Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208091008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2019-02-12 E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2018-12-31 E27624-000 2018-10-01 2018-12-31 E27624-000 2018-04-01 2018-12-31 E27624-000 2017-12-31 E27624-000 2017-10-01 2017-12-31 E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 E27624-000 2018-03-31 E27624-000 2017-04-01 2018-03-31 E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208091008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	37,904	40,276	51,785
経常利益	（百万円）	1,401	1,945	2,176
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	972	1,310	1,506
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,922	985	2,006
純資産額	（百万円）	25,604	26,385	25,688
総資産額	（百万円）	52,351	53,244	54,208
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	41.09	55.35	63.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	49.6	47.4

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.20	24.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことによりジェーシーパワーサプライ株式会社を連結の範囲に含めております。

また、昆山唐発精密部品有限公司および上海騰発國際貿易有限公司については、第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20190208091008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費が緩やかに回復したものの、海外では極東アジア情勢や英国のＥＵ離脱問題等、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の最終年度となります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、402億7千6百万円（前年同期比　23億7千2百万円増　同6.3%増）となりました。

また、連結営業利益は17億2千5百万円（前年同期比　5億9百万円増　同41.8%増）、連結経常利益は19億4千5百万円（前年同期比　5億4千4百万円増　同38.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億1千万円（前年同期比　3億3千7百万円増　同34.7%増）となりました。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは横ばい、車検交換向けは増販となり、全体としては増販となりました。また、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管ともに増販となりました。煙火材料は減販となりました。これらにより、分野全体としては増販となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販となり、分野全体としては増販となりました。

化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは微減、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販となりました。除草剤、過塩素酸も減販となりましたが、電極がめっき用途及び水分解用途が堅調に推移し増販となり、分野全体としては横ばいとなりました。

電子材料分野においては、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料は減販となったものの、チオフェン系材料、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品及び電気二重層キャパシタ用電解液は増販となり、分野全体としては増販となりました。

セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により増販となりました。

その他では、販売商社である佳里多上海、三協実業ともに増販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は176億6百万円（前年同期比　11億3千2百万円増　同6.9%増）、営業利益は10億6千3百万円（前年同期比　3億1千万円増　同41.3%増）となりました。

「ボトリング事業部門」

缶製品は減販となったものの、主力の茶系飲料と炭酸飲料などの委託品は増販となり、当事業部門全体の売上高は146億8千3百万円（前年同期比　4億3千5百万円増　同3.1%増）、営業利益は2億8千4百万円（前年同期比　8千8百万円減　同23.7%減）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは、好調な半導体市場に支えられ増販となりました。

耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業ともに増販となりました。ばね・座金製品は自動車向けの増産、その他拡販活動の成果などにより微増となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は69億2百万円（前年同期比　6億8千1百万円増　同11.0%増）、営業利益は3億1千4百万円（前年同期比　1億2千9百万円増　同70.1%増）となりました。

（２）財政状態の状況

総資産は532億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千3百万円減少いたしました。これは、現金及び

預金が6億2千万円減少、受取手形及び売掛金が6億2千万円減少、投資有価証券が4億3千5百万円減少、たな卸資産

が4億8千3百万円増加したことなどによります。

負債は268億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5千9百万円減少いたしました。これは、支払手形

及び買掛金が5億2千万円減少、未払法人税等が2億4千5百万円減少、賞与引当金が2億7千4百万円減少、その他流動負債のうち未払金が17億2千2百万円減少、有利子負債が9億6千3百万円増加したことなどによります。

純資産は263億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千6百万円増加いたしました。これは、親会社株

主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が10億2千万円増加、その他有価証券評価差額金が3億5千9百

万円減少したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.4％から49.6％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で

前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題として重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208091008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  92,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  23,941,400	239,414	同上
単元未満株式	普通株式  16,600	－	同上
発行済株式総数	24,050,000	－	－
総株主の議決権	－	239,414	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が46株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する当社

株式283,900株（議決権2,839個）が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	92,000	－	92,000	0.4
計	－	92,000	－	92,000	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、平成30年７月１日付で、新日本有限責任監査法人はEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,316	3,695
受取手形及び売掛金	13,674	13,054
商品及び製品	2,136	2,159
仕掛品	656	941
原材料及び貯蔵品	1,422	1,597
その他	737	1,122
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	22,942	22,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,410	9,339
機械装置及び運搬具（純額）	4,192	4,341
土地	5,537	5,533
建設仮勘定	2,728	678
その他（純額）	583	1,583
有形固定資産合計	21,453	21,476
無形固定資産
のれん	266	117
その他	71	55
無形固定資産合計	337	172
投資その他の資産
投資有価証券	8,483	8,048
その他	994	980
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,474	9,025
固定資産合計	31,265	30,674
資産合計	54,208	53,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,092	7,571
短期借入金	3,149	4,473
1年内返済予定の長期借入金	2,041	1,801
未払法人税等	519	274
賞与引当金	543	269
その他	3,685	2,325
流動負債合計	18,032	16,715
固定負債
長期借入金	4,047	2,865
環境対策引当金	80	76
役員株式給付引当金	32	58
退職給付に係る負債	1,185	1,168
その他	5,140	5,973
固定負債合計	10,487	10,143
負債合計	28,519	26,859
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	18,824	19,845
自己株式	△208	△208
株主資本合計	21,908	22,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,963	3,603
繰延ヘッジ損益	△7	7
為替換算調整勘定	97	83
退職給付に係る調整累計額	△272	△239
その他の包括利益累計額合計	3,780	3,455
純資産合計	25,688	26,385
負債純資産合計	54,208	53,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	37,904	40,276
売上原価	31,960	33,732
売上総利益	5,943	6,543
販売費及び一般管理費	4,726	4,818
営業利益	1,216	1,725
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	157	181
持分法による投資利益	－	25
雑収入	104	107
営業外収益合計	263	314
営業外費用
支払利息	52	61
持分法による投資損失	4	－
雑損失	21	33
営業外費用合計	78	94
経常利益	1,401	1,945
特別利益
固定資産売却益	5	2
投資有価証券売却益	16	－
特別利益合計	22	2
特別損失
固定資産売却損	0	12
固定資産除却損	13	37
特別損失合計	13	49
税金等調整前四半期純利益	1,409	1,898
法人税等	437	588
四半期純利益	972	1,310
親会社株主に帰属する四半期純利益	972	1,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	972	1,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	893	△359
繰延ヘッジ損益	16	14
為替換算調整勘定	5	△13
退職給付に係る調整額	34	33
その他の包括利益合計	949	△324
四半期包括利益	1,922	985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,922	985

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりジェーシーパワーサプライ株式会社を連結の範

囲に含めております。また、昆山唐発精密部品有限公司および上海騰発國際貿易有限公司については、第１

四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

平成30年８月20日、連結子会社である日本カーリット株式会社（以下、日本カーリット）は、ルビコン株式会

社（以下、ルビコン）より、総額1,556百万円および年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める平成30年８

月１日付訴状を受け取りました。平成29年９月に解散した合弁会社であるルビコン・カーリット株式会社（ルビ

コンの子会社）に対する貸付金債権3,336百万円の債権放棄を行ったことにより、ルビコンに同金額の損失が生

じたとして、合弁契約に民法上の組合契約規定が適用されると主張し、日本カーリットの出資割合に応じた支払

いを請求してきたものです。

日本カーリットは、ルビコンの請求には根拠がないと応訴反論し、本訴訟は現在係争中です。今後の連結業績

に与える影響は不明です。

２.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	220百万円	202百万円
受取手形裏書譲渡高	24	113

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,394百万円	1,486百万円
のれんの償却額	170	149

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
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平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	287	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２. １株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	16,210	14,248	5,986	36,444	1,459	37,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	263	－	234	497	2,232	2,730
計	16,473	14,248	6,220	36,942	3,692	40,635
セグメント利益	752	373	185	1,310	783	2,093

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,310
「その他」の区分の利益	783
セグメント間取引消去	△876
四半期連結損益計算書の営業利益	1,216

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	17,337	14,683	6,704	38,725	1,551	40,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	269	－	198	467	2,852	3,319
計	17,606	14,683	6,902	39,192	4,403	43,596
セグメント利益	1,063	284	314	1,662	1,510	3,172

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,662
「その他」の区分の利益	1,510
セグメント間取引消去	△1,447
四半期連結損益計算書の営業利益	1,725

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	41円09銭	55円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百 万円）	972	1,310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益（百万円）	972	1,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,672	23,674

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四

半期連結累計期間においては285,200株、当第３四半期連結累計期間においては283,900株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208091008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。