Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107153713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E27624-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2019-11-08 E27624-000 2019-09-30 E27624-000 2019-07-01 2019-09-30 E27624-000 2019-04-01 2019-09-30 E27624-000 2018-09-30 E27624-000 2018-07-01 2018-09-30 E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 E27624-000 2019-03-31 E27624-000 2018-04-01 2019-03-31 E27624-000 2018-03-31 E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27624-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27624-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107153713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	26,525	24,228	54,049
経常利益	（百万円）	1,161	699	2,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	726	241	1,579
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,401	△297	1,353
純資産額	（百万円）	26,801	26,180	26,752
総資産額	（百万円）	55,035	49,861	53,712
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.67	10.19	66.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	52.5	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,356	1,967	2,848
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,458	△321	△1,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△700	△1,304	△953
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,420	4,624	4,286

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.50	1.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191107153713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当第2四半期連結会計期間において、ボトリング事業部門で一部の製造ラインに不具合が発生し、これに起因す

る確定した費用及び合理的に見積もることができる費用を品質関連損失として計上しております。

当該製造ラインのリニューアルは現時点ですべて完了し、従前通りの稼働を再開しておりますが、諸施策の費用

等が2020年3月期通期連結業績への圧迫要因となる見込みです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、スタートさせまし

た。

当計画の基本テーマとして「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入す

る」ことを掲げ、付加価値の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を遂行

します。

グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」のもと、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合

い、研究開発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強

化を図ってまいります。

（1）経営成績の状況

米中貿易摩擦の長期化等に起因する世界経済の不透明な動向が、第2四半期連結累計期間の業績の低迷をもたら

しました。これに加え、「ボトリング事業部門」において一部の製造ラインの不具合に起因する業績への影響が

ありました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、242億2千8百万円（前年同期比　22億9千6百万円減、同

8.7％減）、連結営業利益は5億8千2百万円（前年同期比　4億4千7百万円減、同43.4％減）、連結経常利益は6億9

千9百万円（前年同期比　4億6千2百万円減、同39.8％減）となりました。

また、投資有価証券の売却による特別利益3億2千万円ならびに上記製造ライン不具合に関連する諸施策の費用等

として6億1千5百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千1百万円

（前年同期比　4億8千4百万円減、同66.8％減）となりました。

セグメント別の状況は以下の通りです。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、自動車用緊急保安炎筒は車検交換向けは微増に、新車装着向けと高速道路用信号炎管は

増販となりました。また煙火関連も増販となりました。一方で、産業用爆薬は土木案件の減少により減販となり、

分野全体としては微増となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも減販となりました。

化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールが計画

通り進み増販となりました。また、過塩素酸は大幅な増販、除草剤も増販となりましたが、パルプ漂白用の塩素酸

ナトリウムが顧客の定期修繕等の影響により微減となり、分野全体としては減販となりました。

電子材料分野においては、電池材料向けの過塩素酸リチウムと近赤外吸収色素が大幅な増販となりましたが、米

中貿易摩擦の影響を受けて機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料、アルミ電解コンデ

ンサ向け材料は減販に、電気二重層キャパシタ用電解液が大幅な減販となり、分野全体としては減販となりまし

た。

セラミック材料分野は工作機械・海外向け不調の影響を受け減販となりました。

その他では、販売商社である佳里多（上海）貿易有限公司が大幅な増販に、三協実業株式会社は減販となりまし

た。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は109億5千3百万円（前年同期比　4億7千7百万円減、同4.2％減）、営業利益は4億8千2百万円（前年同期比　1億6千3百万円減、同25.3％減）となりました。

「ボトリング事業部門」

一部の製造ラインに不具合が発生したため当該ラインの稼働を一時的に停止し、全面的なリニューアルを実施い

たしました。この稼働停止に伴い、当事業部門全体の売上高は83億4千9百万円（前年同期比　14億1千9百万円減、

同14.5％減）、営業損失は1億2千7百万円（前年同期は8千4百万円の営業利益）となりました。

なお、当該製造ラインのリニューアルは現時点ですべて完了しており、従前通りの稼働を再開しています。

「産業用部材事業部門」

米中貿易摩擦の影響により、シリコンウェーハ、ばね・座金製品とも減販となりました。また、耐火・耐熱金物

も減販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は40億5千2百万円（前年同期比　5億7千8百万円減、同12.5％減）、営

業損失は9百万円（前年同期は2億2千1百万円の営業利益）となりました。

(2)財政状態の状況

総資産は498億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億5千1百万円減少いたしました。これは、受取手

形及び売掛金が32億6千8百万円減少、投資有価証券が10億9百万円減少、棚卸資産が1億8千9百万円増加、建設仮勘

定が1億1千3百万円増加したことなどによります。

負債は236億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億7千8百万円減少いたしました。これは、支払手形

及び買掛金が17億6千4百万円減少、長短借入金が8億3千7百万円減少、未払法人税等が1億8千1百万円減少、その他流動負債に含まれる未払消費税等が2億6千7百万円減少、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が1億7千8百万円減少したことなどによります。

純資産は261億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が5億5千6百万円減少したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8％から52.5％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3億3千7百万円増加し、46億2千4百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、19億6千7百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が3億7千万円の計上となり、減価償却費が9億8千5百万円、売上債権の減少が33億5千6百万円、仕入債務の減少が18億1千1百万円、法人税等の支払額が7億3千3百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3億2千1百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が9億6千2百万円、投資有価証券の売却による収入が5億5千1百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、13億4百万円となりました。これは、借入金の減少額が8億3千3百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億2百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20191107153713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,997	8.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	937	3.9
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	915	3.8
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	913	3.8
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	708	3.0
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	700	2.9
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	700	2.9
株式会社大阪ソーダ	大阪府大阪市西区阿波座一丁目12番18号	618	2.6
芙蓉総合リース株式会社	東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号	522	2.2
関東電化工業株式会社	東京都千代田区神田淡路町二丁目105	464	1.9
計	－	8,476	35.4

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	92,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,939,000	239,390	同上
単元未満株式	普通株式	18,900	－	同上
発行済株式総数		24,050,000	－	－
総株主の議決権		－	239,390	－

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が64株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株式259,800株（議決権2,598個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	92,100	－	92,100	0.4
計	－	92,100	－	92,100	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107153713

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,357	4,691
受取手形及び売掛金	13,428	10,159
商品及び製品	2,365	2,404
仕掛品	774	863
原材料及び貯蔵品	1,452	1,512
その他	844	825
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	23,220	20,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,502	9,315
機械装置及び運搬具（純額）	4,114	3,905
土地	5,533	5,533
建設仮勘定	262	375
その他（純額）	1,832	1,775
有形固定資産合計	21,245	20,904
無形固定資産
のれん	95	71
その他	50	61
無形固定資産合計	145	132
投資その他の資産
投資有価証券	8,113	7,103
退職給付に係る資産	8	8
その他	982	1,259
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,101	8,368
固定資産合計	30,492	29,405
資産合計	53,712	49,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,354	5,590
短期借入金	3,228	3,214
1年内返済予定の長期借入金	1,741	1,765
未払法人税等	450	268
賞与引当金	584	613
その他	2,195	2,015
流動負債合計	15,555	13,467
固定負債
長期借入金	3,906	3,058
環境対策引当金	76	76
役員株式給付引当金	62	65
退職給付に係る負債	1,208	1,201
その他	6,149	5,811
固定負債合計	11,404	10,213
負債合計	26,960	23,681
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	20,114	20,067
自己株式	△208	△195
株主資本合計	23,197	23,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,740	3,184
繰延ヘッジ損益	△0	△6
為替換算調整勘定	74	76
退職給付に係る調整累計額	△259	△237
その他の包括利益累計額合計	3,555	3,016
純資産合計	26,752	26,180
負債純資産合計	53,712	49,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	26,525	24,228
売上原価	22,247	20,393
売上総利益	4,277	3,835
販売費及び一般管理費	※ 3,248	※ 3,253
営業利益	1,029	582
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	110	115
持分法による投資利益	14	17
雑収入	71	49
営業外収益合計	196	182
営業外費用
支払利息	40	44
為替差損	－	6
雑損失	23	15
営業外費用合計	64	65
経常利益	1,161	699
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	320
補助金収入	－	0
特別利益合計	0	322
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	37	34
品質関連損失	－	615
特別損失合計	37	650
税金等調整前四半期純利益	1,123	370
法人税等	397	129
四半期純利益	726	241
親会社株主に帰属する四半期純利益	726	241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	726	241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	627	△556
繰延ヘッジ損益	37	△5
為替換算調整勘定	△10	1
退職給付に係る調整額	22	21
その他の包括利益合計	675	△538
四半期包括利益	1,401	△297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,401	△297

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,123	370
減価償却費	973	985
のれん償却額	113	24
売上債権の増減額（△は増加）	770	3,356
たな卸資産の増減額（△は増加）	△416	△195
仕入債務の増減額（△は減少）	△282	△1,811
その他	730	△292
小計	3,012	2,437
法人税等の支払額	△837	△733
法人税等の還付額	182	263
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,356	1,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23	△77
定期預金の払戻による収入	89	84
固定資産の取得による支出	△1,624	△962
固定資産の売却による収入	20	0
投資有価証券の取得による支出	△8	△9
投資有価証券の売却による収入	0	551
その他	88	91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,458	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	761	△9
長期借入金の返済による支出	△987	△823
配当金の支払額	△286	△287
利息の支払額	△38	△44
長期預り金の返還による支出	△82	△68
その他	△66	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△700	△1,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	197	337
現金及び現金同等物の期首残高	4,222	4,286
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,420	※ 4,624

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 偶発債務

（1）2018年８月20日、連結子会社である日本カーリット株式会社（以下、日本カーリット）は、ルビコン株式会

社（以下、ルビコン）より、総額1,556百万円および年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める2018年８

月１日付訴状を受け取りました。2017年９月に解散した合弁会社であるルビコン・カーリット株式会社（ルビ

コンの子会社）に対する貸付金債権3,336百万円の債権放棄を行ったことにより、ルビコンに同金額の損失が

生じたとして、合弁契約に民法上の組合契約規定が適用されると主張し、日本カーリットの出資割合に応じた

支払いを請求してきたものです。

日本カーリットは、ルビコンの請求には根拠がないと応訴反論し、本訴訟は現在係争中です。今後の連結業

績に与える影響は不明です。

（2）当社の子会社であるジェーシーボトリング株式会社において一部の製造ライン不具合に起因する確定した費

用及び合理的に見積もることができる費用を品質関連損失として計上しております。しかしながら、今後、当

該不具合に起因する追加的費用が発生する可能性があります。当該金額については、現時点では金額を合理的

に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	155百万円	289百万円
受取手形裏書譲渡高	316	54

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	574百万円	577百万円
賞与引当金繰入額	227	248
退職給付費用	64	65
役員株式給付引当金繰入額	17	15
減価償却費	15	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,451百万円	4,691百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△21	△54
株式給付信託（BBT)別段預金	△9	△12
現金及び現金同等物	4,420	4,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	287	12	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	287	12	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	11,251	9,769	4,494	25,514	1,010	26,525
セグメント間の内部売上高 又は振替高	179	－	136	316	2,400	2,716
計	11,430	9,769	4,630	25,830	3,410	29,241
セグメント利益	646	84	221	952	1,481	2,433

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	952
「その他」の区分の利益	1,481
セグメント間取引消去	△1,403
四半期連結損益計算書の営業利益	1,029

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	10,769	8,349	3,958	23,078	1,150	24,228
セグメント間の内部売上高 又は振替高	183	-	94	277	2,248	2,526
計	10,953	8,349	4,052	23,356	3,398	26,754
セグメント利益又は損失（△）	482	△127	△9	346	1,324	1,670

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	346
「その他」の区分の利益	1,324
セグメント間取引消去	△1,088
四半期連結損益計算書の営業利益	582

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日   至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日   至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30円67銭	10円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	726	241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	726	241
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,674	23,685

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期

連結累計期間においては283,900株、当第２四半期連結累計期間においては271,850株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107153713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。