替が進み、大手製薬企業におけるオープンイノベーションが創薬研究の分野において主流となるなかで、次世代の収益の柱を広く社外から導入する動きが一段と激しさを増しており、当社が開発した医薬品候補化合物についても、全世界を対象とした開発・商業化の権利を製薬企業等に許諾するライセンス契約の締結という成果として表れております。

このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術の強化に取り組むなかで、創薬支援事業においては新規顧客の開拓や既存顧客への深耕を通して売上の拡大を目指すとともに、創薬事業においてはキナーゼ阻害薬の創製に係る研究開発、導出交渉等に積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は196,020千円(前年同四半期比13.0%減)、営業損失は113,649千円(前年同四半期は114,330千円の損失)、経常損失は113,591千円(前年同四半期は121,712千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は118,646千円(前年同四半期は11,485千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。

①創薬支援事業

キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は196,020千円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は63,497千円(前年同四半期比17.2%減)となりました。売上高の内訳は、国内売上が119,563千円(前年同四半期比19.7%減)、北米地域は50,253千円(前年同四半期比9.8%減)、欧州地域は20,285千円(前年同四半期比43.5%増)、その他地域は5,917千円(前年同四半期比11.0%減)であります。

②創薬事業

当第1四半期連結累計期間の創薬事業において、売上高の計上はなく(前年同四半期は売上高の計上なし)、営業損失は177,147千円(前年同四半期は190,996千円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,411,443千円となり、前連結会計年度末と比べて154,852千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の減少125,904千円、売掛金の減少9,629千円等であります。

負債は729,775千円となり、前連結会計年度末と比べて97,198千円減少しました。その内訳は、未払金の減少44,828千円、社債の減少14,000千円、長期借入金の減少35,565千円等であります。

純資産は1,681,667千円となり、前連結会計年度末と比べて57,654千円減少しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失118,646千円の計上、資本金の増加31,918千円、資本剰余金の増加31,877千円等であります。

また、自己資本比率は69.5%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130,856千円であります。

また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。

創薬事業 129,275 千円
創薬支援事業 1,580 千円

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
② 【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数

(株)

(平成29年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,308,800 9,311,300 東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)
(注)1
9,308,800 9,311,300

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

2.提出日現在の発行数には、平成29年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月1日~

平成29年3月31日

(注)1
69,800 9,308,800 31,918 3,074,678 31,877 1,892,703

(注)1.新株予約権(ストック・オプション)及び第15回新株予約権(有償)の権利行使による増加であります。

2.平成29年4月1日から平成29年4月30日までの間に、第15回新株予約権(有償)の行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金が998千円及び資本準備金が998千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

9,305,900
93,059 権利内容に何ら限定のない当社における標準的となる株式
単元未満株式 普通株式

2,900
発行済株式総数 9,308,800
総株主の議決権 93,059
平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,186 2,035,281
売掛金 122,924 113,295
商品及び製品 86,920 85,639
仕掛品 4,573 8,699
原材料及び貯蔵品 30,399 26,508
その他 86,686 71,335
流動資産合計 2,492,690 2,340,760
固定資産
有形固定資産 35,136 32,786
無形固定資産 787 692
投資その他の資産 37,681 37,205
固定資産合計 73,605 70,683
資産合計 2,566,295 2,411,443
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,495 5,672
1年内償還予定の社債 28,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 142,260 142,260
未払金 76,907 32,079
未払法人税等 4,959 5,847
その他 15,805 9,846
流動負債合計 271,428 223,706
固定負債
社債 172,000 158,000
長期借入金 355,459 319,894
資産除去債務 25,669 25,797
その他 2,416 2,378
固定負債合計 555,545 506,069
負債合計 826,974 729,775
純資産の部
株主資本
資本金 3,042,759 3,074,678
資本剰余金 1,860,826 1,892,703
利益剰余金 △3,169,633 △3,288,279
自己株式 △99
株主資本合計 1,733,952 1,679,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57 74
為替換算調整勘定 459 △1,981
その他の包括利益累計額合計 516 △1,907
新株予約権 4,853 4,573
純資産合計 1,739,321 1,681,667
負債純資産合計 2,566,295 2,411,443

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 225,320 196,020
売上原価 76,591 64,903
売上総利益 148,728 131,117
販売費及び一般管理費 263,059 244,767
営業損失(△) △114,330 △113,649
営業外収益
受取利息 58 17
補助金収入 1,500 2,909
その他 109 696
営業外収益合計 1,667 3,623
営業外費用
支払利息 733 1,821
為替差損 7,329 927
その他 985 816
営業外費用合計 9,049 3,565
経常損失(△) △121,712 △113,591
特別利益
投資有価証券売却益 110,789
特別利益合計 110,789
特別損失
減損損失 4,467
特別損失合計 4,467
税金等調整前四半期純損失(△) △10,923 △118,059
法人税、住民税及び事業税 750 632
法人税等調整額 △187 △45
法人税等合計 562 586
四半期純損失(△) △11,485 △118,646
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △11,485 △118,646

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純損失(△) △11,485 △118,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △57,176 16
繰延ヘッジ損益 △428
為替換算調整勘定 △5,010 △2,440
その他の包括利益合計 △62,615 △2,424
四半期包括利益 △74,100 △121,070
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △74,100 △121,070

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年3月31日)
減価償却費 4,565千円 3,627千円

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業
売上高
外部顧客への売上高 225,320 225,320
セグメント間の内部売上高又は振替高
225,320 225,320
セグメント利益又は損失(△) 76,665 △190,996 △114,330

(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業
売上高
外部顧客への売上高 196,020 196,020
セグメント間の内部売上高又は振替高
196,020 196,020
セグメント利益又は損失(△) 63,497 △177,147 △113,649

(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失4,467千円を計上しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △1円28銭 △12円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△11,485 △118,646
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△11,485 △118,646
普通株式の期中平均株式数(株) 8,981,549 9,269,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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