Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804145959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金子　洋文
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:EngineeringServicesReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:EngineeringServicesReportableSegmentsMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 E27624-000 2021-08-06 E27624-000 2021-06-30 E27624-000 2020-06-30 E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 E27624-000 2021-03-31 E27624-000 2020-04-01 2021-03-31 E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210804145959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,982	7,913	45,537
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△32	549	1,770
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△115	393	1,231
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	165	313	3,014
純資産額	（百万円）	26,087	29,002	28,977
総資産額	（百万円）	48,679	51,335	50,953
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.89	16.54	51.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	56.5	56.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第９期第１四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210804145959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用いたし

ました。

前第１四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっておりま

す。

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	差　異	増減率
連結売上高	6,671	7,913	＋1,241	＋18.6%
連結営業利益	△123	433	＋556	－
連結経常利益	△32	549	＋582	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△115	393	＋509	－

②セグメント別の状況

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復傾向が見られました。

主な製品の売上高・利益の増減の状況は以下の通りです。なお、「大幅」は30％以上の増減を指します。

「化学品事業部門」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は、数量の増加と価格改定により増販となったものの、原価増により減益

・自動車用緊急保安炎筒は、新車向け・車検向けともに増販、加えて豪雨災害対策と安全意識向上によるガ

ラス破壊具付への切替促進により増益

・高速道路用信号焔管は、交通量の回復を受けた需要の増加に伴う増販により増益

・煙火関連は、花火大会の回復に伴う増販により増益

受託評価分野　＝増収増益

・危険性評価試験は、電池開発の活況に伴う大幅な増販により増益

・電池試験は、スポット受託の増販と試験の効率化により増益

化成品分野　＝増収減益

・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は、パルプ需要の世界的な増加に伴い増販となったものの、原価増

により減益

・亜塩素酸ナトリウムは、殺菌・消臭用途における顧客の在庫調整に伴う減販により減益

・過塩素酸アンモニウムは、前倒し出荷に伴い増販となったものの、原価増により利益は横ばい

電子材料分野　＝増収増益

・電子材料関連製品は、5G関連・パソコンの需要活況に伴う増販により増益

・機能材料関連製品は、オフィス用複合機向けの回復に伴う増販により増益

セラミック材料分野　＝増収増益

・研削砥石生産量の回復に伴う増販により増益

その他

・合成樹脂原料は、輸出を含めた取扱量の増加に伴う増販により増益

「ボトリング事業部門」

・例年第１四半期については、定期修繕の実施により多額の営業損失を計上

・ペットボトル飲料は、自販機・コンビニ向けの回復に伴う増販により増益

・缶飲料は、生産の効率化に伴う増販により増益

・委託品は、炭酸飲料の増販により増益

「産業用部材事業部門」

・シリコンウェーハは、半導体市場の活況継続に伴う増販により増益

・耐熱耐火物は、鉄鋼高炉向けの低迷継続に伴う減販となったものの、原価低減により増益

・ばね・座金製品は、自動車・建機向けの需要回復に伴う大幅な増販により大幅な増益

「エンジニアリングサービス事業部門」

・設備工事は、工事件数の大幅な減少により減益

・塗料販売・塗装工事は、塗料の増販、新規塗装品の獲得に伴う大幅な増販により大幅な増益

・構造設計は、収益性の高い物件の増販により大幅な増益

上記の結果以下の通りとなりました。

なお、前第１四半期の連結売上高につきましては、前第１四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用し

たと仮定した参考値を記載しております。

（単位：百万円）

区分	連　結　売　上　高		連　結　営　業　利　益
前第１四半期	当第１四半期	前第１四半期	当第１四半期
化学品	3,661	4,157	132	277
ボトリング	796	1,001	△361	△188
産業用部材	1,748	2,215	△3	169
エンジニアリングサービス	564	702	18	155
小　計	6,771	8,076	△214	413
その他・消去	△99	△163	91	19
合　計	6,671	7,913	△123	433

（２）財政状態の状況

総資産は513億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円増加いたしました。これは、現金及

び預金が9千8百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が12億4百万円、未収法人税等が1億6千万円、有償

支給にかかる資産が1億2千6百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産（前期においては受取

手形及び売掛金）が10億8千8百万円減少、投資有価証券が1億3千8百万円減少したことなどによるものです。

負債は223億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円増加いたしました。これは、支払手形

及び買掛金が2億4百万円増加、賞与引当金が2億6千2百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が4億1千6百

万円、預り金が2億2百万円それぞれ増加した一方、有利子負債が4億1千9百万円減少、未払法人税等が2億5千5百

万円減少したことなどによるものです。

純資産は290億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千5百万円増加いたしました。これは、親会社株主に

帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が1億4百万円増加、為替換算調整勘定が2千4百万円増加、その

他有価証券評価差額金が1億5百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から56.5％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千9百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。

当社グループの研究開発活動において、開発テーマを化学品に特化し、「開発」・「製造」・「販売」が三位一体となり新製品の上市を図ることを目的にＲ＆Ｄセンターは、当社から中核事業会社である日本カーリット㈱に移管しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210804145959

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	92,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,933,900	239,339	同上
単元未満株式	普通株式	23,900	－	同上
発行済株式総数		24,050,000	－	－
総株主の議決権		－	239,339	－

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る信託口が所有する当社普通株式181,100株（議決権1,811個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	92,200	-	92,200	0.4
計	－	92,200	-	92,200	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210804145959

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,547	5,646
受取手形及び売掛金	10,399	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,311
商品及び製品	1,958	2,392
仕掛品	732	399
原材料及び貯蔵品	1,258	1,197
その他	857	2,369
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	20,746	21,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,123	8,999
機械装置及び運搬具（純額）	3,311	3,348
土地	5,527	5,527
建設仮勘定	196	227
その他（純額）	1,716	1,680
有形固定資産合計	19,874	19,783
無形固定資産
のれん	6	4
その他	77	75
無形固定資産合計	83	80
投資その他の資産
投資有価証券	8,979	8,840
退職給付に係る資産	5	5
その他	1,265	1,319
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	10,248	10,163
固定資産合計	30,207	30,027
資産合計	50,953	51,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,310	5,514
短期借入金	3,107	3,114
１年内返済予定の長期借入金	1,505	1,358
未払法人税等	425	170
賞与引当金	635	897
その他	1,850	2,555
流動負債合計	12,834	13,611
固定負債
長期借入金	1,765	1,536
環境対策引当金	10	10
役員株式給付引当金	9	16
退職給付に係る負債	1,231	1,222
その他	6,124	5,935
固定負債合計	9,142	8,721
負債合計	21,976	22,332
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	21,460	21,565
自己株式	△155	△155
株主資本合計	24,597	24,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,458	4,353
繰延ヘッジ損益	32	22
為替換算調整勘定	70	95
退職給付に係る調整累計額	△182	△171
その他の包括利益累計額合計	4,379	4,300
純資産合計	28,977	29,002
負債純資産合計	50,953	51,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	9,982	7,913
売上原価	8,610	6,004
売上総利益	1,371	1,908
販売費及び一般管理費	1,494	1,475
営業利益又は営業損失（△）	△123	433
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	95	101
持分法による投資利益	0	6
雑収入	21	34
営業外収益合計	117	142
営業外費用
支払利息	19	17
支払手数料	－	3
雑損失	7	5
営業外費用合計	27	25
経常利益又は経常損失（△）	△32	549
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	53	4
特別損失合計	53	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△85	545
法人税等	30	151
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△115	393
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△115	393

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△115	393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276	△105
繰延ヘッジ損益	0	△10
為替換算調整勘定	△11	24
退職給付に係る調整額	15	11
その他の包括利益合計	281	△79
四半期包括利益	165	313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165	313

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当

該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（1）有償支給取引に係る収益認識

買戻し契約に該当する有償支給取引について、得意先から支給される原材料の期末棚卸高相当額については流

動資産「その他」として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に

支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支

給品の期末棚卸高相当額については流動負債「その他」として買戻し義務を認識しております。なお、従来有償

支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、加工代相当

額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

（2）代理人取引に係る収益認識

顧客への製品販売、又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け

取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から

商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（3）工事契約に係る収益認識

工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当第1四半期連結会計

期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、

履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

（4）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費とし

て処理する方法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、取引価格から減額する方法に変更して

おります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四

半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の

取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高が3,886百万円、売上原価が3,885百万円それぞれ減少し、営業

利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首

残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた

「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示

することといたしました。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」

（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期

間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等

が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影

響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、事業に

よっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年7月以降も一定の期間にわたり影響が続くもの

として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響

については不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化した

場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	67百万円	117百万円
受取手形裏書譲渡高	145	180

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	474百万円	427百万円
のれんの償却額	11	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	287	12	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	287	12	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	エンジ ニア リング サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	4,551	3,115	1,724	551	9,943	38	9,982
セグメント間の内部売上高 又は振替高	91	－	49	21	161	1,243	1,405
計	4,643	3,115	1,773	573	10,105	1,282	11,388
セグメント利益又は損失（△）	132	△361	△3	18	△214	823	609

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
---	---	---
報告セグメント計	△214
「その他」の区分の利益	823
セグメント間取引消去	△732
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△123

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	エンジ ニア リング サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	4,071	1,001	2,165	635	7,874	38	7,913
セグメント間の内部売上高 又は振替高	86	－	49	66	202	1,127	1,330
計	4,157	1,001	2,215	702	8,076	1,166	9,243
セグメント利益又は損失（△）	277	△188	169	155	413	827	1,241

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	413
「その他」の区分の利益	827
セグメント間取引消去	△808
四半期連結損益計算書の営業利益	433

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま

す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「化学品事業」の売上高が1,116百万

円減少、「ボトリング事業」の売上高が2,767百万円減少、「産業用部材事業」の売上高が17百万円減少し、「エンジニアリングサービス事業」の売上高が26百万円増加しております。また「化学品事業」のセグメント利

益は1百万円減少し、「ボトリング事業」、「産業用部材事業」、「エンジニアリングサービス事業」の各セグメント利益に与える影響はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位:百万円）
		報告セグメント					その他 （注）	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	エンジ ニア リング サービス	計
	売上高
	一時点で移転される財	4,071	1,001	2,165	608	7,847	38	7,886
	一定の期間にわたり移 　転される財	－	－	－	26	26	－	26
	顧客との契約から生じる 　収益	4,071	1,001	2,165	635	7,874	38	7,913
	その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	4,071	1,001	2,165	635	7,874	38	7,913
	(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社で　あります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△4円89銭	16円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△115	393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△115	393
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,698	23,777

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期

純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除

する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の

期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては259,800株、当第１四半期連結累計期間におい

ては181,100株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804145959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。