Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210132751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2020-02-12 E27624-000 2019-12-31 E27624-000 2019-10-01 2019-12-31 E27624-000 2019-04-01 2019-12-31 E27624-000 2018-12-31 E27624-000 2018-10-01 2018-12-31 E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 E27624-000 2019-03-31 E27624-000 2018-04-01 2019-03-31 E27624-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210132751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	40,276	36,481	54,049
経常利益	（百万円）	1,945	1,280	2,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,310	477	1,579
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	985	359	1,353
純資産額	（百万円）	26,385	26,837	26,752
総資産額	（百万円）	53,244	51,620	53,712
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	55.35	20.15	66.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	52.0	49.8

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.68	9.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210132751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、スタートさせました。

当計画の基本テーマとして「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入

する」ことを掲げ、付加価値の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を

遂行します。

グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」の下、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合い、

研究開発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強化

を図ってまいります。

「ワクワク21」の策定を契機に、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要

性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から以下の4つのマテリアリティ（重

要課題）を特定しました。

・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり

・信頼性・透明性・収益性のある経営基盤の強化

・地域社会との共生

・豊かな社会創造への貢献

「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった諸課題を、当社グループが「モノづく

り」という事業活動を通じて解決し、「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げるよう努めて

まいります。

（１）経営成績の状況

米中貿易摩擦の長期化等に起因する世界経済の不透明な動向が、引き続き第3四半期連結累計期間の業績の低

迷をもたらしました。特に、化学品事業部門では電子材料分野が、産業用部材事業部門ではシリコンウェーハと

ばね・座金製品がこの影響を強く受け、いずれの事業部門も売上高および利益を大きく押し下げられました。

また、ボトリング事業部門において第2四半期期間中に発生した一部の製造ラインの不具合に起因する影響が、第3四半期連結累計期間にも継続しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、364億8千1百万円（前年同期比　37億9千5百万円

減　同9.4%減）、連結営業利益は10億9千7百万円（前年同期比　6億2千7百万円減　同36.4%減）、連結経常利益は12億8千万円（前年同期比　6億6千5百万円減　同34.2%減）となりました。

また、投資有価証券の売却による特別利益3億2千万円ならびに上記製造ライン不具合に関連する諸施策の費用

等として8億6千万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千7百

万円（前年同期比　8億3千3百万円減　同63.6％減）となりました。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、高速道路用信号炎管と煙火関連は増販となりました。一方で、産業用爆薬は土木向けの受

注の減少により減販に、また自動車用緊急保安炎筒は車検の入庫台数の減少により減販となり、分野全体としては

減販となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも減販となりました。

化成品分野においては、過塩素酸と除草剤は増販となりましたが、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは顧客の定

期修繕等の影響により減販、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは減販となり、分野全体とし

ては減販となりました。

電子材料分野においては、電池材料向けの過塩素酸リチウムが大幅な増販に、チオフェン系材料は増販となりま

した。一方で、米中貿易摩擦の影響を受けて機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な減販に、アルミ電解コンデンサ向け材料は減販となり、分野全体としては減販となりました。

セラミック材料分野は工作機械・砥石向けの不調を受けて減販となりました。

その他では、販売商社である佳里多（上海）貿易有限公司は増販に、三協実業株式会社は減販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は163億6千3百万円（前年同期比　12億4千3百万円減　同7.1%減）、営

業利益は7億5千万円（前年同期比　3億1千2百万円減　同29.4%減）となりました。

「ボトリング事業部門」

第2四半期期間中に一部の製造ラインの不具合が発生し、当該ラインの稼働を一時的に停止し、全面的なリニュ

ーアルを実施いたしました。当該製造ラインのリニューアルは第2四半期期間中にすべて完了しており、以降は安

定稼働を再開していますが、諸施策の費用等が第3四半期累計期間においても影響を及ぼしました。

この結果、当事業部門全体の売上高は、128億2千万円（前年同期比　18億6千3百万減　同12.7%減）、営業利益は3千2百万円（前年同期比　2億5千2百万円減　同88.6%減）となりました。

「産業用部材事業部門」

米中貿易摩擦等の影響により、半導体向けシリコンウェーハ、自動車・建設機械向けばね・座金製品とも減販と

なりました。

耐火・耐熱金物は、主力製品であるアンカー・リテーナは増販となりましたが、不採算品目からの撤退等により

全体では減販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は60億3百万円（前年同期比　8億9千8百万円減　同13.0%減）、営業損失は9百万円（前年同期比　3億2千4百万円減）となりました。

（２）財政状態の状況

総資産は516億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億9千2百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金が19億9千万円減少、有形固定資産が4億4千8百万円減少、投資有価証券が3億5千3百万円減少、たな卸資産が5億7百万円増加、投資その他の資産のその他のうち繰延税金資産が3億1千3百万円増加したことなどによります。

負債は247億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千6百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が6億5千5百万円減少、未払法人税等が3億4千2百万円減少、賞与引当金が3億1百万円減少、流動負債のその他のうち未払消費税等が2億3千2百万円減少、有利子負債が5億7千5百万円減少したことなどによります。

純資産は268億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千4百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1億8千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億3千4百

万円減少したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8％から52.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題として重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億4千9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200210132751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	92,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,939,000	239,390	同上
単元未満株式	普通株式	18,900	－	同上
発行済株式総数		24,050,000	－	－
総株主の議決権		－	239,390	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が64株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する当社

株式259,800株（議決権2,598個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	92,100	－	92,100	0.4
計	－	92,100	－	92,100	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210132751

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,357	4,232
受取手形及び売掛金	13,428	11,437
商品及び製品	2,365	2,558
仕掛品	774	1,005
原材料及び貯蔵品	1,452	1,536
その他	844	920
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	23,220	21,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,502	9,270
機械装置及び運搬具（純額）	4,114	3,768
土地	5,533	5,533
建設仮勘定	262	489
その他（純額）	1,832	1,734
有形固定資産合計	21,245	20,796
無形固定資産
のれん	95	59
その他	50	60
無形固定資産合計	145	119
投資その他の資産
投資有価証券	8,113	7,760
退職給付に係る資産	8	8
その他	982	1,252
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,101	9,016
固定資産合計	30,492	29,933
資産合計	53,712	51,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,354	6,698
短期借入金	3,228	3,953
1年内返済予定の長期借入金	1,741	1,771
未払法人税等	450	107
賞与引当金	584	282
その他	2,195	2,066
流動負債合計	15,555	14,880
固定負債
長期借入金	3,906	2,694
環境対策引当金	76	12
役員株式給付引当金	62	72
退職給付に係る負債	1,208	1,195
その他	6,149	5,929
固定負債合計	11,404	9,903
負債合計	26,960	24,783
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	20,114	20,303
自己株式	△208	△195
株主資本合計	23,197	23,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,740	3,606
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	74	54
退職給付に係る調整累計額	△259	△226
その他の包括利益累計額合計	3,555	3,436
純資産合計	26,752	26,837
負債純資産合計	53,712	51,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	40,276	36,481
売上原価	33,732	30,550
売上総利益	6,543	5,931
販売費及び一般管理費	4,818	4,833
営業利益	1,725	1,097
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	181	193
持分法による投資利益	25	10
雑収入	107	67
営業外収益合計	314	272
営業外費用
支払利息	61	64
雑損失	33	25
営業外費用合計	94	89
経常利益	1,945	1,280
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	－	320
補助金収入	－	0
特別利益合計	2	322
特別損失
固定資産売却損	12	0
固定資産除却損	37	35
品質関連損失	－	860
特別損失合計	49	897
税金等調整前四半期純利益	1,898	705
法人税等	588	227
四半期純利益	1,310	477
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,310	477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,310	477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△359	△134
繰延ヘッジ損益	14	3
為替換算調整勘定	△13	△20
退職給付に係る調整額	33	32
その他の包括利益合計	△324	△118
四半期包括利益	985	359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	985	359

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 偶発債務

（1）2018年８月20日、連結子会社である日本カーリット株式会社（以下、日本カーリット）は、ルビコン株式会

社（以下、ルビコン）より、総額1,556百万円および年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める2018年８

月１日付訴状を受け取りました。2017年９月に解散した合弁会社であるルビコン・カーリット株式会社（ルビ

コンの子会社）に対する貸付金債権3,336百万円の債権放棄を行ったことにより、ルビコンに同金額の損失が

生じたとして、合弁契約に民法上の組合契約規定が適用されると主張し、日本カーリットの出資割合に応じた

支払いを請求してきたものです。

日本カーリットは、ルビコンの請求には根拠がないと応訴反論し、本訴訟は現在係争中です。今後の連結業

績に与える影響は不明です。

（2）当社の子会社であるジェーシーボトリング株式会社において一部の製造ライン不具合に起因する確定した費

用及び合理的に見積もることができる費用を品質関連損失として計上しております。しかしながら、今後、当

該不具合に起因する追加的費用が発生する可能性があります。当該金額については、現時点では金額を合理的

に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	155百万円	141百万円
受取手形裏書譲渡高	316	204

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,486百万円	1,500百万円
のれんの償却額	149	36

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	287	12	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２. １株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	287	12	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	17,337	14,683	6,704	38,725	1,551	40,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	269	－	198	467	2,852	3,319
計	17,606	14,683	6,902	39,192	4,403	43,596
セグメント利益	1,063	284	314	1,662	1,510	3,172

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,662
「その他」の区分の利益	1,510
セグメント間取引消去	△1,447
四半期連結損益計算書の営業利益	1,725

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	16,091	12,820	5,864	34,776	1,704	36,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	－	139	410	2,751	3,162
計	16,363	12,820	6,003	35,187	4,456	39,644
セグメント利益又は損失（△）	750	32	△9	774	1,121	1,895

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	774
「その他」の区分の利益	1,121
セグメント間取引消去	△797
四半期連結損益計算書の営業利益	1,097

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	55円35銭	20円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百 万円）	1,310	477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益（百万円）	1,310	477
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,674	23,690

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当

たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり

四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間

においては283,900株、当第３四半期連結累計期間においては267,833株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210132751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。