Carna Biosciences, Inc.

Quarterly Report • May 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）
【会社名】	カルナバイオサイエンス株式会社
【英訳名】	Carna Biosciences, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  吉野公一郎
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町一丁目５番５号
【電話番号】	078-302-7039（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長  吉野公一郎
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町一丁目５番５号
【電話番号】	078-302-7039（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長  吉野公一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0098745720カルナバイオサイエンス株式会社Carna Biosciences, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE00987-0002016-05-10E00987-0002015-01-012015-03-31E00987-0002015-01-012015-12-31E00987-0002016-01-012016-03-31E00987-0002015-03-31E00987-0002015-12-31E00987-0002016-03-31E00987-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMemberE00987-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMemberE00987-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMemberE00987-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 334,252 | 225,320 | 1,569,205 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 97,936 | △121,712 | 492,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 94,071 | △11,485 | 456,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 109,167 | △74,100 | 488,307 |
| 純資産額 | (千円) | 941,075 | 1,973,971 | 1,870,502 |
| 総資産額 | (千円) | 1,250,132 | 2,297,592 | 2,337,609 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 11.30 | △1.28 | 52.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 50.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 85.7 | 79.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、第13期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第14期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第14期第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において堅調さを維持するとともに、欧州においては追加の金融緩和策が講じられるなど、景気回復に向けた歩みを続けているものの、新興国においては経済の減速が依然として続いており、先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況においても、設備投資や個人消費が低迷するなかで停滞感が継続し、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属する製薬業界におきましては、大型医薬品の特許切れに伴いジェネリック医薬品による代替が進み、大手製薬企業におけるオープンイノベーションが創薬研究の分野において主流となるなかで、次世代の収益の柱を広く社外から導入する動きが一段と激しさを増しております。さらに、昨年設立された日本医療研究開発機構(AMED)において、国を挙げて医療・医薬分野の英知を結集し、画期的な成果の創出を後押しする動きとして期待されております。

このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術の強化を図るなかで、創薬支援事業においては新規顧客の開拓や既存顧客への深耕を通して売上の拡大を目指すとともに、創薬事業においてはキナーゼ阻害薬の創製に係る研究開発、導出交渉等に積極的に取り組んでまいりました。

特に、創薬支援事業におきましては、主力市場である欧米地域での売上拡大を図るため、有力バイオベンチャー企業並びに大手製薬企業等への提案営業に引き続き注力してまいりました。さらに国内外の製薬企業等向け大規模キナーゼスクリーニングサービスの獲得に向けた活動を展開してまいりました。また、創薬事業におきましては、昨年６月におけるメガファーマへの当社創薬パイプラインの導出に続く新たな契約獲得を目指し、導出交渉に取り組むとともに、がん疾患及び免疫炎症疾患を重点領域として、研究開発を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は225,320千円（前年同四半期比32.6％減）、営業損失は114,330千円（前年同四半期は98,939千円の営業利益）、経常損失121,712千円（前年同四半期は97,936千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失11,485千円（前年同四半期は94,071千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。

①創薬支援事業

キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は225,320千円（前年同四半期比32.6％減）、営業利益は76,665千円（前年同四半期比63.5％減）となりました。売上高及び営業利益の大幅な減少は、前年同四半期において小野薬品工業株式会社向けの大規模スクリーニングサービスに基づく売上が集中して計上されたこと等によるものであります。売上高の内訳は、国内売上が148,828千円（前年同四半期比40.8％減）、北米地域は55,711千円（前年同四半期比9.6％減）、欧州地域は14,134千円（前年同四半期比16.3％減）、その他地域は6,645千円（前年同四半期比52.5％増）であります。

②創薬事業

当第１四半期連結累計期間の創薬事業において、売上高の計上はなく（前年同四半期は売上高の計上なし）、営業損失は190,996千円（前年同四半期は111,140千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,297,592千円となり、前連結会計年度末と比べて40,017千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の増加180,735千円、売掛金の減少70,840千円、投資有価証券の減少142,718千円等であります。

負債は323,621千円となり、前連結会計年度末と比べて143,485千円減少しました。その内訳は、未払金の減少36,019千円、未払法人税等の減少33,163千円、長期借入金の減少13,899千円等であります。

純資産は1,973,971千円となり、前連結会計年度末と比べて103,468千円増加しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失11,485千円の計上、資本金の増加92,807千円、資本剰余金の増加92,788千円、その他有価証券評価差額金の減少57,176千円等であります。

また、自己資本比率は85.7％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は141,349千円であります。

また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。

創薬事業	140,314	千円
創薬支援事業	1,035	千円

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成28年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,120,300	9,181,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	(注）１
計	9,120,300	9,181,400	―	―

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

２．提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日(注)	227,600	9,120,300	92,807	2,993,592	92,788	1,811,676

（注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）及び新株予約権（有償）の行使により、発行済株式総数が61,100株、資本金が25,519千円及び資本準備金が25,507千円増加しております。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,117,600	91,176	権利内容に何ら限定のない当社における標準的となる株式
単元未満株式	普通株式 2,700	―	―
発行済株式総数	9,120,300	―	―
総株主の議決権	―	91,176	―

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,624,941	1,805,677
		売掛金								191,740	120,899
		商品及び製品								91,445	86,917
		仕掛品								7,459	8,844
		原材料及び貯蔵品								26,415	18,163
		その他								53,788	45,004
		流動資産合計								1,995,790	2,085,505
	固定資産
		有形固定資産								37,251	47,730
		無形固定資産								1,451	1,266
		投資その他の資産
			投資有価証券							286,382	143,663
			その他							16,733	19,426
			投資その他の資産合計							303,115	163,090
		固定資産合計								341,819	212,087
	資産合計									2,337,609	2,297,592

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								15,466	3,909
		1年内返済予定の長期借入金								65,344	61,180
		未払金								69,531	33,512
		未払法人税等								38,767	5,603
		その他								46,882	31,440
		流動負債合計								235,992	135,645
	固定負債
		長期借入金								148,273	134,374
		繰延税金負債								57,148	27,783
		資産除去債務								25,168	25,293
		その他								525	525
		固定負債合計								231,115	187,976
	負債合計									467,107	323,621
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,900,784	2,993,592
		新株式申込証拠金								5,946	－
		資本剰余金								1,718,888	1,811,676
		利益剰余金								△2,879,693	△2,891,178
		株主資本合計								1,745,925	1,914,090
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								114,484	57,308
		繰延ヘッジ損益								△1,696	△2,124
		為替換算調整勘定								3,848	△1,161
		その他の包括利益累計額合計								116,637	54,021
	新株予約権									7,940	5,859
	純資産合計									1,870,502	1,973,971
負債純資産合計										2,337,609	2,297,592

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										334,252	225,320
売上原価										64,823	76,591
売上総利益										269,429	148,728
販売費及び一般管理費										170,489	263,059
営業利益又は営業損失（△）										98,939	△114,330
営業外収益
	受取利息									28	58
	補助金収入									1,500	1,500
	その他									181	109
	営業外収益合計									1,709	1,667
営業外費用
	支払利息									524	733
	為替差損									1,923	7,329
	その他									263	985
	営業外費用合計									2,712	9,049
経常利益又は経常損失（△）										97,936	△121,712
特別利益
	投資有価証券売却益									―	110,789
	新株予約権戻入益									2,282	―
	特別利益合計									2,282	110,789
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										100,219	△10,923
法人税、住民税及び事業税										6,510	750
法人税等調整額										△362	△187
法人税等合計										6,147	562
四半期純利益又は四半期純損失（△）										94,071	△11,485
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										94,071	△11,485

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										94,071	△11,485
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									15,145	△57,176
	繰延ヘッジ損益									－	△428
	為替換算調整勘定									△49	△5,010
	その他の包括利益合計									15,095	△62,615
四半期包括利益										109,167	△74,100
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									109,167	△74,100

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	4,651千円	4,565千円

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
創薬支援事業	創薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	334,252	―	334,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	334,252	―	334,252
セグメント利益又は損失（△）	210,080	△111,140	98,939

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
創薬支援事業	創薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	225,320	―	225,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	225,320	―	225,320
セグメント利益又は損失（△）	76,665	△190,996	△114,330

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	11円30銭	△1円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	94,071	△11,485
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	94,071	△11,485
普通株式の期中平均株式数(株)	8,321,256	8,981,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9558946502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。